（参考）隣保館及び生活館運営事業にかかる経費の負担割合

［市町村立の場合］
　

国	都道府県	市町村
１／２	１／４	１／４

［指定都市立及び中核市立の場合］
　

国	都道府県	指定都市 ・中核市
１／２	−	１／２

（エ）地対協意見具申を踏まえ、隣保館活動の特段の充実強化を図るため、隣保館運営費において次の３事業を創設する。

ａ 地域交流促進事業の創設

休日における隣保館活動や多様な講座等を開催することにより、周辺地域との交流を促進し、差別意識の解消を図る。

ｂ 継続的相談援助事業の創設

隣保館と各種関係機関の職員との連携によって、長期的、多角的に相談やアフターケアを行う。

ｃ 広域隣保活動事業の創設

隣保館の設置されていない市町村等において、隣保館以外の公的施設（公民館、教育集会所等）を利用して隣保事業の展開を図る。

エ 生活相談員設置事業

　地域改善対策特定事業のうち生活相談員設置事業については、平成８年７月26日の閣議決定において「平成９年度以降５年間で計画的な削減を完了することとし、経過的に所要の法的措置を講ずる。」とされており、平成９年度以降の５年間で計画削減を図る。

（平成８年度）		（平成９年度）
５７人		４６人

（２）不良環境地区改善施設（設備）整備事業等

　不良環境地区改善施設（設備）整備事業（「地方改善施設（設備）整備事業」と改称）については、生活館（ウタリ対策分を除く）運営費について補助の対象とする等の措置を講じたので、配意願いたい。

ア 生活館整備事業

（ア）従来不良環境地区改善施設（設備）整備事業において実施してきた生活館整備事業（ウタリ対策分を除く）については、社会福祉施設等施設（設備）整備事業に組み入れる。

（イ）隣保館整備と同様、新たに老朽施設の改築費等を補助の対象とする。

（ウ）隣保館整備と同様、指定都市及び中核市を除く市町村立の生活館について新たに都道府県の負担を導入する。

イ 生活館運営事業
　不良環境地区の生活館（ウタリ対策分を除く）として整備を行ってきたものについて、新たに運営費を補助できることとする。

ウ 不良環境地区改善施設（設備）整備事業の対象事業
　従来実施してきた不良環境地区改善施設（設備）整備事業の対象事業のうち、共同浴場、共同井戸、ごみ焼却炉、街灯整備事業の４事業については、近年の整備実績等を勘案し、これを廃止する。

（３）平成９年度における地方改善事業の実施に当たって留意すべき事項

ア 地区道路等の整備
　地区道路、橋梁、共同作業場、下水排水路及び墓地移転事業の整備に当たっては、その事業の必要性、目的、効果等を十分検討した上で協議するよう関係市町村を指導願いたい。

イ 隣保館及び生活館の整備
　隣保館及び生活館（ウタリ対策分を除く）の整備については、平成９年度より新たに、老朽施設の改築費等を補助対象とすることとしたので、協議に当たっては、管下市町村の施設の老朽の状況を勘案した上で協議するよう指導願いたい。

ウ 隣保館活動の充実強化
　地対協意見具申においては、隣保館について「周辺地域を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の拠点となる開かれたコミュニティーセンターとして、今後一層発展していくことが望まれる。」と指摘されている。
　この趣旨を踏まえ、平成９年度においては、隣保館活動の特段の充実強化を図るため、地域交流促進事業等を創設することとしたところであり、従来からの施策とあわせ、隣保館活動の充実強化が図られるよう指導願いたい。

（４）人権・同和問題に関する理解

差別の解消に資するうえで人権問題や同和問題についての啓発・研修のもつ意義は大きく、心理的差別の解消等への取組みが積極的になされることが重要である。
　このため、管下行政関係職員をはじめ、社会福祉・保健衛生に携わる関係者等に対し、積極的な啓発・研修を行うなど、人権・同和問題に関する理解が深められるよう、特段の配意を願いたい。

９ 消費生活協同組合の指導・育成について

　（地域福祉課）

（１）健全な管理運営

　生協は、全国で約１，２００組合が設立されており、その事業内容は、供給事業や共済事業など幅広い分野に及び、事業高や契約額においても膨大な額に上っている。しかしながら、中には、経営不振に陥っている生協や運営を巡って種々の問題が生じている生協が見受けられ、従来にも増して生協の適正・健全な運営の確保が要請されているところである。
　生協は、生協法に基づく特別の法人であり、税制においても普通法人に比べ優遇されているように、その社会的責務は非常に大きく、法人の管理運営にあたっては、適正な執行と事業の健全性が確保されなければならない。また、事業ごとの収支の明確化や組合員に対する情報開示など生協法の趣旨に則って運営されなければならない。
　このため、都道府県においては、必要な指導体制の確保に努め、所管する生協に対し、計画的かつ効果的な実地の検査指導を行うことにより、組合の経営状況、組合員名簿の整備、員外利用の防止、政治的中立の確保、広告・宣伝のあり方、組合員借入金の適正な管理などについて、法令等に則り適切な指導に当たられたい。
　また、一部には、消費の伸び悩み等により経営が悪化している生協や不適切な財務処理が行われている生協が見受けられるので、今回、改正された「消費生活協同組合財務処理規則」等に基づき、適正な財務処理及び組合員等に対する透明性の確保等が図られるよう指導するとともに、特に、累積赤字を抱えている生協については、事業改善計画の策定などにより経営の健全化に向けた指導に留意されたい。
　なお、最近は個々の組合員の意識の低下から、生協が単なる事業の利用の場となっている傾向がある。ついては、人と人との結合並びに相互扶助といった基本理念に則って、組合員に対する十分な情報提供や知識の向上に努め、組合員が生協の運営に積極的に参加するよう、併せて指導に配慮されたい。

（２）自賠法改正等の施行

第１３４回臨時国会において、衆議院運輸委員長の提案による「自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律」（以下「自賠法改正法」という。）が平成７年１２月１３日に成立し、同法附則第９条により消費生活協同組合法（昭和２３年法律第２００号）の一部改正が行われたところである。
　自賠法改正法は、平成７年１２月２０日法律第１３７号として公布され、平成８年１２月１日をもって施行された。
　この法律の施行により、従来、損害保険会社及び農業協同組合にのみ取扱いが認められていた自賠責保険について、新たに消費生活協同組合等についても当該事業の実施主体として認められたところである。
　また、自賠法改正法の施行等に併せ、「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令」（平成８年厚生省令第６７号）及び「消費生活協同組合共済事業財務処理規則の一部を改正する省令」（平成８年厚生省令第６８号）が、平成８年１１月２９日に公布され、平成８年１２月１日をもって施行されたところである。
　自賠法改正法等の施行に関しては、社会・援護局長通知、「「自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（消費生活協同組合法関係）」及び「消費生活協同組合法施行規則の一部を改正する省令」の施行について」（平成８年１２月２日社援地第１０１号）及び「「消費生活協同組合共済事業財務処理規則の一部を改正する省令」の施行について」（平成８年１２月２日社援地第１０２号）をもって通知したところであるので御承知願いたい。

１０ 社会福祉施設の整備等について

　（施設人材課）

ア 社会福祉施設等施設整備費

　（ア）施設整備費については、前年度当初予算額に比べ３０８億６千万円増（対前年度比１７．１％増）の２，１０８億７，９００万円を計上し、「新ゴールドプラン」、「障害者プラン」、「緊急保育対策等５か年事業」の着実な推進を図ることとしている。
　また、従来、地域改善対策特定事業として実施してきた隣保館整備事業については、平成８年７月２６日閣議決定「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を踏まえ一般対策へ移行することとし、不良環境地区改善施設整備事業において実施してきた生活館（ウタリ対策分を除く）とあわせて、社会福祉施設等施設整備費に移し替えを行った。

［具体的な社会福祉施設等施設整備費の内容］

　(1) 新ゴールドプラン関連施設整備分として１，６０６億１，８００万円を計上し、地方老人保健福祉計画を踏まえた計画的な整備を進める。

　(2) 障害者プラン関連施設整備分として、従来からの整備量に加えて９１億１，７００万円を計上し、平成８年度を初年度とする７か年計画の２年次目として障害者施設の整備を推進する。

　(3) 緊急保育対策整備分として、従来からの整備量に加えて８３億３，８００万円を計上し、昭和４０年代から５０年代にかけて多数整備された保育所について改築整備を行うとともに、保育所の多機能化のための整備を推進する。

　(4) 老朽社会福祉施設緊急改築整備分として、従来からの整備量に加えて４４億６００万円を計上し、災害に強く、快適な居住空間を備えた施設への改築整備を引き続き推進する。

　(5) 一般整備分として２４１億１，５００万円を計上し、上記以外のその他の施設整備についても所要の整備量を確保する。

　(6) 隣保館等施設整備分として３２億８，５００万円を計上し、隣保館整備事業及び不良環境地区の生活館の整備を進める。

　(7) 障害者等生活環境基盤整備事業分として１０億円を計上し、既存の公共施設にスロープや障害者用トイレ、自動ドア等の整備を行うなど障害者や高齢者にやさしいまちづくりを引き続き推進する。

（イ）平成９年度における内容改善は次のとおり。

(1) 昇降機設備の補助対象範囲の拡大

　昇降機設備については、社会福祉施設の利用者に対するサービスの向上及び介護職員の勤務条件を改善する観点から、重度の施設から順次対象施設の範囲の拡大を図ってきた。平成９年度においては、入所施設のほか、新たに通所・利用施設（介護福祉士等養成施設、聴覚障害者情報提供施設、公益質屋、保育所、難聴幼児通園施設、職員養成施設、補装具製作施設を除く。）に補助対象を拡大する。

(2) 身体障害者療護施設に通所部門を整備する場合の補助制度の創設

　身体障害者療護施設の待機者のうち、通所を希望する者及び施設入所者であって、家庭の介護力等により在宅での生活が可能な者に対し、通所利用の途を開き、地域社会での社会参加を促進するために、身体障害者療護施設に通所部門を整備する場合の補助制度を創設する。

・利用定員 ２０人以内

・１人当たり補助基準面積 ２４．８平方メートル

(3) 小規模身体障害者療護施設（単独型）の創設

　身体障害者療護施設については、重度身体障害者更生援護施設等に併設して整備する場合にのみ小規模での設置を認めていたが、身体障害者療護施設を中心とした在宅福祉施策の推進や同施設の有する専門的機能を地域社会に還元するなど、今後障害者がより身近な地域で施設機能を活用できるよう、小規模身体障害者療護施設（単独型）を創設する。

・定 員 ３０人

・１人当たり補助基準面積 ３５．５平方メートル

(4) 在宅複合型施設の設置要件の緩和

　在宅複合型施設は、在宅介護支援センター、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及びホームヘルプサービス事業等それぞれの事業のサービス拠点を合築複合化して整備し、利用者のニーズに応じたサービスを効率的に実施するものである。在宅福祉サービスの拠点施設の整備の促進を図る観点から、老人短期入所施設の設置要件を緩和し、在宅福祉サービスの基盤整備をより一層推進する。

　・老人短期入所施設 ３０人 ２０人

(5) 子育て支援短期利用（ショートステイ）事業用居室の対象施設の拡大

　現在、養護施設等において空き室を利用し、保護者の疾病、出産等の社会的事由により子供のショートステイ事業を行っているが、その需要は近年ますます高まってきている。このため、入所児童の増減に影響されず安定的にショートステイ事業を実施するために、今後、これらの施設の改築等の際に専用室を併せて整備し、子育てを支援する。

・拡大対象施設 養護施設、母子寮、乳児院

イ 社会福祉施設等設備整備費

（ア）設備整備費については、前年度当初予算額に比べ８億５，３００万円増（対前年度比６．３％増）の１４４億６，５００万円を計上し、整備量に対応した必要な額を確保した。

（イ）新たな施設整備に伴う初度設備費の補助

(1) 身体障害者療護施設に通所部門を整備する場合

・初度設備 ２０５，０００円×利用（増加）定員

・送迎バス（リフト付き） 厚生大臣が必要と認めた額

(2) 小規模身体障害者療護施設（単独型）の創設

・初度設備 ２０５，０００円×利用（増加）定員

(3) 子育て支援短期利用（ショートステイ）事業用居室の対象施設の拡大に伴う整備

・初度設備 １１２，０００円×利用（増加）定員

(4) サテライト型デイサービス事業の創設に伴う初度設備

・初度設備 １か所当たり補助基準額 ３，６０６千円

（２）平成９年度の整備方針等

ア 平成９年度においては、次の事項を基本として整備を図る方針であるので、これらを十分踏まえ、各々の整備計画内容を十分精査し、真に必要と認められる事業のうち、優先度の高いものについて協議をお願いする。

（ア）「新ゴールドプラン」に基づき、地方老人保健福祉計画に示された必要整備量を踏まえた計画的な整備を着実に推進する。

（イ）「障害者プラン」に基づき、平成１４年度末の整備目標に向けて計画的に障害者施設の整備を推進する。

（ウ）「緊急保育対策等５か年事業」に基づき、老朽化している保育所の改築整備を促進するとともに、地域のニーズに応じた保育所の多機能化を図るための整備を推進する。

（エ）国民の生活水準の向上に対応した居住環境の向上を図るとともに、施設入所者等の安全性を確保する観点から、災害に強く、快適な居住空間を備えた施設とするため、老朽施設の改築、大部屋解消のための増改築等の整備を推進する。

イ 平成９年度施設整備費の国庫補助協議について

　平成９年度の社会福祉施設整備費の国庫補助協議については、別途通知することとしているが、国庫補助協議が相当数見込まれることから、協議に際しては十分精査の上、優先度の高いものに厳選して協議されたい。

ウ その他の留意事項

（ア）補助金の富裕団体の調整について

　富裕団体向けの補助金等の調整については、平成９年度においても、引き続き補助金等の整理合理化の一環として富裕団体に対して調整措置を講ずることとしているので了知願いたい。

（イ）一般財源化について

　補助金の整理合理化の一環として、平成９年度から老人福祉施設付設作業所について一般財源化を図った。

（３）社会福祉施設整備業務の再点検について

ア 社会福祉施設整備費の繰越し事務の適正な取り扱いについて

　社会福祉施設施設整備費の明許繰越（事故繰越）に係る所要の手続きを経て、大蔵省の各財務局で繰越承認を得ているにもかかわらず、繰越相当額を誤って県費に受け入れたまま決算を行った等の事務処理が散見された。
　ついては、かかる事態が生じないよう細心の注意をお願いするとともに、場合によっては繰越手続きの誤りとして県費で負担する事態も生じかねないので、県の事業所管課と国費係（支出官）は緊密な連携のもとに円滑な事務処理をお願いしたい。
　また、「社会福祉施設等施設整備費負担（補助）金の繰越しによる事業内容の変更申請手続きについて」（平成７年３月１６日社援施第５８号社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により周知しているところであるが変更申請の手続きに当たっても遺憾のないよう取り扱われたい。

イ 施設整備業務等の再点検のための調査委員会の設置について

　今回の社会福祉法人の施設整備費補助金等の仕組みを悪用した事件については、現在省内に調査委員会を設け、事実関係の究明を進めるとともに、施設整備費補助金全体を通じた業務の再点検を行い、再発防止策について検討を進めているところである。
　今回の事件で明らかになった問題点については、都道府県等の意見も十分踏まえ、具体的な改善事項について、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設については１月末を目途にとりまとめる予定にしている。
　都道府県等におかれても施設整備費の業務の再点検について検討をお願いするとともに、適正な執行について万全を期すよう管下社会福祉施設に対する指導の徹底をお願いしたい。

ウ 社会福祉施設整備費の国庫補助基準単価の調査について

　社会福祉施設整備費の国庫補助基準単価については、平成６年度に三省合同実態調査（大蔵、自治、厚生）を行うとともに、建築工事費の変動等を踏まえ、平成８年度までに所要の改善を図ってきたところである。
　平成９年度においては、消費税引上げの影響を含めた実勢単価等について、あらためて関係省庁の協力も得ながら実態調査することとしている。
　具体的な調査内容、調査方法等について検討を行い、決定次第ご協力をお願いすることとしているのであらかじめ了知願いたい。

（４）施設の適正な運営

ア 施設の役割と適正な運営管理の推進

（ア）社会福祉施設は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」及び「重度障害者施設緊急整備」等の着実な推進により老人福祉施設、精神薄弱者援護施設、身体障害者更生援護施設を中心に増加し、平成７年１０月１日現在の措置費対象施設は、３万３千か所、利用者は、２５２万人となっており、その運営に要する経費は、利用者の自己負担を含め、総額３兆６５６億円となっている。その事業規模から見ても、社会福祉施設に対する国民の期待と関心は益々大きくなっており、その期待に応えるため適正かつ効率的な運営に努めることはもちろんのこと、国民の福祉に対する多様なニーズに応えるため、社会福祉施設運営指針等を活用した施設の自主評価を積極的に行うなど、さらにサービスの向上に努める必要がある。
　また、施設は、在宅福祉サービスや地域福祉活動等地域における拠点としての機能を担うよう期待されており、その設備や専門的機能、介護等の情報を地域に積極的に提供していくことが重要となっている。
　さらに、高齢者や重度障害者等の施設の増加に伴い、今後必要となってくる福祉関係の人材を確保していくため、各社会福祉施設において介護福祉士養成施設等からの実習生の受入、寮母等職員の介護福祉士資格取得に対する支援、ボランティアの受入を行う等管下施設に対し積極的な取組みについて指導願いたい。

（イ）社会福祉施設の運営費の運用と施設運営の指導については、平成５年３月１９日付社援施第３９号通知等により行われているところであるが、理事長の独断的運営により、多額の使途不明金が発覚するなど施設の経理等に関する不祥事の発生が依然見受けられるが、施設運営に対する国民の信頼を著しく失うこととなり、誠に遺憾である。
　ついては、指導監査担当課等との連携を図り、適正な施設運営について引き続き指導されたい。
　なお、今回の事件については、前述のとおり業務等の再点検を行い、必要な改善措置を講ずることとしているところである。

イ 入所者処遇の充実

　平成９年度においても「新ゴールドプラン」や「障害者プラン」等により老人福祉施設や障害者関係施設を中心に大幅な施設整備が行われることとなるが、特に、これら新設施設における適切な入所者処遇や施設運営等の効率化・安定化等をはじめ、国民の生活水準の向上、ニーズの多様化等に対応したサービスの質的向上を図っていく必要がある。
　ついては、管下施設に対し、

(1)施設内外の研修会への参加等による処遇技術の向上

(2)作業手順等のマニュアル化の推進

(3)介護機器等の導入による合理化の推進

(4)賃金職員等の活用

　などの創意工夫を図ることにより、入所者処遇の一層の向上に結びつけられるよう引き続き指導されたい。

ウ 職員の勤務条件の改善

　高齢者や重度障害者等の施設整備の推進に当たっては、施設の業務に従事する者の確保やその資質の向上を図ることが極めて重要となっている。このため、各施設が各々の実情を勘案し、業務省力化機器の積極的導入や業務の改善、合理化などの創意工夫を図り、積極的に職員の勤務条件の改善に努めるよう指導されたい。
　なお、今後の施設福祉サービス体制の整備を図るには、施設職員の資質の向上はもとより、業務の見直し、職員処遇の充実、働きやすい勤務体制を整備すること等が不可欠であるが、所定労働時間や年休取得の状況を見ると必ずしも十分でない施設も散見されるので、措置費に算定されている職員処遇改善のための経費（業務省力化等勤務条件改善費、年休代替要員費等）の趣旨を十分踏まえ、管下各施設を指導されたい。
　特に、労働基準法の猶予措置が終了することに伴い、平成９年４月から週４０時間労働体制が実施されるので、各施設が確実に週４０時間労働体制が実現できるよう特段の指導を願いたい。

エ 社会福祉施設の感染症予防対策について

　昨年発生した、病原性大腸菌Ｏ−１５７による食中毒の問題は、国民の日常生活に深刻な影響を及ぼしたところである。
　特に、体力が弱い高齢者、幼児等が感染しやすいといわれており、その感染予防対策等については、社会福祉施設においても、種々の対策を講じてきているところであるが、食品衛生調査会食中毒部会の検討結果を踏まえ、具体的な取組方法を示す予定である。
　なお、引き続き管下社会福祉施設に対しては、衛生部局と緊密な連携を図りながら指導されたい。

平成９年度予算（案）においては、入所者の一般生活費等について生活保護基準に準じた所要の改善を図るとともに、職員処遇の充実を図るため、勤務時間の短縮及び国家公務員に準じた給与改善等を行うこととしているので、管下施設職員の待遇改善並びに入所者処遇の一層の充実について引き続き指導されたい。

○業務省力化等勤務条件改善費の改善

　施設職員の勤務条件の改善を図るため、職務の困難性を勘案し、寮母等直接処遇職員及び調理員の行う業務のうち委託、代替可能な業務について、業務の外部委託や賃金職員の採用により業務を省力化し、実質的に勤務時間の短縮が行えるよう業務省力化等勤務条件改善費について計画的に改善措置を講じてきているが、平成９年４月からの週４０時間労働体制の完全実施が図られるよう、所要の改善を行うこととしている。

（参考）措置費における改善状況

職員数	労働基準法	平成5 年度	平成6 年度	平成7 年度	平成8 年度	平成9年度案
301人以上	6年4月から40時間	42時間	40時間
10人以上〜300人以上	9年4月から40時間		42時間⇒ 41時間30分 (30分短縮)	41時間30分 ⇒ 41 時間 (30分短縮) 10月実施	41時間 ⇒ 40時間30分 (30分短縮) 10月実施	40時間30分 ⇒ 40 時間 (30分短縮)
10人未満	46時間の特例措置

（６）福祉施設経営指導事業について

　本事業は、社会福祉施設の適正かつ安定的な経営と入所者処遇の向上等をめざして、各法人、施設が行う運営の取組みに対し、専門家による指導、援助を行う体制を整備し、もって、社会福祉施設の施設運営全般の質的向上に資することを目的としている。
　平成９年度予算（案）においては、実施か所数を４２県から４７県（新規５県については１月実施）の全県実施とすることとしているので、未実施県については本事業の開始に向けて遺漏のないよう措置されたい。また、既実施県の状況を見るとその取組状況が低調な県が見受けられるので、積極的かつ効果的な事業の推進を図るよう指導願いたい。
　また、本事業の効果を上げるため、関係課との連携を十分図り、管内の社会福祉施設の入所者サービスの向上等に努めるよう特段の指導を願いたい。さらに、前述のとおり施設の自主評価についても支援に努めるよう併せて指導願いたい。

（７）社会福祉施設の防災対策について

ア 防災対策の取り組み

　社会福祉施設の防災対策については、入所者の安全確保の観点から、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和６２年９月１８日社施第１０７号社会局長、児童家庭局長連名通知）等の趣旨を踏まえ、管下社会福祉施設に対し指導を願っているところである。施設の運営上、入所者の安全確保は最重要課題であることを再認識いただき、スプリンクラー設備、屋内消火栓設備の整備及び夜間防火管理体制の整備など、施設における具体的、効果的な防災対策に万全を期すよう管下社会福祉施設に対する指導の徹底に努められたい。
　施設整備費においても、入所者の防災対策、処遇改善の観点から、防災対策に配慮した整備を優先的に採択することとしている。また、措置費においても、地域住民との連携による合同避難訓練や避難用具の整備等を行う総合防災対策強化事業を施設機能強化推進費のメニュー事業として算入しているところであり、これらの制度の積極的な活用を図り、社会福祉施設の防災対策の充実をお願いしたい。

イ 被災施設の早期復旧

　社会福祉施設等災害復旧事務の取扱いについては、「社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について」（平成７年３月３０日社援施第７６号社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知）により、災害発生後速やかに施設人材課に報告をお願いするとともに、災害復旧事業の早期着工を図り、施設運営に支障が生じない指導の徹底をお願いしたい。

１１ 社会福祉・医療事業団の事業について

　（施設人材課）

ア 福祉と医療の密接な関連性にかんがみ、平成９年４月１日より福祉貸付と医療貸付に区分されている勘定を統合し、資金の効率的な運用、利用者の利便の向上等を図ることとしている。

イ これにより、平成９年度における貸付については福祉・医療全体として必要な事業枠、資金枠を確保することとしている。

（ア）貸付契約額 ４，６１５億円

（イ）資金交付額 ４，５０８億円

(1) 資金運用部借入金 ４，１０４億円
(2) 政府保証債 ２００億円
(3) 自己資金 ２０４億円

（２）福祉貸付事業

ア 平成９年度における貸付規模

　上記のうち、福祉貸付事業については、新ゴールドプラン等の社会福祉施設整備を着実に推進するために必要な融資に係る貸付額及び資金交付額を確保することとしている。

（ア）貸付契約額 １，６６５億円

（イ）資金交付額 １，５７４億円

イ 貸付条件の改善

　（ア）障害者プランに基づき整備される施設等に係る融資率を引き上げる。

　７５％ ８０％

（イ）「国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律」に基づき資産の減額譲渡の対象となる国立病院等の資産の購入資金について融資率を引き上げる。

　７５％（８０％） １００％

（３）特別養護老人ホーム等に対する融資審査等のあり方について

　今般の一連の事件を踏まえ、社会福祉法人認可のあり方、社会福祉施設等の整備費の国庫補助のあり方とともに、貸付事業のより適正な執行を期するため、特別養護老人ホーム等に対する融資審査等のあり方についても検討を行っているところである。各都道府県、指定都市及び中核市においては、社会福祉法人の認可審査、施設整備費補助金業務の執行において、従来以上に社会福祉・医療事業団との連携を密にし、社会福祉施設等に対する貸付事業の適正化についてご協力をお願いしたい。

（４）社会福祉施設職員等退職手当共済事業

ア 平成９年度における給付予定額

（ア）給付予定人員 ３４，１７４人

（イ）給付総額 ４３４億円

イ 退職手当金の計算基礎額の改正について

　民間社会福祉施設職員等の給与水準の上昇に伴い、退職手当金を計算する際の基礎となる額のランクを改定することとしている。

　１９ランク（６２千円〜３４千円） ２０ランク（６２千円〜３６千円）

ウ 社会福祉施設職員等退職手当共済法第１９条に基づく社会福祉・医療事業団に対する都道府県補助金の早期交付については引き続きご協力をお願いしたい。

（５）福祉・保健情報サービス事業

　福祉・保健情報サービス事業については、各都道府県を地方センターとして管下市町村等に対して各種情報を提供するものであり、各都道府県独自のデータベースを作成することにより、地域レベルの情報も提供できるシステムとなっている。
　さらに、平成９年度においては、市町村等がより有効に情報が活用できるよう利用機関にデータ検索のみならず、当該市町村に係るデータの加工機能を追加することとしている。
　そのため、各都道府県においては地方センターとしての機能の維持、拡充に努めるとともに、管下市町村等が利用しやすい環境づくりに努め、本システムの有効な活用を図られたい。

（６）長寿社会福祉基金の充実について

　長寿社会福祉基金については、政府出資金の運用益により、高齢者や障害者の在宅福祉の充実と、生きがい・健康づくり事業の推進を図るため、民間の創意工夫を生かしつつ、地域の実態に即したきめ細かな在宅福祉事業等を実施するものである。
　平成８年度補正予算（案）においては、さらに５００億円の追加出資を行い、ボランティア団体等多様な主体が参加した在宅福祉の充実を図る等従来の施策の枠を越えたよりきめ細かな在宅福祉事業等を実施することとしている。
　なお、新たな事業の実施方法等については、課長会議等において具体的に説明することとしているが、各都道府県、指定都市及び中核市においては、本事業の趣旨をご理解いただくとともに管下団体等に対する周知方お願いしたい。

１２ 福祉人材確保対策の推進について

　（施設人材課）

（１）福祉人材センターの充実

　平成９年度予算（案）においては、これまで老人保健福祉局所管により運営されていた福祉人材バンクを都道府県福祉人材センターの支所として統合することとしている。
　「福祉人材バンク」と都道府県福祉人材センターを一体的に運営をすることにより、従来以上に、住民のより身近な地域における福祉人材の就労斡旋や福祉の仕事に関する啓発普及活動を実施することができ、さらに都道府県福祉人材センターが地理・交通などの地域特性に配慮し、より広域的に機能を果たすことが可能となるものと考えている。
　現在、全国６２か所に設置されている福祉人材バンクについては、各都道府県内の配置状況を勘案した場合、適正な配置になっておらず、また、業務内容も職業紹介型が３７か所にとどまり、残りは啓発事業のみとなっており、本来の機能が十分発揮出来ているとはいいがたい。このため、そのか所数を７０か所を上限に再編するとともに、職業紹介を含めた業務展開を図りたいと考えているので御協力をお願いする。
　また、都道府県福祉人材センターにおいては、福祉人材の就労斡旋を行う際に福祉人材情報システム（ホットシステム）を利用して求職・求人票の作成・管理、紹介状の作成等を行っているが、「福祉人材バンク」を、都道府県福祉人材センターの福祉人材情報システムに繋げることにより、県内の福祉人材バンクと福祉人材センターの就労斡旋等の業務が一体的に行えるよう体制整備を図ることとしている。
　なお、都道府県福祉人材センター運営事業費については、福祉人材センターとして設置されてから平成９年度で５年を経過することから、従来以上に事業運営体制の強化を図る等の対応について、充分努められるようお願いする。

（２）社会福祉事業従事者等の資質の向上について

ア 社会福祉事業従事者生涯研修支援事業の創設

　平成９年度予算（案）において、社会福祉事業従事者生涯研修支援事業を新たに創設することとしている。
　本事業は、中央福祉人材センターにおいて新任から施設長等管理者までの社会福祉事業従事者に共通した必要な知識を付与する研修を推進するために、各都道府県に対して教材及びマニュアル等を作成・配布し都道府県が行う研修事業を支援するものである。
　新ゴールドプラン等の着実な推進のためには、社会福祉事業に従事する人材の資質の確保が特に重要であるのでこれらの者の資質を担保する研修体系の整備について、各都道府県におかれても一層の取組みをお願いする。

イ 委託研修事業の充実

　社会福祉事業従事者に対する現任研修等については、従来より（福）全国社会福祉協議会中央福祉学院に委託して実施しているところである。
　平成９年度予算（案）においては、社会福祉施設長資格認定通信教育課程について、施設長の資質の向上を図るため、介護概論や精神保健等の科目を加えるとともに、最近の新設施設の増加に対応して受講人員の拡大(600人1,000 人) を図ったところである。
　社会福祉施設における無資格施設長の解消を図るため、引き続き本課程の積極的な活用を、管下の社会福祉事業関係者に対し指導願いたい。

（３）介護福祉士、社会福祉士の養成強化について

ア 介護福祉士養成施設の設置について

　これからの高齢者等の介護問題に適切に対応していくためには、それぞれの介護現場でサービスにあたる者に、豊かな人間性とすぐれた介護技術を兼ね備えた資質の高い人材を確保することが求められている。
　とりわけ、介護福祉士が介護職員の中核的な役割を担うことが期待されていることから、介護福祉士を養成する介護福祉士養成施設については計画的に整備していく必要がある。しかしながら、現状では養成施設の設置が都市部に集中していることや、各都道府県間の養成施設数に格差が見受けられる。
　したがって、今後の養成施設の新設や定員増の予定のある都道府県においては、地域における老人保健福祉計画等の中長期的な需要や、就学人口の状況、学校運営面等総合的な観点から検討のうえ、適切な指導をお願いしたい。

イ 社会福祉士、介護福祉士養成施設に係る実習施設の範囲の拡大について

　社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等において実践力を備えた人材を育成するためには、社会福祉施設等での実習はきわめて重要なものである。
　最近の在宅福祉サービスの充実に対応する実践能力の向上を図ることや、近年の養成施設の増加による実習施設の確保が困難な状況に対応するため、今般、実習施設の範囲を拡大することとし、在宅介護支援センター、老人保健施設、通所施設等を新たに実習施設として追加することとしたところである。
　これに伴い管下の養成施設から意見書の交付等について依頼があった場合には、よろしくご配慮願いたい。

ウ 介護福祉士等修学資金について

　介護福祉士等修学資金については、平成９年度における新規開設及び定員増に対応できる予算の確保を図ることとしているので、各養成施設と連携を図り、本修学資金の貸付が必要と認められる者の貸付に遺漏がないよう配慮願いたい。

エ 社会福祉士会、介護福祉士会への支援について

　社会福祉士、介護福祉士の全国的な職能団体として（社）日本社会福祉士会、日本介護福祉士会（任意団体）が設立され、自主的活動として全国研修会、各ブロック研修会等を実施しているところであるので、地域での活動が円滑に行われるよう特段の支援をお願いしたい。
　なお、介護福祉士会については、未設立の府県があるが、その設立予定のある府県については、すみやかに組織化が図られるよう積極的な支援をお願いしたい。

・（社）日本社会福祉士会 47都道府県 3,864名（ 8年12月末現在）

・日本介護福祉士会 35都道府県 8,770名（ 同上 ）

（４）福利厚生センターについて

　いわゆる福祉人材確保法に基づき、発足した福利厚生センターについては、４年目を迎え、各都道府県、指定都市等の積極的なご協力により、平成８年１２月現在約１０万７千人の社会福祉事業従事者が加入し、事業も円滑に行われている。
　平成８年度においては、会員のニ−ズに対応するため、新たな事業を開始したほか、会員が身近な場所で利用できるよう利便性の向上に努め、福利厚生事業の一層の充実を図ることとしているところである。
　福祉サービスの向上のためには、その担い手である従事者を適切に処遇していくことが経営者の当然の責務であり、福利厚生センターへの加入も職員処遇の一環として極めて重要である。本事業は、経営者が単独では十分に対応できない職員の福利厚生事業を全国規模で共同化し、規模のメリットを生かして、社会福祉に従事する者の福利厚生の飛躍的向上を図るものである。こうしたことから、平成９年度においても福祉関係者に対する加入促進について、引き続き、積極的なはたらきかけをお願いする。
　また、本事業をより効果的に実施していくためには、行政当局の積極的な指導・支援が不可欠であるので、特段のご協力をお願いしたい。

１３ 生活保護及び保護施設の指導監査について

　（監査指導課）

（１）生活保護指導監査関係

近年の保護動向は、ほぼ横ばい傾向で推移しているが、都市部を中心に一部の実施機関においては、増加傾向が見受けられる。
　被保護世帯の９０％以上は、高齢者世帯、傷病・障害者世帯等で占められており、これらの多様なニーズを抱える世帯に対する処遇の充実が重要である。
　また、保護の開始・廃止の状況をみると傷病による開始が８０％近くを占め、傷病の治癒及び稼働収入の増による廃止が４０％強となっており、引き続き、病状把握及び就労指導の徹底による自立のための指導援助が重要である。
　一方、指導監査結果や会計検査院の検査等からみると、制度の適正な運営に向けて努力されている状況は認められるが、限られた事例とはいえ稼働収入や各種年金の無申告、過少申告等による不正受給が依然として確認、指摘されており、引き続き、制度の適正実施が必要である。
　このような背景のもと、平成９年度の生活保護の指導監査に当たっては、次の事項に留意の上、指導監査を実施されたい。

ア 保護の適正実施の推進

　保護の適正実施と被保護世帯の自立助長を推進するため、保護の相談・申請・開始段階における助言指導、届出義務履行、預貯金等をはじめ各種年金の受給状況や課税状況の把握を含めた関係先調査の徹底等を重点に指導するとともに、稼働年齢層の者に対しては、病状把握及び稼働能力の有無等就労の可能性について十分検討し、就労が可能な者に対しては、求職活動状況の報告、職業安定所への同行訪問等により積極的な就労指導がなされるよう徹底を図ること。
　また、生活保護費の過半を医療扶助が占めている実態にかんがみ、医療扶助の一層の適正な運営に努めるとともに、医療扶助受給者に対する適切な処遇の確保を図るため、指定医療機関への個別指導に努めること。

イ 要援護世帯に対する指導援助の充実

　高齢者、傷病・障害者等要援護世帯については、世帯のニーズを的確に把握するとともに、保健、医療、福祉等の関係機関及び地域との連携の強化を図り、個々のニーズに応じた在宅福祉や精神保健福祉等の他法他施策の活用など、自立助長の観点からのケース処遇の充実に努めること。

ウ 組織的な運営管理の推進

　生活保護の適正実施を確保するため、幹部職員はもとより査察指導員、ケースワーカー等全職員が一体となって問題事項の改善に組織的に取り組むよう指導を徹底すること。

エ 管下実施機関の実情に応じた重点的な指導監査の実施

　各実施機関毎の保護動向、地域的特性及び保護の実施に係る前年度監査結果等を踏まえ、重点的に取り組むべき問題点や実施機関固有の事情を掌握し、その要因の分析や改善計画の策定を具体的に指導するなど実施機関の実情に応じた指導監査の実施に努めること。

（２）保護施設指導監査関係

ア 保護施設に対する指導監査について

　保護施設が健全で安定した運営のもとに、その設置目的に沿った適切な入所者処遇を確保するためには、法人・施設に対する都道府県・指定都市及び中核市の指導監査の果たす役割は極めて重要である。
　ついては、平成９年度の保護施設の指導監査に当たっては、次の事項に留意されたい。
　なお、指定都市・中核市においては、本年４月１日から社会福祉法人の認可権及び指導監査権が移管されることとなるので、施設の指導監査と併せて法人に対する指導監査を適切に実施されたい。

（ア）指導監査体制の充実強化

　指導監査に当たっては、他の社会福祉施設監査との整合性を保ちつつ指導監査体制を整備し、適正な法人・施設運営が確保されるよう計画的な指導監査を実施すること。

（イ）入所者処遇に重点においた指導監査の実施

　施設運営の基本は、入所者に対する適切な処遇を確保することにあるので、各種のハンディを有する入所者個々の人権を尊重した運営がなされているかに重点をおいた指導監査を実施するとともに、入所者の自立、自活等への援助にむけた取組みを一層図られるよう指導すること。

（ウ）必要な職員の確保と職員処遇の充実

　職員の処遇については、適切な給与水準の確保や労働時間の短縮等労働条件の改善を図るとともに、研修等職員の資質向上及び福利厚生等の士気高揚策の充実に努め、有用な人材の確保及びその定着化を指導すること。

（エ）社会福祉法人及び施設の適正な運営管理体制の確立

　法人運営の中核となる理事会運営の適正化及び監事機能の充実を図るとともに施設における経理事務に関する内部牽制体制の確立等について指導すること。

イ 実施機関に対する指導監査

　実施機関に対しては、入所措置及び本人支払額の決定事務について適正を期すよう指導すること。

[説明事項]

平成９年度援護関係予算（案）の概要

［平成８年度予算額］ １１４，８１１百万円

［平成９年度予算案］ １１０，７１５百万円

平成９年度においては、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する援護施策を着実に推進する。

１ 戦傷病者戦没者遺族の援護対策等

平成８年度予算額 １１１，６４２百万

平成９年度予算案 １０７，５８９百万

(1) 慰霊事業の実施

ア ソ連モンゴル抑留中死亡者遺骨収集・墓参　　　　　９地域 ９地域

イ 南方地域遺骨収集・慰霊巡拝

　・ 遺骨収集 　　　　　３地域 ３地域
　・ 慰霊巡拝 　　　　　７地域 ７地域

ウ 遺骨収集等応急派遣事業 　　　　　８百万円 １６百万円

エ 戦没者遺児による慰霊友好親善事業　　　　　１０４百万円 １１２百万円

(2) 戦傷病者戦没者遺族等援護関係

・ 援護年金の改善

　遺族年金、遺族給与金及び障害年金の額を恩給の改善に準じ増額する。（平成９年４月から）

○遺族年金、遺族給与金

（公務死）

　年額 １，８９２，６００円 １，９０８，８００円

（公務傷病による軽症者の平病死）

　年額 ４６９，９１０円 ４７４，２１０円

○障害年金

（公務傷病、第１項症の場合）

　年額 ５，５５５，０００円 ５，６０２，０００円

（公務傷病、第５項症の場合）

　年額 ２，４４１，０００円 ２，４６２，０００円

(3) 戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設等

　　　　　１，３１５百万円 ５，２６８百万円

(4) 全国戦没者追悼式 　　　　　９８百万円 １０１百万円

(5) 戦傷病者福祉事業 　　　　　４６百万円 ４６百万円

(6) 台湾出身旧軍人軍属未支給給与の支給

　　　　　３，２５７百万円 ２，０７８百万円

２ 中国残留邦人等の援護対策

　

平成８年度予算額 ３，１６９百万円

平成９年度予算案 ３，１２６百万円

(1) 永住帰国者援護

ア 高齢帰国者の範囲の拡大

成年の子供世帯を伴って帰国できる帰国者の範囲の拡大

　　　　６０歳以上 ５５歳以上

イ 定着自立制度の充実

(ア) 帰国後２年目の自立指導員の派遣回数の増

　　　　　全世帯月１回 全世帯月１回

　　　　　1/3世帯月３回加算 1/3世帯月４回加算

(イ) 自立研修センターの充実

・ 職業訓練オリエンテーションの実施

　　　　　０ ２０か所

・ 日本語再研修クラスの増設 　　　　　１クラス ２クラス

　（日本語再研修用教室の借上げ料の計上）

(2) 一時帰国者援護 　　　　　３５４百万円 ３１８百万円

(3) 肉親調査（訪日調査等）　　　　　 ４７百万円 ４６百万円

[関係資料]

１ 戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正について

戦傷病者及び戦没者の遺族に支給する障害年金及び遺族年金等の額を、恩給の改善（基本額の０．８５％引上げ及び遺族加算の増額）に準じて引き上げる。　（平成９年４月実施）

�q 障害年金（公務傷病、第５項症の場合）

…公務傷病により障害となった戦傷病者本人に支給

	（現 行）
年 額	２，４４１，０００円	２，４６２，０００円

�r 遺族年金、遺族給与金（公務死の場合）

…公務死亡した戦没者の配偶者、父母等に支給

	（現 行）
年 額	１，８９２，６００円	１，９０８，８００円

２ 遺骨収集等慰霊事業について

（１）ソ連抑留中死亡者遺骨収集等事業

　ア 平成９年度から今後５年間、計画的に遺骨収集を実施するため、平成９年度においては、ロシア連邦のハバロフスク地方等７地域及びカザフスタン共和国の８地域について実施することとしている。
　また、平成９年度は「遺骨収集応急派遣事業」を旧ソ連地域における墓地整備等に伴う緊急の遺骨収集にも拡充し、実施することとしている。

イ 墓参については、平成９年度から新たな５カ年計画で、埋葬地がある全ての地域（州、地方等）の墓参を実施することとし、平成９年度は８地域について実施することとしている。

ウ モンゴル抑留中死亡者の遺骨収集・墓参については、平成８年度の実施予定地域が疫病のため実施見送りとなったため、平成９年度において実施することとしている。

（２）戦没者遺骨収集等事業

ア 平成９年度の戦没者遺骨収集は、これまでの間に寄せられた残存遺骨情報に基づき、３地域において実施するほか、「遺骨収集応急派遣事業」を実施することとしている。

イ 慰霊巡拝については、平成７年度から３年計画で旧主要戦域を一巡する計画の最終年次として硫黄島、フィリピン等７地域で実施することとしている。

ウ 財団法人日本遺族会への委託・補助により実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」については、８地域において実施することとしている。

３ 中国残留邦人等に対する援護施策について

厚生省においては、平成５年１２月に早期の帰国希望者が全員帰国できるよう受入計画を策定して帰国の促進を図ってきたところであるが、平成８年度中には当初計画を概ね達成できる見込みである。
　平成９年度は、新たに帰国希望を表明した者等の帰国受入を行うとともに、残留邦人等の高齢化に対応した援護施策の着実な推進について、関係省庁と連携し、都道府県始め地方公共団体の協力を得て、引き続き積極的に取り組んでいくこととしている。

（１）帰国者援護の充実

ア 永住帰国希望者の帰国状況について

　早期に帰国希望していた者については、平成８年度中に概ね受入れができる見込みであるが、平成９年度以降は、早期帰国を見合わせた者の他、新たに帰国希望を表明した者、新たに孤児と認められた者について受入れを図っていくことになるので、各都道府県におかれても、公共住宅の確保等、その受入れについて引き続き御協力をお願いしたい。

イ 援護対象範囲の拡大

　平成７年度から６０歳以上の残留邦人には、帰国後の安定生活を営めるよう同伴して帰国する成年の子１世帯を援護対象としたところであるが、平成９年度においては、対象年齢を６０歳以上から５５歳以上に引き下げ、援護対象範囲の拡大を図ることとしている。

ウ 定着自立促進対策の充実

　中国帰国者の定着自立の促進については、その高齢化が進んでいるため、定着促進センター及び自立研修センターにおける１年間の研修では充分な効果が得られない者もいたり、他方、より高度な日本語を習得したいという意欲のある者もいることから、平成８年度から帰国後２年目以降の者に対する再研修を実施している。平成９年度においては、再研修クラスの増設を図るとともに、新たに職業訓練オリエンテーションを実施することとしている。
　また、帰国後２年目以降にも地域社会における適応上のトラブルも少なくないことから、平成９年度においては２年目の自立指導員の派遣回数をさらに増やすなど、自立支援体制の一層の充実を図ることとしている。

エ 中国残留邦人等に係る新たな国民年金の特例措置の施行

　平成８年４月１日から中国残留邦人等（サハリンを含む）に対し国民年金の特例措置が講じられ、中国等居住期間のうち、２０歳以上６０歳未満の期間で昭和３６年以降の期間が保険料免除期間とされ、この期間については３分の１（国庫負担相当額）が年金額に反映されることとなった。この特例措置を受けるために必要な「永住帰国した中国残留邦人等であることの証明書」の交付申請の指導等については、引き続き御協力をお願いしたい。

（２）中国残留孤児の肉親調査の継続

ア 訪日調査

　本年度の肉親調査については、４３名の孤児について実施したところである。平成９年度においても調査経費を計上している。

イ 身元未判明孤児の肉親調査の継続

　訪日調査によっても身元の判明しなかった孤児については、各都道府県に調査員を配置して、肉親調査をきめ細かに実施しているところである。平成９年度においても、引き続き全都道府県に調査員を配置することとしているので御協力をお願いしたい。/DL>

４ 戦没者追悼平和祈念館（仮称）について

　戦没者追悼平和祈念館（仮称）は、戦没者遺族の援護施策の一環として、戦中・戦後の国民生活上の労苦を伝えようとするものである。
　このため、当館においては実物資料の陳列、関連情報・図書の閲覧等の事業を行うこととしている。
　平成８年１０月２８日に建設工事に着手したところであり、平成１０年３月に竣工、平成１０年度開館をめざして、建設工事を進めるとともに、各事業の準備を進めているところである。

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