世界福祉構想の推進について

平成９年１月２１日（火）

本年６月に開催されたリヨンサミットにおいて、橋本総理大臣が提唱した「世界福祉構想」の具体化の一環として、各国の社会保障分野の経験・知識の共有の促進、開発途上国の人材養成やわが国専門家の養成・確保、世界保健機関（ＷＨＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）等を通じた多国間協力などの推進を図る。

１ 開発途上国の人づくりへの支援

（８年度） 　 （９年度） 681 百万円 706 百万円

（開発途上国の専門家・行政官等の研修、わが国専門家の養成等）

（１）アジア諸国等の行政官研修

（趣旨）

わが国が開発途上国に対して行う技術協力の一環として、アジア諸国等から要望の高い分野について、行政官等に対する研修事業を実施し、企画・立案に携わる中核の人材育成に応えている。

（地方公共団体との関係）

都道府県、市の皆様方には社会福祉行政官研修、薬事行政官研修、看護婦指導者研修等１３分野の研修において、業務の紹介・意見交換などに協力を頂いているところであり、引き続き協力をお願いする。

（２）わが国の海外派遣専門家養成事業

（趣旨）

国際保健医療協力を効率的に促進するため、(1)近年重要性が高まっているエイズ・人口分野の日本人専門家養成、(2)日本のＮＧＯが緊急時に開発途上国で行う医療援助活動に関する専門家養成を行っている。

（地方公共団体との関係）

これらの分野については、地方公共団体職員等の参加を得て人材育成を進めているところであるが、今後とも、関連研修事業へ積極的に参加いただき、保健医療分野の国際協力に資するようご協力をお願いしたい。

（３）水道・廃棄物分野等における開発途上国への専門家派遣

これまで、水道・廃棄物分野を中心に地方自治体からの専門家派遣に多大の尽力を頂いているところであるが、この分野における開発途上国からの技術協力の要請は依然として高い状況にあるので、各自治体においても引き続き協力をお願いした。

（４）平成９年度における新規事業

来年度は、途上国の人づくりや日本人専門家の確保等の要請に応えるため、下記の事業を新たに実施する予定である。

(1) 国際社会保障行政高級事務レベル会合の開催　　　　　67 百万円

社会保障分野の充実に取り組んでいる開発途上国の上級行政官を対象として、社会保障政策の経験・知識を共有し、討議する会合を開催。

(2) 社会保障政策推進助言者（派遣専門家）の養成　　　　　17 百万円

従来より、保健医療協力に必要な知識や技術についての研修を行ってきたところであるが、平成９年度からは、世界福祉構想の具体化の一環として、開発途上国での広義の社会保障分野における制度づくりなど政策推進を支援するために必要な助言を行える人材を養成。

(3) 新興・再興感染症対策派遣専門家の養成等　　　　　17 百万円

途上国での新興・再興感染症大流行時に現地でのＷＨＯによる防疫活動等に参加協力できる人材を養成。

２ 先進国間の社会保障政策に関する経験・知識の共有（ＯＥＣＤの社会保障政策分析等に対する支援の拡充）

（８年度） 　 （９年度） 25 百万円 43 百万円

社会保障分野におけるＯＥＣＤの政策分析等に対する支援を強化し、１９９８年の社会保障大臣会議に向け、先進国相互の社会保障政策に関する経験と知識の共有を進める。

３ 国際機関との連携による国際協力（ＷＨＯ等の活動に対する支援）

	（８年度）		（９年度）
	8,372百万円		9,154百万円
（１）世界保健機関分担金	6,084百万円		6,767百万円
（２）世界保健機関等拠出金	2,288百万円		2,388百万円

(1) 新興・再興感染症対策事業 54百万円

世界の感染症対策の推進への協力とわが国に流入する可能性がある感染症の流行の未然防止などの観点から、ＷＨＯが行う(1)世界的規模の疫学調査（サーベイランス）システムの強化、(2)大流行（アウトブレーク）時の緊急対応、(3) 耐性を獲得した病原体の調査・研究の事業に拠出。

(2) 血液安全性のための地球的規模協力事業 54百万円 ＷＨＯが行う血液製剤の(1)安全性対策に関する国際会議、(2)病原体検出方法等を含むデータベースの構築、(3)適正使用のためのガイドラインづくりと普及の事業に拠出。

（参 考）

	（８年度）		（９年度）
厚生省政府開発援助（ＯＤＡ）経費	11,245百万円		11,565百万円