全国厚生関係部局長会議資料　指示・連絡事項

（指示・連絡事項）

１人口動態調査について

　本調査は、出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の人口動態事象を把握し、人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的としている。調査結果は、少子・高齢社会に対応するための施策の策定に当たり大きな役割を果たし、今後一層、その重要性を増すものと考えている。また、人口動態調査事務については、コンピュータ化も含め、今後とも調査の円滑な運営に配慮されたい。

２人口動態社会経済面調査について

　本調査は、人口動態各事象に影響を及ぼす社会経済的な諸要因との関連を明らかにし、厚生行政の施策に必要な基礎資料を得ることを目的として昭和３７年度から毎年テーマを定めて実施している。平成９年度は、「離婚家庭の子ども」（仮称）をテーマとし、両親の離婚が子どもの健全育成に及ぼす影響を明らかにするために、全都道府県を対象とし10月に調査を実施することとしている。

３社会福祉施設等調査について

　本調査は、全国の社会福祉施設等の分布及び機能並びに在所者・従事者の状況、地域との関連等を明らかにし、社会福祉行政推進のための基礎資料を得るものであり、３年周期で行う精密調査とその中間年の簡易調査で構成されている。

　平成９年度は精密調査の実施年であり、１０月に調査を実施することとしている。また、併せて、社会福祉施設に従事する者について、施設従事者の確保、ひいては福祉サービスの向上を図っていく観点から、職種別、性別従事者数といった量的な情報のみならず、勤続・経験年数、保有資格、研修の状況等の質的な情報についても詳細に把握するため、従事者票を設け抽出による調査を行うこととしている。

４健康・福祉関連サービス需要実態調査について

　本調査は、全国の世帯及び世帯員の健康・福祉に関するサービスの利用及び要望について、その実態を把握し、各種厚生行政施策の基礎資料を得るための調査であり、平成３年度から３年周期で実施しているものである。

　平成９年度は調査の実施年であり、１０月に調査を実施することとしている。

５地域児童福祉事業等調査（仮称）について

　本格的な少子・高齢社会を控え、次代を担う児童の健全育成、安心して子育てできる環境整備が喫緊の課題となっている。

　本調査は、新たな調査として保育を中心とした児童福祉関連事業に対する市区町村の取り組みなどの実態を総合的に把握し、国及び地方公共団体が多様化したニーズに的確に対応した施策を推進する上での基礎資料とするものである。

　平成９年度は、市区町村における児童福祉関連事業の実態、保育所を利用している世帯の状況、認可外保育施設及び児童クラブの実態を把握するため、１０月に調査を実施することとしている。

６医療施設調査について

　本調査は、全国の医療施設の分布及び整備の実態を明らかにするとともに、その診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、静態調査及び動態調査で構成されている。静態調査は、全施設の詳細な実態を把握することとして、昭和５０年度から３年ごとに実施しており、動態調査は、施設の開設・廃止等の状況を毎月把握するものである。

　平成９年度は静態調査の休止年にあたることから、動態調査のみ実施することとしている。

７老人保健施設実態調査について

　本調査は、平成元年度から全国の老人保健施設の分布、機能の実態及び入所者、通所者、退所者の身体、傷病の状況等を明らかにして、老人保健福祉行政の基礎資料を得ることを目的として実施している。

　平成９年度においても、１０月に調査を実施することとしている。

８訪問看護実態調査について

　本調査は、平成５年度から全国の老人訪問看護ステーションの分布、整備の実態及び利用者の状況等を明らかにし、老人保健福祉行政等の基礎資料を得ることを目的として実施してきており、平成７年度からは老人以外の訪問看護ステーションも調査の対象としている。

　平成９年度においては８年度と同様に７月に実施することとしており、隔年調査である経営票についても実施することとしている。

９地域保健事業報告について

　従来から、保健所の事業活動等を把握する「保健所運営報告」を実施してきたが、本年４月からの地域保健法の本格施行に伴い、「地域保健事業報告」に改正する。

　本事業報告は、昨年５月の厚生統計協議会による「厚生統計の今後の在り方について（中間報告）」に基づき、事業の客観的評価が可能となる情報の収集及び事業主体が実施するサービス提供を支援する観点から改正するものである。

　地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体ごとに把握することにより、地域保健対策の効率・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的として実施することとしている。

10 国民生活基礎調査について

　本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等に関する実態を国民の基本的な生活の場である世帯から総合的に把握し、厚生行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種世帯調査の客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている。

　調査周期は、昭和６１年を初年とし、以降３年ごとに都道府県・指定都市別推計が可能な大規模調査を実施し、中間の２か年は、世帯及び世帯員の基本的属性に関する事項や所得等、行政施策上毎年把握することが必要な事項について、簡易な調査を保健統計・社会福祉統計両主管部局の連携のもとに実施している。

　平成９年度は、いわゆる中間年であることから、世帯票及び所得票で構成する簡易な調査を６月及び７月に実施するとともに、厚生統計親標本設定のための事業を９月に行うこととしている。

11 保健福祉動向調査について

　本調査は、国民の保健及び福祉に関する事項について、世帯面から基礎的な情報を得ることを目的とし、国民生活基礎調査の付帯調査として、同調査の簡易調査実施年に行政需要に即したテーマを設定して実施している。

　平成９年度は、「薬の使用状況」をテーマとし、国民の薬の使用状況等についての実態、薬に関する情報への要望、医薬分業に対する意識や実態等を把握することとし、国民生活基礎調査の世帯票と同時に実施することとしている

12 その他の統計調査について

　厚生省報告例（衛生・社会福祉関係）、伝染病統計調査等の各種統計調査については、各都道府県・指定都市の厚生関係部局及び各保健所・福祉事務所等の関係行政機関の御尽力により実施されているところであり、引き続き何分のご協力をお願いいたしたい。

　なお、厚生省報告例（衛生関係）については、調査内容及び調査時期等の見直しを行い、従来の月報、四半期及び年報を年度報に改正したので報告時期については注意を願いたい。

13 厚生省の行政情報化について

（１）厚生省の行政情報化の推進について

　「厚生省行政情報化推進計画」（平成７年３月７日策定）において、平成７年度から５か年計画により推進することとされた厚生行政の情報化の第一歩として、平成８年１２月２日に、厚生省ＬＡＮシステムの稼働を開始した。本省におけるパソコンの一人１台体制を基盤として、データベースシステムによる事務の効率化、電子メール等による情報連携等を目的とした政策企画支援システムの整備、国民等に対する情報提供の手段としての厚生省ホームページの開設など、広範な情報処理環境によって厚生行政の効率的な推進に資するものである。

　また、平成９年度予算案においては、近時その有用性が注目されている地理情報システム（ＧＩＳ:Geographic Information System）を保健医療福祉分野に導入することとしている。

　同システムは、様々な情報を地図と重ね合わせて処理するコンピュータ情報処理体系で、保健医療施設、福祉施設等の施設サービスに関する情報、疾病の発生状況等、厚生行政に関わる様々な情報を地図上に位置づけ、必要な情報を地図から検索できるとともに、地域の情報を地図上に色分けで表現する等、行政の基礎情報を空間的、視覚的に把握表現することが可能となる。

　これにより、国民に対する緻密なサービスの実施及び情報提供を可能にするとともに、保健医療福祉関係地域計画策定、上下水道管理、防災対策等多方面に応用されることが期待される。

平成９年度事業内容

ア保健医療福祉ＧＩＳ整備基本構想策定

イ地域保健医療福祉ＧＩＳ整備モデル事業
　　　　　（在宅医療・介護、ケアマネジメント、感染症対策、救急災害医療の４事業）

ウ保健医療福祉ＧＩＳ基本情報データベース

（２）厚生行政総合情報システムの整備について

ア厚生省においては、平成３年から地方公共団体等との総合的な情報伝達・交換システムである「厚生行政総合情報システム（ＷＩＳＨ）」の運用を行っているところであるが、国と利用機関又は利用機関間での双方向的なシステムとしての一層の強化を図るため、情報還元・提供データベース及び情報伝達・交換機能（ＷＩＳＨ－ＮＥＴ）への搭載情報の充実並びに利用機関の通信環境の整備のためのネットワークの強化を行うこととしている。
　このため、平成８年１２月からＴＣＰ／ＩＰプロトコル（インターネット等で使われている通信手順）による通信、ＩＳＤＮ（一回線で電話、ＦＡＸ、データ・画像通信等多様な通信を可能にするもの）による接続を可能とするなどＷＩＳＨの情報通信能力を強化するとともにメニュー等の見直しなど、利用環境の改善を図ったところであり、平成９年度においても一層の同システムの充実強化及び情報サービスの向上を図ることとしている。

イ国と地方公共団体との間での厚生行政関連の情報システムのオンライン化については、厚生省行政情報化推進計画によりＷＩＳＨを基盤とすることとされており、結核・感染症サーベイランスシステムをはじめ各種業務のオンライン化を推進しているところである。
　統計情報業務にあっても「オンライン報告システム」の試行運用を行っているところであり、本格的なオンライン化に当たっては、国と地方公共団体が密に連携して推進することが求められるので、今後とも特段のご配慮を願いたい。併せて、平成９年４月より予定している「毒物劇物営業者登録等システム」の運用についてもご配慮を願いたい。

ウＷＩＳＨ－ＮＥＴによる情報サービスについては、厚生省新聞発表情報、審議会議事録等の情報提供を行っているところであり、インターネット、商用パソコン通信（ＰＣ－ＶＡＮ、ＮＩＦＴＹ－Ｓｅｒｖｅ）を介した情報提供とあわせ、今後厚生行政の情報連携の強化のため、その一層の充実を図っていくこととしている。
　また、Ｏ－１５７問題など緊急を要する情報については、ＷＩＳＨ－ＮＥＴによる電子メール、電子掲示板により必要な情報の提供を行うこととするので日頃からご留意願いたい。
　なお、厚生省内のＷＩＳＨ利用環境の整備により、省内すべての課室と地方公共団体等との情報交換が可能となったところである。インターネットによるメールと併せ情報交換にご利用願いたい。

（３）国民への情報提供

厚生省では、国民への情報提供の多様化を図るため、記者発表資料等をインターネットのホームページ（http://www.mhw.go.jp/ ）やパソコン通信に試行的に搭載してきたが、平成８年１２月１日から本格的にスタートさせ、厚生省ホームページについては掲載情報、項目数を追加するとともに、緊急情報の随時搭載、情報更新日の記入等、新しい情報に簡易に接することができるよう改善を図っているところである。緊急情報についても極力速やかに搭載することとするので活用されたい。

（４）データサービスについて

厚生行政に関する諸情報の利用及び活用を促進するため、人口動態統計、保健統計及び社会福祉統計データの磁気テープによる提供を実施しているところである。

平成９年度においては、平成８年度調査分の個票データの提供を予定している。

（説明事項）

１平成９年度統計情報部予算（案）の概要について

	平成８年度予算額	平成９年度予算額	対前年度比
統計情報部合計	５，０９１，４３８千円	５，１７７，１１７千円	８５，６７９千円（１．６８％）
地方委託費	２，４３３，２５３千円	２，３９６，５５４千円	△ ３６，６９９千円（△１．５％）

事項	平成８年度予算額	平成９年度予算額	差引増△減額
(項) 厚生本省 (項) 厚生統計調査費特殊経費現地指導官等教育訓練費人口動態社会経済面調査費医療施設調査費電子計算機等関係経費疾病死因分類適正化等調査費厚生省共用データベースシステム関係経費厚生行政総合情報システム整備費厚生行政情報システム総合化対策検討費人口動態調査費衛生統計調査費受療状況調査費社会福祉統計調査費老人保健事業統計調査費老人保健施設等調査費社会医療診療行為別調査費社会福祉施設等調査費世帯総合調査費健康・福祉関連サービス統計調査費地域児童福祉事業等調査費統計情報部合計	千円２，２７６５，０８９，１６２１４，６９５２，７３９１０，２２８９，６５０１，４２８，９６２１６，１７３２６９，３７３３３７，４２８４，６８２３１７，７７５１，５５１，９２７２１２，４９６３８５，３２６６，５５１６０，１５４２０３，５５０１３，８９２１２６，９０６１１６，６５５０５，０９１，４３８	千円２，３０９５，１７４，８０８１４，６９５２，７３８１１，５９７９，８３８１，２５２，５８１９，０９３９６，０８７８４７，５７６９，６７５３３０，９６８１，５７４，２３７０３９９，９８０６，６７９７７，２６２２１６，２４９６３，１１８１３３，４９５７１，３０６４７，６３４５，１７７，１１７	千円３３８５，６４６０ △ １１，３６９１８８ △ １７６，３８１ △ ７，０８０ △ １７３，２８６５１０，１４８４，９９３１３，１９３２２，３１０ △ ２１２，４９６１４，６５４１２８１７，１０８１２，６９９４９，２２６６，５８９ △ ４５，３４９４７，６３４８５，６７９

＜参考＞

平成９年度統計情報部予算（案）の主な内容

（１）平成９年度においては

（ア）統計調査分野では、人口動態統計、国民生活基礎調査等の基礎的かつ重要な調査を引き続き実施するほか、児童関連施策の充実を支援するため、新たに地域児童福祉事業等調査を行う。

（イ）行政情報化分野では、平成８年度に構築した厚生省ＬＡＮシステムの充実を図り、地方との行政情報化を一層進めるほか、新たに、ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した情報基盤の整備を進める。

事項	８年度予算	９年度予算	対前年増△減	備考
統計調査関係経費	3,051	2,971	△ 80	患者調査休止年等 (新)地域児童福祉事業等調
行政情報化関係経費	2,040	2,205	165	(新)ＧＩＳ(地理情報システム)を活用した情報基盤整備
合計	5,091	5,177	86	１．６８％増

（２）主な新規施策

８年度予算９年度予算案

（ア）地域児童福祉事業等調査

０４８（百万円）

(1) 本格的な少子高齢化社会の到来を控え、次代を担う児童の健全な育成、安心して子育てのできる環境の整備が喫緊の課題となっている。

(2) 本調査は、地域におけるサービスの需要と供給の実態を総合的に把握するため、市区町村における児童福祉関連事業の実態、保育所利用世帯の状況、認可外保育施設及び児童クラブの実態を把握し、総合的な児童の健全育成、子育て環境の整備の促進に資するデータを提供する。

（イ）ＧＩＳ（地理情報システム）を活用した情報基盤整備

０２４３（百万円）

(1) 保健医療施設、福祉施設等の施設やサービスに関する情報、疾病の発生状況等、厚生行政に関わる様々な情報を地図上に位置づけて活用するＧＩＳ（地理情報システム）を保健医療福祉の分野に導入する。

(2) これにより、必要な情報を地図から検索できるとともに、地域の情報を地図上に色分けで表現する等、行政の基礎情報を空間的・視覚的に把握表現することができ、施策の推進に資する。

(3) ９年度には、基本構想の検討を行いつつ、基礎データの整備に着手し、在宅医療・介護、ケアマネジメント等のモデル事業を実施して、全国的なシステム構築を開始する。

２平成９年度統計情報部事業計画について

	事業名		備考
	保健統計主管部局関係	社会福祉統計主管部局関係	備考
平成９年１月２１日・２２日	全国厚生関係部局長会議
４月９日（午前）	保健・社会福祉統計調査事務説明会		対象：平成９年４月１日施行の中核市
４月９日（午後）	全国保健・社会福祉統計主管課長会議（仮称）		対象：平成９年４月１日施行の中核市
４月１０日	全国保健統計主管係長会議
６月		社会医療診療行為別調査実施	調査経路は支払基金・国保連合会
６月５日	国民生活基礎調査（世帯票）実施保健福祉動向調査実施
６月中旬		国民生活基礎調査地区別事務打合せ会議（北海道、青森、新潟、東京、奈良、岡山、大分、名古屋市）
７月１日	訪問看護実態調査実施
７月１７日		国民生活基礎調査（所得票）実施
７月	全国保健統計事務打合せ会議人口動態社会経済面調査事務打合せ会議	全国社会福祉統計主管係長会議
７月	健康・福祉関連サービス需要実態調査事務打合せ会議
８月上旬〃	データサービス（訪問看護統計調査）データサービス（保健所運営報告）
９月～１２月	厚生統計地区別講習会
９月中旬	国民生活基礎調査（厚生統計親標本設定）実施
９月下旬	データサービス（人口動態調査）
１０月１日	老人保健施設実態調査実施	社会福祉施設等調査実施
１０月１日	健康・福祉関連サービス需要実態調査実施	地域児童福祉事業等調査（仮称）実施
１０月上旬	人口動態社会経済面調査実施
１０月中旬	厚生統計功労者厚生大臣表彰式
１０月下旬	データサービス（老人保健施設調査）
１１月上旬	人口動態調査・保健統計調査地区別事務打合せ会議（山形、富山、奈良、岡山、福岡、千葉市）
１１月中旬		社会福祉統計地区別事務打合せ会議（山形、茨城、千葉、岐阜、広島、大阪市、北九州市）
１１月中旬	厚生行政総合情報システム事務打合せ会議		開催方式調整中
１１月下旬		データサービス（社会福祉施設等調査）
１２月上旬	データサービス（医療施設調査・病院報告）
平成１０年
１月上旬	データサービス（患者調査）
１月上旬	データサービス（医師・歯科医師・薬剤師調査）
２月上旬	データサービス（老人保健事業報告）

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