99/12/13　第２３回臓器移植専門委員会議事録 　　第２３回 　　　　　公衆衛生審議会疾病対策部会　臓器移植専門委員会 　　　　　　　　　日時　　　平成１１年１２月１３日（月） 　　　　　　　　　　　　　　１５：００〜１６：５０ 　　　　　　　　　場所　　　通産省別館 　　　　　　　　　　　　　　９３９会議室 出席者　（○：委員長　敬称略） 　井形　昭弘　　大久保　通方 　大島　伸一　　大塚　敏文　　菊地　耕三 　桐野　高明　○黒川　　清　　小泉　　明　　　小柳　　仁　　谷川　久一 　野本　亀久雄　藤村　重文　　町野　　朔　　　眞鍋　禮三　　矢崎　義雄 　山谷　えり子 １．開　会 ２．議　題 　 （１）ドナー情報の分析から見た臓器提供に係る現状及び問題点について 　　　　　（２）脳死下における臓器あっせん体制の整備について 　　　　　（３）眼球のあっせんに関する技術指針（案）及び強膜移植に係るドナー 　　　　　　　　適応基準について 　　　　　（４）その他 　事務局 　定刻になりましたのでただ今より第２３回公衆衛生審議会疾病対策部会臓器移植専門 委員会を開催いたします。本日の委員の出席の状況でございます。田中委員からご欠席 との連絡をいただいておりまして、他の先生方は全員お揃いです。よろしくお願いしま す。資料等の確認をさせていただきます。お手元に配付してございます。 　議事次第がございます。本日の議題４点予定しております。 （1)ドナー情報の分析から見た臓器提供に係る現状及び問題点について （2)脳死下における臓器あっせん体制の整備について （3)眼球のあっせんに関する技術指針（案）及び強膜移植に係るドナー適応基準につい て (4)その他 　次に、先生方のお名前と座席表です。資料一覧がございます。 　資料　１　ドナー情報の分析から見た臓器提供に係る現状及び問題点について７ペー 　　　　　ジございます。 　資料　２　脳死下における臓器あっせんに係る体制の整備について、３ページでござ 　　　　　　います。続きましてページをふってございませんが、別添資料として１・ 　　　　　　２・３としてこざいます。 　資料　３　眼球のあっせんに関する技術指針（案）及び強膜移植に係るドナー適応基 　　　　　　準について、これは16ページございます。別添資料としてページのないも 　　　　　　のが２枚ございます。 　参考資料１　臓器移植に係るＨＬＡ検査等のあり方について、２ページです。 　参考資料２　ヒト組織の移植等への利用のあり方に関する専門委員会の設置について 　　　　　　３ページです。 　参考資料３　脳死判定上の疑義解釈に関する研究班の設置について、１ページです。 　参考資料４　私どもの保険医療局長通知ということです。２ページございます。 　本日お手元にお配りしている資料は以上でございます。不備等がございましたらお申 しつけいただきたいと思います。以上です。 〇黒川委員長 　ありがとうございました。さっそく始めます。この委員会でははじめてですが、保健 医療局長に就任されました篠崎局長がきょうお見えですので、きょうは局長から一言い ただければと思います。よろしくお願いします。 〇篠崎局長 　保健医療局長の篠崎でございます。８月31日付けで、伊藤前局長の後、保健医療局長 を拝命いたしましたが、その間２回ほど委員会がございましたが、たまたま出張等々と 重なっておりまして、本日はじめてご挨拶をさせていただきます。先生方におかれまし ては、大変にお忙しい先生ばかりでございますが、本委員会のためにご参集いただき、 またいろいろご協議をしていただきまして本当にありがとうございます。この場を借り て厚く御礼申し上げたいと思います。 　すでに行われました４例の脳死下での臓器提供事例につきましては、報告書におまと めをいただきました。報告書の中でご検討いただいた事柄について私どもといたしまし ても、いま鋭意その実現に向けて検討整備をしているところでございます。 　臓器移植につきましては、まだまだ課題が山積しておりますが、私どもは国民の理解 を得るために、私どもとして出来るかぎりの努力をしていきたいと思っておりますので 今後ともよろしくお願いいたしました。ありがとうございました。 〇黒川委員長 　ありがとうございました。お手元の資料にありますように、その他を含めて議題が４ つです。この議題に従って進めたいと思います。では今局長からありましたように、先 生方にもこの委員の方々にも４例の検証をしていただきまして、それなりのいろいろな ドナー情報、あるいは対応の仕方のマニュアル、その他についてかなり改善がされてい るところでありまして、この４例だけでも随分いろいろな専門委員会のあり方、あるい は、アードホックのコミッティでいろいろやっていただいたのが、現場に生かされてい るのではないかと思います。 　この間の委員会でいいましたように、この委員会は、元々そのような検証をするため にあるのではなくて、むしろ移植をどのようなシステムとして、あるいは普及させてい くのか、ということを検討するのが一番の委員会の目的であるという皆さんのご理解を いただいているわけです。 　議題の１です。ドナー情報の分析からみた臓器提供に係る現状及び問題点について、 ということであります。そこで最近、ネットワークにどのような状況があって、どのよ うになっているのかということにつきまして、皆さんと理解を共有したいと思いますの で、資料１につきまして菊地委員からお願いします。 〇菊地委員 　臓器移植ネットワークの菊地でございます。スライドを用いまして最近の現況及び問 題点今後の課題等をご説明したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　このスライドは1997年10月法施行から1999年10月15日現在までの意思表示カードをお 持ちになって亡くなられ、かつ、臓器移植ネットワークに情報をいただいた件数を示し ております。1999年２月までにおきましては１件から６件の情報でございましたが、 1999年の２月の第１例目の臓器提供をきっかけに、情報の件数といいますのは、10件を 越えるように飛躍的に延びたといっても過言ではない状況になっております。 　２月以降、５月・６月と脳死体からの臓器提供をいただいた箇所が記載されてござい ます。このトータルは132 件です。 　次に各ブロック別の分析をしました。各ブロック別には関東甲信越ブロックが最も多 く47件の情報を頂戴しております。続きまして近畿ブロックが32件、中国四国ブロック が17件、東海北陸14件、続きまして九州沖縄10件、東北８件、北海道４件となってござ います。このスライドで黄色の部分ですが、これは心停止下からの腎臓の提供に結びつ いた部分で、132 件のうち16名の方から心臓停止後の腎臓の提供を頂戴しております。 　特筆すべきは、このグリーンの部分が、意思表示カードをもとに、組織の提供、皮 膚・角膜等の組織の提供に結びついた部分です。トータルで132 件中60件が、何らかの 私どもとのコンタクトによって組織の提供に結びついているというのが現状でございま す。 　続きまして意思表示カードで132 件の情報をいただいて、その中で脳死下の提供を意 思表示されていた方は89名ございました。心停止下の臓器の提供を希望されていた方が 11名、記載不備が14名でございます。その中で89名の分析をいたしますと、４類型、脳 死体からの臓器提供が可能な施設から情報をいただいたのが、89件のうちの40件でござ います。それ以外の49件におきましては、非該当施設と記載してございますが、脳死体 からの臓器提供をいただくことができない施設からの情報でございました。 　この４類型からいただいた40件の情報をさらに分析してみますと、脳死下からのご提 供をいただいたのが４件、ご家族が心臓停止後の提供を希望されたのが２件、この心臓 停止後を希望されたといいますのは、脳死体からの意思表示を希望されておりましたが ご家族が心停止後の提供と判断をされたというところでございます。 　家族の拒否が１件、法的脳死判定基準を満たさなかったのが４件ございます。最も多 いのが心臓停止後の連絡でございます。16件ございました。脳死を経ずに死亡された方 が６件、悪性腫瘍、感染症、司法解剖、この辺りはご提供いただけない件数ですが、３ 件・３件・１件というふうに分析してございます。 　心臓停止後の臓器の提供を意思表示されていた方から、臓器・腎臓の提供に至ったか といいますと、提供にはいたりませんでした。組織の提供のみ８名の方からいただいて おります。提供に至らずが３名で、組織のみいただきまして、なぜ腎臓の提供に結びつ かなかったのかという分析をしております。腎機能の低下が１名、心停止後の連絡が６ 名、適応外が１名ございました。提供に至らなかった理由は不明の方が１名で、心停止 後の連絡が２名となっております。 　一方記載不備の方が14名おられたのですが、その方からは６名の方から腎臓及び組織 のご提供を頂戴しております。組織のみのご提供の方が、６名、提供に至らなかった方 が２名でございます、提供に至らなかった理由としましては、家族の拒否が１名、心停 止後の連絡が１名ということで、組織のみの提供になった理由としまして、不明が２名 適応外が１名、心停止後の連絡が３名となっております。 　以上の数字を加味しまして、脳死者から臓器提供に至る確率を単純計算ですが、出し てみました。臨床的脳死者が年間7,000 人と記載してございますが、脳死の状態になら れて亡くなられる方を7,000 人とここでは考えております。それから書面による意思表 示の、国民が意思表示カードを所持している確率ですが、日本世論調査会のアンケート 調査6.1 ％という数字を借りてまいりまして、7,000 人の6.1 ％で、427 人の方が書面 による意思表示をされているのではないかと考えます。 　この中で脳死下での提供意思を表示している方が、私どものネットワークの分析です と、132 名中の89名でしたので、427 人の67.4％ということで288 名になるのではない か。それから、臓器提供施設からの連絡をいただいたのが、89名中の40名ですので、そ の確率で129 名になります。アンケート調査、これも世論調査会のアンケート調査です が、ご家族が本人の意思を尊重して、その臓器の提供を承諾すると答え方が61.1％とい うことで、129 名の61.1％ということで、79人の方が年間でご家族に承諾していただけ るのではないかということです。 　ドナーの適応基準を満たす方、この数字は７月現在の数字しか分析できませんでした ので、106 名中71名の方がドナー適応基準を満たしているのではないかと仮想して、こ ちらに記載してございます。その方々が感染症及び悪性腫瘍、その他のドナー適応基準 を満たし、ここにあてはまらない方が71名の計算して、67％で53名。法による脳死判定 基準を満たしていなかった方が、７月現在で100 名中確実に分かっていたのが６名とい うことで、100/106 と書いてございますが、94％で50人ということになります。 　脳死下からの腎提供を頂戴できるのが大体50名くらいだろうと想定できるわけですが その中から脳死下からの心臓の提供、肝臓の提供といいますのは、アメリカ等でも同じ ように全ての方が心臓、肝臓のご提供をいただけるわけにはいきませんので、大体半数 の25人くらいの方が年間に臓器のご提供をいただけるのではないかというふうな分析を したわけです。 　この表といいますと、この流れからみて、私どもの考えます問題点、今後の課題とい いますのは、この6.1 ％の国民の意思表示カードの所持率をあげることではないかと思 います。それには普及啓発がもっとも必要となってくるわけですが、それでもそろそろ 専門的にパブリックリレーションでありますとか、エデュケーター、そういう専門の業 務が行えるような普及啓発の部門が必要になってくる時期が来ているのではないかと思 います。 　脳死下での提供意思表示で、ご家族が承諾するというところですが、書面による意思 表示があっても、ご家族の承諾がなければ臓器のご提供をいただけないわけですから、 ご家族を含め、一緒に考えていただけるような普及啓発を、今後は考えていかなければ いけないのではないかと考えます。 　第二点目には先ほどご説明しましたように、心臓停止下でのご連絡が最も多いという ところで、それに関しましては、移植コーディネーターなりが、提供施設の先生方に情 報を提供しまして、何とか可能性のある方に関しては、ご希望されておりましたら、臓 器提供がいただけるようなところにもっていかなければいけないのではないかと考えま す。 　三点目です。提供施設、特定施設というのがございます。89件の情報の中で40件の情 報を、脳死体からの臓器の提供が可能な施設からいただいたわけですが、その49件とい うのは死体からの臓器提供ができない施設からの連絡でございました。そういうところ におきましては、折角意思表示カードに記載されましても、本人の意思がかなわないと いうような意識を国民の方々が抱くのではないかという懸念を感じておりますが、今後 考えていただきたいと思いますのは、指定施設外からの臓器の提供をいかに進めるかと いうところで、ひとつの考えとしましては、脳死判定を行える医師を派遣するとか、そ の病院から本人の意思それからご家族が希望された場合は、提供施設に搬送が可能にな るというところは、皆様の理解を頂かなければいけないところですが、そういうところ も本人の生前の意思を生かすというところでは、考えていかなければならないところか と考えております。 　最後になります。法による脳死判定基準のところが、最近では鼓膜損傷がありまして ３件の方が脳死判定を受けられなかった、それから頸椎損傷におきまして１名の方が脳 死判定までに至らなかったというところで、医学的には脳死ということが、判定できる ところでありますが、法律の手続き上は、そういう判定ができないというところで臨床 の場と、法律の手続きというそのギャップを、どのように埋めていくかというところが 今後の課題かと考えます。以上です。 〇黒川委員長 　ありがとうございました。今のところのドナーカードによる情報の提供のあり方とい うか、実際のところで、何かご質問ございますか、カラーではありませんが資料１にご ざいますので質問を受けたいと思います。 　３ページ目は関東甲信越が一番多いとはいっても、そこにカバーしている人口からい っても違いはないかな。 〇菊地委員 　そうだと思います。 〇大久保委員 　ひとつご質問します。心停止後の通報ですが、ここで見ていて、わかりませんので、 非該当施設か、それと該当施設からの心停止後の通報なのか比率がありましたら教えて いただきたいです。 〇菊地委員 　現在手元にございませんので、こちらで調べましてご提供したいと思います。ただ、 その分析といいますのも、なかなかすべてを把握するのはなかなか難しいのが現状で す。聞かせていただけるような施設の先生には、しっかりと聞きますが、ただ、カード を持ってお亡くなりになったということのみが、警察から連絡が入ったり、最近ではご 家族から連絡が入るというケースもございますので、そういうことも加味した上で、そ の分析をお渡ししたいと思います。 〇井形委員 　カバーする人口にかかわっているというのは、こういう図がでますと、関東甲信越が 一番理解が進んでるというようですが、人口で割ったら大体同じくらいでしょうか。 〇菊地委員 　いや多分このような統計はパーミリオンで出すのが普通と思いますが、その計算はし てございません。ただ単純に人口の多いところからが多いのかなという見方しかしてご ざいません。一度人口比で出してみたいと思います。 〇黒川委員長 　数か少ないので、そういうものもちょっと適切かなと思ったのです。関東甲信越ブロ ックが多分30％くらいの人口をカバーしていると思いますし、近畿が18％くらいだと思 いますから、その辺を勘定をすると、数が少ないからなんともいえませんがね。 〇谷川委員 　ドナーカードの問題です。例えば米国ではドナーカードの保持者は何％くらいでしょ うか。もう一つは、家族の承諾を、家族がいなくて、家族のことを聞けなかったという 数はどのくらいあるのでしょうか。 〇菊地委員 　米国での所持率はかなり以前になりますが、私がいっておりましたときには、25％く らいという話を聞いたことはございます。それもリサーチといいますか、自由配付制に なっておりますので、ほとんどの州が自由配付制になっておりますので、しっかりとし た数字はないと思います。テレビのリサーチと同じような調べ方で25％というのは聞い たことがあります。ですから４人に１人です。 　家族の承諾という部分につきましては、ご家族の承諾なしには、米国も、私自身は臓 器のご提供が頂けないのであろうと思っていたのですが、先日の新聞では、州によって も違うと思いますが、何時間以内にご家族が見当たらなかった場合には提供いただける ということも新聞に載ってましたので、その点についてはまたもう一度調べてみようと 考えております。 〇小柳委員 　伺いたいのはカードが発見されたり、あるいは提示された状況です。もう一つは、初 期情報が、脳死で始まって途中で心停止をして、脳死かあるいは心停止か両方に○がつ いている場合に、心停止下での臓器提供にいたった例が何％あるかです。 〇菊地委員 　状況につきましては分析ができますので、その連絡をいただいたときの状況につきま しても、さらに分析をして、ご回答したいと思います。 　カードの１番と２番に○がついていて、心停止後からの提供になるか、脳死体からの ご提供になるかというのは、まず患者さんの状態が一番で、私どもの経験でもごく僅か ですが、３〜４件くらいは、もう状態が危ないということで、心臓停止後の腎臓提供の ご承諾というか、お話をする形で、係わったことがございます。その後私の知る限りで は、状態が安定して、脳死体からの臓器提供をいただけるような状況になったという例 もございます。それはごく希有ではございますが、何件かというのはきちんと調べてご 提示したいと思います。 〇黒川委員長 　これは自殺も入ってますね。実際はここに書いてあるのは、何らかの格好で亡くなっ た方に、臓器提供意思表示カードがあって連絡を受けた場合には、全部ここに登録して ありますから、例えば警察・家族等からだと、多分25〜30％くらいが実は自殺の人なん ですね。そういう方のうちの遺族あるいは警察から、こういうものがありましたという 報告を受けたときにも全部登録してますから、中には極端なものは、遺品を探していた らあったというのがありますので、そういうわけで、実際には提供になるような状況で あったというわけではないということも、かなり入っているということもご理解いただ きたいと思います。報告を受けたら全部レジスターしてますから、1/3 くらいが自殺で すね。 〇菊地委員 　意思表示カードを発行した当初は、自殺の方からの連絡が非常に多かったのですが、 最近では少し減少している傾向にあると思います。 〇黒川委員長 　ある情報をいただいたときに、これはそういうことだからしてもいいわけなんだろう が、そういうことをこちらがあまり任意にやってはおかしいということで、全部レジス ターしているということの結果です。 　非該当施設の場合は、適切な状況であれば心臓死の腎移植、組織移植になっているわ けですね。 〇菊地委員 　はい。 〇黒川委員長 　最後の７ページに臨床的脳死者から臓器提供に至る確率というのがありますが、これ についてもご意見ございますか。 〇大島委員 　これは年齢要件が入ってませんが、高齢者の年齢要件をいれると、さらに減ってくる という可能性はないのでしょうか。 〇菊地委員 　その可能性は多分にあると思います。 〇谷川委員 　すると例えばアメリカでドナーカードをもっているのが25％であるとすると、これの ４倍ですよね。すると４掛けると100 人くらいは日本でもできる可能性はあるかも知れ ない。しかし、今、例えばアメリカでは4,000 例とか5,000 例やっているとなると、ド ナーカードをもっているのは、４％という話ですから、ドナーカードだけで将来を頼る というのは不可能に近いですね。そのように解釈していいでしょうか。 〇菊地委員 　その解釈につきまして私がお答えしていいかわかりません。わが国の法律ではドナー カードというか意思表示カードがなければ臓器のご提供をいただけないということです ので、大体この数字に近くなるのではないかと考えております。 〇黒川委員長 　間違ったらいけないのですが、今ＵＮＯＳでは大体年間の移植が20,000件ですが、腎 臓が一番多くで13,000弱ですね。そのうちの8,000 〜9,000 が脳死からで、あとはリビ ングリレーテッド、アンリレーテッドですから、実際、脳死のドナーになる数は今のと ころ年間で5,000 くらいですね。そのうちの８割から９割が腎臓移植になったとして、 8,000 〜9,000 というところですね。だから4,000 〜5,000 というところが、アメリカ の今の脳死者の実際のドナーになって出てくるという数です。 　その後で心臓・肝臓と来るから、心臓、肝臓、膵臓、呼吸器を入れて、全部で20,000 弱ですね。 〇谷川委員 　来年は法律がかわるわけで、そのための多少の皆さん方のディスカッションが必要だ ろうと思いますが、まあ100 名くらいで満足するというのであれば仕方ないのですが、 ドナーカードが基本になりますけど、それだけでは無理で将来的には、もう一歩踏み込 んだ法律を作っていかないといけないのではないかと思います。 〇小柳委員 　アメリカの5,000 例の半分の2,500 が心臓・肝臓という、この1/2 ルールというか、 これはかなり大雑把で、アメリカの国の中で比較的広いプロキュアメントをやっている 国の話でありまして、ユーロトランスプラントも、非常にマージナルなものを使ってま すが、この国はもう少しよいと思います。 　というのはきょう、メディアに公開されてますので、この25人という数を、私どもの レシピエントプールの患者も見るわけですよね。ですから、このデータそのものはよろ しいと思いますが、こういう推論はなかなか微妙なものがあるのではないかと思ってお ります。 〇黒川委員長 　これについて、この後の体制の整備についてのところでも議論が出るかもしれま せん。その他に何かございますか。 〇大久保委員 　アンケート調査の一番上の6.1 ％というのは日にちはいつの時点ですか。 〇菊地委員 　多分では駄目ですが、多分、日本世論調査会の最新の統計ということでＮ＝3,000 と いうところまではいただいておりませんが、日にちはすぐに調べることができますので 調べさせていただきます。 〇黒川委員長 　その他に、日本は日米の関係が強いからなんでもアメリカといい、アメリカの半分の 人口と思われるかも知れませんが、今月出ているトランスプラントを見ていただけると わかると思いますが、あらかじめ署名サインしている国とそうでない国、駄目だという ことをいってなければ移植に使っていいという両方にわけてあります。 　ヨーロッパの主な国、カナダもそうですが、アメリカがダントツに多いわけです。日 本が半分に行く必要があるのかどうかというのは、全然別の問題です。例えばドイツが 日本の人口の多分７割くらい、75％くらですね。でもそう多くないですよね。カナダは もっと少ない。そういうことからいくと、何もアメリカの半分を目指すというのは、こ こで聞いておられる報道の人もそうですが、あまりリアリステックな数字ではなく、 ヨーロッパとか先進諸国で移植をやられている国では、アメリカほど多い国はそうはな いわけです。日本は少ないと言えば少ないが、ドイツが1,500 〜2,000 くらいでしたか 正確な数字は覚えてないのですが、アメリカに比べると大体４割の数があってもいいが そういう数にはとてもなってないですね。 　その辺を見ないとね。アメリカはある意味ではスーパーパワーで移植大国ですから、 そこの半分を目指すのはリアリステックではないと思います。 〇大島委員 　ドナーの人口比で見たドナーの数では、スペインが10万あたり30人くらいで世界で一 番多い、アメリカは確か３番目か４番目くらいで、10万あたりで20人前後です。 〇黒川委員長 　ただスペインのは最近法律が変わってから、急に増えたわけですね。その法律はちょ っと日本にアプライできるかどうかわからないが、これはもしかしたら脳死臓器提供に なりそうな患者さんがいた場合には、病院のほうで積極的にそこに係わるというふうに 法律が変わりましたね。しかも嫌だということをサインしてない限りは、使えるという ふうになっているので、かなり外国でも比較的ユニークな法整備がされていて、スペイ ンをそのまま入れるというわけにはいかないのではないかと思います。 　トランスプラントの今月の出ているのを見ていただいて、皆さんがどうお考えになる か。それからトータルな、それぞれの国のポピュレーションからいうと、これは多いか 少ないかという比較をちょっと考えていただきたいと思います。 〇町野委員 　先ほどのアメリカの話出ましたが、私の記憶に誤りがなければ、アメリカはカードが なくても本人の承諾がなくても、遺族の承諾で移植が可能であるということです。脳死 も心臓死も区別はありませんから、あちらではそのようになってます。全ての州が恐ら くそうだと思います。向こうのインフォード・コードがそのようになってますから、そ れにほとんど倣ってますから、そのようになっていると思います。 　さらに、随分昔ですが調査を頼まれたことがあって、向こうに聞いたのです。本人が ドナーカードをもっていて、移植をＯＫした場合と、本人がドナーカードをもっていれ ば遺族がノーといってもできるというのは建前ですね。しかし実際にはそれだけでやっ たという例はなくて、遺族がＯＫと言わないとまずやらないというのが実際でございま す。 　もうひとつ。先ほどどれだけを目指したらいいかということでしたが、それはよくわ からないのですが、ドイツは確かに少ないのですが、ちょっと前に見ましたインターネ ットの情報では1/3 か半分くらいで、キャンペーンをやっているというだろうと思いま す。 〇井形委員 　この中で、提供施設の特定というので、かなりがくりと減った数字になってます。一 遍は提供施設を拡大したプロセスをこの委員会でもやりました。てっとり早く手が付け られるとしたら、そういうところでやるような気がするのです。この辺りをできたらど のくらいの病院まで許されたら、どのくらいになるのか、そういうことは検討して、皆 さんか納得できる数字が出るなら、手をつけてもいいのではないかという気がします。 意見だけ申し上げます。 〇黒川委員長 　それもこの間、随分この４例で議論されたところです。年間25、例えば来年から２〜 ３年うちにいけば、どういう反応になるのかというはいろいろと受け方も変わってくる のではないかという気はします。ぜひ今月号のトランスプラントとネットワーク広報誌 を見てください。日本以外は全部キリスト教の国です。法律的なものは生前の意思が、 ドナーカードがあり・なし、拒絶してなければやっていいというところと、本人がＯＫ しないと駄目な国と両方わけてありまして半々くらいです。 　大体のポピュレーションベースを見ていただくと、どれくらいなのかというのは簡単 にわかると思います。 　スペインは急に最近延びてますが、それは法律の改正があったという背景もあるわけ ですので、その辺も一律にはやれないかなというのがあります。日本以外はみな、キリ スト教という意味では共通かなと思って見ていたのです。そういうわけでございますの で、またご意見があると思います。では次の議題に入ります。 　脳死下での臓器のあっせんに係る体制の整備、ネットワークの整備ですが、これは４ 例のレビューの前からもありますが、４例のレビューで特に小泉先生には大変にお世話 になったところであります。そういうわけで、これについて体制を拡充、あるいはもっ と充実するべきであるというご意見をいただいたわけです。その他に臓器移植ネット ワークということで心停止下での腎臓のあっせんはその前からやってますが、これから のコーディネーターの確保・育成、そういう業務を支えるマンパワーの問題、予算をど うするのかという問題、オフィスのスペース、機会、ハード、ソフト共に整備をすべし というご意見はいただいているわけです。すべきことはわかっているのですが、これに ついて事務局から悩ましい現状についてもご説明いただきたいということになりますか ね。よろしくお願いします。 〇朝浦室長 　では資料２に基づきましてご説明させていただきます。４例の検証作業の中で、あっ せん業務の作業班、小泉先生に座長になっていただきましてとりまとめていただきまし た。その中でも臓器移植ネットワークの今後のあり方について触れられているものがご ざいます。これは後ほどご説明したいと思います。そういう作業班のご提言も踏まえて 本専門委員会において、臓器移植ネットワーク、あるいはあっせん体制のあり方につい て、ご議論をぜひいただきたいということでここでメモを作らせていただきました。 　脳死下での臓器提供におきましては、これまでの心停止下の臓器提供と異なりまして かなり作業量も多くなりますし、それなりの組織の拡充、業務の拡充が必要になってま いります。それから先ほどらい、議論がありますように、脳死下での臓器提供あるいは 心停止下での臓器提供の将来の目標といいますか、将来どのくらいのものを想定するか によると思いますが、そういうものも念頭に置きながら、今後の体制を考えていきたい ということでございます。 　専門委員会において、きょうだけではなく引き続きご議論をいただきたいと思います が、できるだけ早い段階で今後のあり方についてとりまとめをしていただければと思っ ております。臓器移植専門委員会が設置される前に、ネットワークのあり方の準備委員 会というもので厚生省において検討する場がありました。そこでネットワークのあり方 のとりまとめをしていただいた経緯がございます。そういうものを新しく専門委員会に おいて、現時点での考え方をまとめていただきたいということでございます。 　それで、資料１ページからご説明します。現在の臓器移植をめぐるあっせん体制の現 状でございます。現在わが国の臓器のあっせんは、眼球を除き、臓器移植ネットワーク が一元的に行っている。眼球につきましては、各地51ございますアイバンクにおいてあ っせんを行っている現状でございます。ネットワークは昭和50年に、腎臓移植の普及啓 発のために設置された臓器移植普及会を前身としております。これが平成７年に全国ネ ットワークで臓器の配分を行う、腎臓のあっせんと普及啓発を行う日本腎臓移植ネット ワークに改組されまして、その後、ご承知のように臓器移植法の成立にあわせて、日本 臓器移植ネットワークという組織になったわけでございます。 　ここに書いてありますが、脳死下での臓器提供あるいは臓器移植が始まったわけです が、ネットワークの基本的な構造はそのまま残された形になっておりまして、４例を通 じまして、脳死下での臓器移植を進める上での幾つかの問題点が浮かび上がってきたと いう状況でございます。 　現在ネットワークにおける人員は以下の通りでございます。本部におきましては、資 料の２でありますように、幾つかの委員会を設けまして、そこで決められたことを施行 しているということになっております。本部の職員、組織です。 　総務・経理及び啓発普及担当として常務理事が２名、事務局担当が７名ございます。 あっせんの担当としましては情報管理、コンピューターを行う担当者が１名おりまして 非常勤の医師及びブロックセンターのコーディネーターが支援している状況です。 　各地域にブロックセンターがございまして、７つのブロックセンター、一つのサブブ ロックセンターにおきまして、移植コーディネーターが１名から数名配置されて、それ に事務局担当者が一人非常勤で配置されている状況でございます。非常勤の事務局長が 存在しております。 　都道府県の腎バンク、それから医療機関等の職員がネットワークから移植コーディ ネーターとして委嘱をうけて、臓器提供かあったときのあっせん業務の一部を担ってお ります。 　ネットワークにおけるあっせん業務の実施体制は次の通りでございます。まず移植希 望者の登録、データ整備、管理業務につきましては、腎臓につきましては各ブロックセ ンターが、その他の臓器はネットワーク本部が行っております。 　心停止下での腎臓提供につきましては、ブロックセンター長の指揮命令によりまして 当該ブロックセンターの移植コーディネーターが、都道府県コーディネーターの協力の 下に対応している状況でございます。 　脳死下での臓器提供でございますが、各ブロック単位ということではなくて、ネット ワーク本部に対策本部を設置しまして、対策本部長の指揮命令により、その都度経験の ある移植コーディネーターとブロックセンターの移植コーディネーター、都道府県コー ディネーターによるチームを編成して対応しているのが現状でございます。 　レシピエントの選択は、心停止後の臓器提供時は各ブロックセンターが、脳死下での 臓器提供時はネットワーク本部が対応しております。 　そこで検証作業において指摘された課題か幾つかございます。大きくわけて３つござ います。 　（1)ネットワークの移植コーディネーターの質及び数の拡充の指摘でございます。移 植コーディネーターにおいて脳死下での臓器提供に十分対応できる知識や経験を持つも のの数が少なく、今後の脳死下での臓器提供事例が増加した場合に対応できる人材が育 ってないため、移植コーディネーターの候補者の教育・訓練体制を拡充して数を増やす ことが必要である。 　複数の移植コーディネーターがチームで業務を行う必要があることから、チームリー ダーの育成及び移植コーディネーターの役割分担と連携に対する訓練が必要である。 　経験を持つ非常コーディネーターが若い移植コーディネーターの教育・育成に従事す ることができるような環境整備が必要であるという指摘がなされております。 　（2)都道府県コーディネーターの位置づけです。 　都道府県コーディネーターの中には、他の業務と兼務している者が多くて、各地域に よってコーディネーターとして担っている役割に差があり、今後、都道府県コーディ ネーターの位置づけを含め、全国的な臓器あっせん体制の検討、再構築が必要であると いう指摘がございます。 　（3)ネットワーク全体の体制整備でございます。 　ネットワークの臓器あっせん機関としての専門性を高め、事業の質を向上させるため には、コーディネーターの活動を支援する事務部門の拡充が必要である。ネットワーク の医学的技術水準の向上のために、専門のメディカル・コンサルタントを確保すること が必要である。 　今後の脳死下での多臓器の提供に対応するため、ネットワークの予算面及び人材面等 に係る改革が必要である。こういう指摘がされております。 　こういった現状あるいは問題の指摘を踏まえまして、今後のネットワークにおける、 臓器のあっせん体制をいかに構築していくかという検討をする必要があるわけです。 　検討課題です。 　まずネットワークの本部、ブロックセンター、それぞれが果たすべき機能を明確にし て、有機的な連携のもとで、臓器移植のあっせん業務が行われるような体制を仕組んで いく必要があるだろうと考えています。 　まずネットワーク本部の果たすべき機能として、これは一つの考え方でごさいますが レシピエントの移植希望者の新規登録、取消、医学的緊急度等、移植希望者のデータの 整備・管理はネットワーク本部が行う。現在、先ほどご説明しましたように、腎臓の移 植希望者のデータの整備・管理については、ブロックセンターで行っているわけですが これを本部機能として、その省力化された部分について、ブロックセンターは病院訪問 等の業務に専念することができるような事務の整理をしたほうがいいのではないか、と いう意見もございます。 　臓器提供があった場合の、レシピエントの選択、移植施設を通じたレシピエント候補 者の意思確認の業務も本部で担うべきではないか、ということをここで提示させていた だいております。 　検体及び臓器搬送の手配、移植コーディネーターの業務管理・研修、教育、臓器のあ っせん業務に係る制度管理を行う機能の拡充を計っていく。これを本部の機能とすると いうことでござます。 　一方ブロックセンターにおいては、病院への訪問、あっせん業務が始まったときの臓 器提供時のコーディネション、臓器提供の後のご家族へのケア等を担っていく。こうい う機能に分化して、有機的な連携をとっていくという考え方があろうかと思います。 　脳死下におけるあっせんにつきましては、先程来ご説明しておりますが、当面、ブロ ックセンター単独で担うということではなくて、本部に対策本部を設けて、そこでオー ルジャパンでチームを編成してあっせんを行っていくという体制を、当面は取らざるを 得ないのかなと考えております。 　本部及びブロックセンターが求められる機能を果たすために必要な人員（数及び求め られる資質等）についてもご議論いただきたいわけですが、これは将来、どのくらいの 臓器のあっせんの量になるのかということにも関わってくることかと思います。 　移植コーディネーターの育成・確保のための方策をどのように構築していくのか。 　将来的な都道府県コーディネーターの位置づけと、全国的なあっせん体制の整備をい かに計っていくのかよりよいあっせん業務を行うためのハード整備、ボイスレコーダー 等であっせん業務のさいに生じる連絡、やり取りを残していくことが、情報公開の上で も必要になってくると思いますが、そういうものです。それからあっせん業務を行う上 で必要な物理的なスペース、個人情報の保護・管理という面でどのように対応するのか という観点からのハード整備を行っていく必要があるのではないか。 　安定的な財政基盤の確保ということで、いろいろな財源を工夫しなから、将来的な業 務の増加に対応していくための基盤整備を行っていく必要があるだろうと思っておりま す。　検討材料はかなり幅広くあろうかと思います。 　そこでこの資料の最後に別添資料の３ということで付けております。脳死下での臓器 提供数約50件、心停止下での腎臓提供数約200 件、という数字をここに出させていただ いております。これはあくまでもひとつの推計というか、見方でございまして、これに ついては先生方いろいろとご意見があろうかと思いますので、ご議論いただきたいと思 います。以上でございます。 〇黒川委員長 　ありがとうございました。現状というのがありまして、これは小泉先生の委員会から の報告で、過去何回もお聞きになっているところと思います。現在の状況、本部とブロ ックセンター、あっせん業務の実施体制について、その次の２ページにいくと検証作業 において指摘された課題というのがいろいろあります。 　ネットワークの移植コーディネーターの質と数の拡充。都道府県コーディネーターは 従来ありますが、この方たちの位置づけをどうするのかという話、従来は病院あるいは 腎バンクに所属している人が多いわけですが、地方自治体からの補助をもらっていると ころもある。 　ネットワーク全体の体制の整備をどうするかということで、ここにあるようにメディ カル・コンサルタントを確保するとか、それぞれ仕事をしている人がボランティアのよ うに、他にフルタイムの仕事があるというところに難しいところがある。予算面及び人 材面でどう確保するか。 　次に臓器のあっせんの体制と、検討課題というのがずーと出てますから、この辺につ きまして自由に意見を交換していただければと思います。よろしくお願いします。 〇谷川委員 　ちょっとお伺いします。今ここに年間に25例とか50例と書いてありますが、現状でネ ットワークは脳死下の臓器提供はどのくらいの数はマネージできるとお考えでしょう か。 〇菊地委員 　何件というのは申し上げにくいのですが、ネットワークに与えられた使命としまして は、ご提供の情報があれば全てに対応すると考えてございます。チームを何チーム作っ てでも対応しなければならないと考えております。25件なら25件に対応しますし、50件 であれば50件に対応すると考えております。 〇黒川委員長 　２月の末の第１例からいうと、大体一月に１例のペースで起こった感じですね。 〇大久保委員 　たいへんなことだと思ってますのでコーディネーターの数からしても、とてもではな いが、この数より増えてくると大変だなと思います。確かに脳死下からの提供に関して は本部を中心として幾つものチームでやるというのは、私はそれで今の時点ではいいか なと思うのです。今ある腎臓移植においては、今年の初めころから、野本先生がおっし ゃったように、年間で1,000 例を目指すということを一応は目標に掲げて考えているわ けです。そのためには腎移植をそこまでもっていくためにも、もちろん本部も強化しな いといけないのですが、もっと、ブロックセンター自体を強化しないと、とてもではな いが無理ではないか。今のブロックセンターは正直いってここに書いてあるように、 コーディネーター以外は事務をやっている方が一人ですよね。 　私は最近ブロックセンターにしょっちゅう行くのですが、事務局長にはほとんどお会 いしたことはない。だから何かある以外には事務局長も出てこない。もちろんブロック のセンター長も来ない。事務の人が一人です。あとはコーディネーターの方が動き回っ ている。こういう体制では絶対に無理ですね。 　普及啓発するにも地区のいろいろな行政と何度も打合せをし、いろいろな行事があり ますから、そういうものにも積極的に関わっていかないといけませんよね。そういうこ とが非常に大事です。すると各都道府県にどれだけコーディネーターの方が回るのか、 コーディネーターの方は病院も回らないといけない、行政とも協力しないといけない。 とてもではないが、無理ですね。まず普及啓発を積極的にやるためには、これは本部で は絶対無理です。その地区地区の行政ときちんと結びついて、患者団体と結びついて非 常に協力しながらやらないと、これは絶対にできないわけです。 　そのためには、どうしてもブロックセンターの機能を強化しないと進まないと思いま す。まず移植医療は普及啓発ありきですから、これがないと絶対に進まない医療ですか ら、それをまず進めるためには、ブロックセンターを強化して、各地区での事情にあっ た普及啓発活動を積極的にやることが、いまは一番必要だと思っております。 〇菊池委員 　もちろん、そういうブロックでの普及啓発も必要ですが、本部には本部なりの普及啓 発の方法があると思いますので、例えばコンビニエンスストアーに意思表示カードを置 くきっかけになったのは、本部の働きかけでそういうようになったわけですから、全国 的な、例えばアメリカで行ったようなナショナルキャンペーンをマスメディアと組んで 行うとか、そういったことの企画自体は本部でも立てられます。ただブロックセンター においては、どちらかというと草の根的な普及啓発が主流になってくると思いますが、 決して本部で普及啓発ができないということではないと思います。 〇大久保委員 　べつに本部で普及啓発をやるなといっているわけではなく、本部は本部でいまの普及 啓発で十分機能されていると思うのですが、基本的に、各都道府県には必ず普及啓発の ために、今腎移植をやっていたら、それなりの予算を組んでいる。それなりにやろうと しているわけです。そこともっともっと連携を深めたらどうでしょうか。患者団体だっ て動こうとしているわけです。ところが実際にブロックセンターが中心になって動いて いるかというと、そうではないわけです。連携をとってないわけです。それをとるのは ブロックセンターだと思うので、ブロックセンターにもそういう機能を持たせないと、 連携して行政と患者団体が一体になった普及啓発をする必要が絶対にあると思います。 そのためにブロックセンターは強化する必要があると思います。 　もちろん、公共広告機構であるとかコンビニエンスストア、そういうのは、当然本部 が交渉されてやられる、それは本当に結構だし、本当によくやられていると思いますが もっともっと地区には地区に沿った普及啓発活動というのが必要だし、それをやらない と広がっていかないと考えています。 〇黒川委員長 　大久保委員その財源はどうしますか。 〇大久保委員 　一番大きな問題は、普及啓発の財源というのは、各都道府県はある程度もっているわ けです。だからその中であとは問題は、だれを、人件費がひとつ問題です。ブロックセ ンターにおく人の人件費だけですね。 〇黒川委員長 　すると都道府県の予算も、各都道府県はかなり厳しい状況になっているが、どこにプ ライオリティをつけるかということですね。それについてはどうしたらいいかな。移植 のための広報費ですか。 〇大久保委員 　年間いくらというふうに金をもってます。ただかれらはどういうやり方をしたらいい のかということでわからないものがたくさんあるのです。 〇黒川委員長 　すると移植ネットワークができているということを知らないでいるわけですか。 〇大久保委員 　ネットワーク自体は動かすのはいいのですが、誰もいないわけですからネットワーク は何もできないじゃないですか。 〇黒川委員長 　今は全部でネットワーク全体が、ブロックセンターも含めて、年間の予算は９億弱で すか、その中で国のお金は55％ですね。残りはどうしますか。登録費として取るわけに もいかないしそれが問題です。前にもいったと思いますがＵＮＯＳを最近見たら、予算 が大体20億弱になってきました。予算が大体20億弱ですがね。そのうちの15％が国で残 りは全部登録費で賄えるとなっています。年間で20,000件で、年間大体30,000から 40,000の人が登録しますから、１回の登録で大体登録費が400 ドル前後です、臓器に よってちょっと違いますがね。すると30,000から40,000で、財源は全部賄える。そこま で来ればいいわけですが、職員の数がどれだけいるのかというと、ＯＰＯがあるから ちょっと別ですが、ユノスの職員は大体200 人です。今、ネットワークでお金をもらっ ている人は35人ですか。すると９億円で35人、向こうは20億円で200 人、どうしましょ うか。 　だから移植の数が増えないと、登録しても、腎臓の場合は70年に１人という話になる と、１回３万円を払うかなということですよね。実際に今の腎臓は、４年目に入ってい るが、きょうの時点で、年間で通年よりはちょっと少ないなというところですね。だか ら今年は多分年度内で140 から150 になるのではないかという感じですから、腎臓も落 ちているということです。 　財源なんかはなんでも厚生省にお願いしますというのも、ちょっとみっともない話で すが、何かありますか。 　むしろ大久保さんからいうと、そういうことを行政が知っていてアプローチしないの かもしれないし、アプローチが足りないということになると、マスメディアなどの責任 はどうでしょうか。 〇大久保委員 　マスメディアもやってます。我々は確かにやるろうとするときには、必ずマスメディ アは報道してくれますので、その点では正直いって最近我々が活動するにおいて、マス メディアの力は非常に大きく、今までだったら、私は大阪の会をやってこれで14年くら いたちますが、その頃から比べると、我々が何かやろうとしても全く報道も見向きもし なかったのですが、今は我々がこういうことでやりたい、こういう催し物がありますと いうと、ほとんどマスコミの方が報道してくださる。 　だから我々がやっている効果以上の効果はあがるようにはなってきています。その意 味では非常にぼくらは今はマスメディアの人に、ある意味では助けてもらっている部分 は大きいと思っております。 〇黒川委員長 　臓器移植に参加しようというメンタリティの変化につながるかということですか。 〇大島委員 　臓器提供、お金の問題になると常にこういう話になるかと思うのですが、私は腎臓な んですが、腎臓を野本先生が年間2,000 例というスローガンを掲げていますが、一向に その効果が上がってこない。大きな問題は、今登録している人が70年も待たなければな らないということで、これは実際問題として現実的な話ではない状況が日本では起こっ ているわけです。アメリカが１年に8,000例の死体腎移植をやっていますから、死体腎で 1,000 例・2,000 例というのは、努力次第によっては無茶な話ではないというように試 算はできるのです。 　でも試算はできるますが、具体的なアクションプランたててやっても実現しないのが 現実です。とにかく今は臓器提供を増やすということを、第一優先に物事を考えようで はないかというコンセンサスが全く得られないということが非常に大きな問題だと思う のです。 　例えば大久保さんがみえますが、日本の中でいかに腎臓提供を増やすために、どうい うことをやればいいのかというと、今までの愛知県のモデルとか、大阪のモデルとかい ろいろ分析してみれば出てくるファクターはいろいろあります。そのファクターを分析 していくと、ここを強化すればいいということが分かっていても、それが常にネガティ ブに働く要素が出てくる。 　例えば愛知県の場合だと、３年間やってきて、過半数の腎臓が外に出ていってしま う。外に出ていってしまうと、モチベーションが愛知県としては極めて下がってくる、 何とか地域で腎臓を使うということを全体として認めて、地域の活性を上げていくとい う方策も考えられる。この方法が絶対に正しいのかどうかわかりませんが真剣に検討す る価値はある。 　あるいは患者さんの希望を入れて、病院登録にする、病院登録にすると、今度は移植 医のモチベーションが下がってしまって、臓器提供に努力するモチベーションも下がっ てくるとういうことが、現実的に起こっている。それが良いとか悪いということはある にしても、現実的な話としては、そういうことが腎臓提供を増やすためのには、非常に 価値があるということはわかってきているわけです。 　ところが、個人の患者さんの権利を優先させることのほうが、腎臓提供を増やすより も、優先度が高いという議論が出てくると、一切そこから前に話が進んでいかない。 　その意味では国の政策として臓器移植を積極的に進めていくということが、諸々のフ ァクターでなかなか一点に集中した形につながってこないという、非常に大きな問題と いっていいのかどうかよくわかりませんが、状況があると思います。 〇小柳委員 　大島先生と大久保先生の意見に共鳴しますが、腎臓が何十年も歴史があって、先行す る臓器としてやってこられて、エリアアフリェートのコーディネーションがしっかり出 来上がっていたところに、愛知・千葉・近畿だと思うのですが、そこに私ども脳死、ド ナーからの臓器移植が参入させていただいたために、オールジャパンのネットワークを 作るという話になって、一切の既得権を捨てていただいたと思うのです。 　そのために自治体との照合などがある程度消えまして、今のようなご発言になったと 思います。私は大久保委員の意見に共鳴しますが、もう一度エリアのファクターを入れ た、ある程度、利益があるような形にしていかないと、地についた運動はとてもできな いし、実際に提供率は上がっていかないのではないかと思っています。 　心臓・肝臓も、臓器が増えたときにはブロックでやっていく。例えば、関東で一生懸 命旗を振ってまいりましたが、あの先生の移植をしてほしいという人はいっぱいいま す。しかし、実際に臓器はよそにいくということもないわけではないです。ですから、 もう一度、ネットワークを立ち上げてきたときに、多少は戻る必要があるかなと思って います。 〇黒川委員長 　その他にありますか。もうひとつは、ファンドレージングの話を考えてみると、ＵＮ ＯＳなどを見てみると、ＵＮＯＳ自身がファンドレージングなどは全然やってないので す。プロモーションとかね。学会というところがやる仕事は、プロフェッショナルエド ケーションとか、そういうことはやるかもしれないが、ファンドレージングこういうの にドネーションしませんかという話は、ＵＮＯＳがやっているわけでもないし、学会が やっているわけでもない。要するにＮＧＯですよ。そういうファウンデーションがある わけだから、そういうふうな組織になるかといって組織を真似しても、それは自然発生 的な歴史と文化があるから、その辺を真似しようと思っても、なかなか難しいのではな いかな。 　だから今アメリカでもＵＮＯＳがオールＵＳのネットワークにしたのが、地域のいろ いろなことがないと駄目だと、今は見直しに入っているわけですが、13,000やってもそ のようになる。 　日本では脳死ではない腎移植はいくらかというと、大体年間で500 ちょっとくらいで すね。リビングリレーテッドをいれてね。そうなるとリビングリレーテッドが300 ちょ っとくらいというところだから、皆がそれだけ知っているのかなというのがひとつの問 題ですね。 　それはＵＮＯＳの仕事か、政府の仕事かといわれる、本来はそういうファウンデーシ ョンの仕事かもしれないなと思います。 　その辺、ネットワークが一緒になってファンドレイジングからＰＲもしろというのは 厳しい話だなと、むしろ提供施設にしょっちゅう行って、そういう話をしているという のが、実際のコーディネーターの仕事ですから、それはそれでいいのではないかと僕は 思います。だからいかにパブリックがそれをサポートするかというのは、どうしたらい いのかなという転換期ではないかと思います。 〇野本委員 　こういう話は日本の場合はゆっくりもたもたして、大回りをやっていて、あるタイミ ングが来たときにゴーと回らないといけないのですよ。いつがゴーと回るタイミングな のかはいまじーと見ているところです。この間、新しく手順書を作ると、何か手順書を 作るとかあったときは、それが普及するまでは黙って見ておこうというのが、大体の社 会構造なんですね。だから今ちょうど、皆がどうしょうか、どうしょうか、隣の病院は するのかしないのか、見ているところですね。 　いま強引に突っ走るとどうなるのかというと、一般社会を敵に回すというのではなく 医療界の中で、あの跳ね返りといわれるから、それは結局はあまりよくない。だから面 倒ですが、ある時期までまってゴーとですね。この間の４例でも大概我慢して、厚生省 の若い人と、日本中を歩いてごますって歩いて、大体動くと推定したときに動いたんで す。４例ごーと動いて、その後に強引にいくかというと、私は強引にはやらなかった。 皆にじっくりここで考えてほしいといったのは、日本の社会の性格からして、４例終わ ったからあと10例、20例、あのペースで突っ走ると、いろいろな問題があるという話の ほうが先行して、今度は非常に難しい状況になる。 　また再び右左上下見ているところです。恐らく次は１月くらいから大きく動くように 皆に努力してもらわないといけないのではないですか。私はそれくらいから大回りの後 のアクションに入るのが１月かなと見ています。それも承知でしないと駄目です。 　それで皆さんに知っておいていただきたいのは、じっとしていたら１月が来てもなに も動かないんです。１月まで何もない。実際は何も表面にたった動きはなくても、関係 する我々は一生懸命その間努力して、皆が努力しているのにかわいそうだなということ にならないと、大体動かない。１時間25分の映画のうちの１時間20分はいらいらしなが ら待っている、最後の５分間だけが、実際のアクションと考えたらいいんじゃないです か。私はそういう覚悟でいつもやっております。 〇黒川委員長 　だから確かに、ネットワークが何かキャンペーンをするとか何かすると、大島委員が いったように、必ず反対の意見も出てくるわけだから、さっきいったようなファンデー ションのようなものが、ＮＧＯとかＮＰＯのようなものが本当はやるべき仕事で、ネッ トワークそのものは実際の業務をする場所だから、大久保委員がいったようにドクター もいない、局長もいないというが、サラリーも何も出てないのだから、それをどうする のかという話をしないとなかなか難しい。 〇大久保委員 　組織自体がなってない、元々アメリカは、寄付社会ですからね。 〇黒川委員長 　だから今からアメリカと違う違うといっても仕方ないから、時間かかかるという話を しているのです。だからネットワークがやれといっても、ネットワークはそのキャン ペーンをするというのも、おかしな立場だと思うのです。 〇大久保委員 　でも基本的にネットワークは啓発活動も一つの柱として最初からしていたから、啓発 活動もネットワークの大きな活動のひとつであると私は思ってます。今の日本には寄付 というような先生のおっしゃるような組織がないのですから、基本的にはネットワーク の中で、確かにお金はないが、お金がないならどうやってやっていくか、今の状況でや っていくのは、ネットワークを中心に考えるしかないのだと思うのです。 〇黒川委員長 　ネットワークをサポートする会というのも作ればいいだな。 〇藤村委員 　いままでの話で、小柳先生や大島先生や大久保先生の話は、私もその通りであると思 います。今まで、脳死ドナーが出たというとこで考えたことは、私は一応移植施設の中 にいるものとして、周りの方々によく、「ドナーが出ても、他に行ってしまうね」とい うことをいわれるんです。非常にたくさんの人から言われましたが、これは日本のシス テムがそうなっているのだから、これは当たり前のことだといってきたのです。ある程 度は、少し元に戻って、日本の特性というか、そういうことも考えてシステムを進めて いった方が出やすいのではないかということがあります。 　周りの提供施設の方も、我々も含めてそうですが、特に肺移植というのはそうですが 最近、少しネガティブなことでいうと無力感があるのです。どうしょうもないという感 じがあるので、そこを少しブレイクスルーを見い出さないと、駄目だということを痛切 に感じてるこの頃であります。 〇黒川委員長 　他にありますか。腎臓の場合、心臓死も心停止も入れて、ドナーが出たところと都道 府県の自治体の県境を越えるのは70％はもう越えてますから、だから東海が非常にユ ニークなわけです。だから貰っているところは、どういうふうに働きかけをしているの かしら、例えば石川県とかに愛知県としてですね。 〇大島委員 　毎月くらい連絡会議を開いてまして、とにかくドネーションを増やしてくれというこ とを、最初のスタートするときから、愛知県が出ていくのが過剰になるというのは、こ れは明らかに分かっていたので、２年間くらいはしょうがない、だが、２年たてば戻っ てくるという傾向になってくれば、愛知県のほうも納得するからということでやってい たのです。でも３年たっても、その傾向はない、４年たってもという話になってくると ね。 　少なくとも大きな流れができているときに、それはいってみれば絶対という言葉を付 けていいくらいの大きな正義ですから、その正義に逆らうような議論というのは、とて も大きな流れの中ではできませんよね。 〇黒川委員長 　どこにそれが聞こえるように言っているかによるのではないでしょうか。 〇大島委員 　少なくとも東海・北陸では東海・北陸の中の内部の問題で、ネットワークにはいろい ろと要望書を出したり、厚生省にもこういう実態であるということを訴えたりはしてい ます。実情はそういうところです。 　内部的になんらかの全体が増えていくという方策を取らない限り、その努力は片一方 で続けてはいますが、なかなか結びつかないのです。 〇黒川委員長 　これは議論がつきないところだと思いますから、まだ次回、いろいろな意見をまとめ ていただいて継続審議というわけでもないのですが、厚生省にばかり大蔵省から何とか とってこいといっても無理な話だから、どのように世論を喚起するかということについ て、知恵を絞りたいということです。それからローカルからナショナルにどうあげてい くかという、大島先生の話もそうですが、石川県民にどうやって知ってもらうかという ことかも知れませんね。 　またこれは一定の結果を、いずれなるべく早い時期には施策としてまとめていという ことです。次の議題にいきます。 　前からの懸案でしたが眼球のあっせんに関する技術指針というのがあります。これは 角膜だけではなく強膜もかなり使われているわけです。その意味からいうと、今まで目 の方があまり技術その他についての整備が十分でなかったこともありますし、それから 従来のアイバンクという活動が非常にありまして、それとネットワークの整合性の問題 ということもあります。 　実際は強膜の移植というのはかなり実用化されているということでありまして、そう いうことからいうとドナーの適応基準その他について検討していただいたところであり ます。こういうところからいうと眞鍋委員にかなりご協力願いまして、他の臓器と違い まして摘出眼球から強角膜の切片を作成するということと、他の臓器と違って、ある程 度の長期の保存が可能であるということで、ではその管理をどうするのかという話が出 てきます。さらに、他の臓器と違うのは、一つの眼球から複数のプレパレーションを作 って、複数のドナーにそれを使っていただけるという、また別の特徴がありますので、 この点ではある意味では組織に近いかなということがあります。 　そういうわけで、この点につきまして眼球の処理、どのように保存するか、どのよう に角膜強膜を採取するのかということになりまして、先生方にも（案）としての資料を 送ってあるわけですが、これについて事務局から資料３にしたがって説明お願いしま す。 〇山本補佐 　お手元の資料の３でございます。まず１ページに書いてございます。各アイバンクが 今後どのような技術指針を持つべきかということにつきまして、眼球アイバンク作業班 において12月７日にとりまとめられた案がこれでございます。この専門委員会でご議論 いただいた上で、全国のアイバンクにこの指針を通知して、この指針に準拠してほしい ということをお願いすることになります。 　強膜につきましては、今までは各アイバンクは角膜のあっせんしかしてませんが、先 ほど黒川先生がおっしゃいましたように、強膜につきましては長期保存ができるという ことと、２分割、４分割をすることによって、一つの強膜から、長期的にいろいろな方 に提供できるということですから、我々としては認められた指針に満たしたアイバンク に再度強膜をあっせんということについて届け出をいただくということで、届けたアイ バンクは強膜も角膜もあっせんできるという形になってこようかと思います。 　２のところにございますが、強膜に係るドナー適応基準です。以前、角膜のドナー適 応基準を決めたばかりですが、強膜はそれと同じでいいのかどうかという議論がござい ました。お手元の資料はちょっと後先になりますが、最後のページです。角膜移植にお けるドナー適応基準というのがござます。基本的には感染症の絶対禁忌と、相対禁忌と して幾つかの既往等がございますので、作業班のご議論では、角膜も強膜もドナー適応 基準は同じでいいというご議論でしたので、もしこの委員会でもそれでいいということ であれば、眼球提供者適応基準という形に変えることになろうかと思います。これはこ の後でご議論いただくことになります。 　次の１ページを捲っていただきます。事前にといっても直前でしたが週末に各委員の 方々にはこれをお送りしております。 　まず考え方として、１番に提供の手続きにつきまして、これは法律に基づくものです から、脳死下での提供の場合、それから心停止下での提供の場合の承諾手続きについて 書いてございます。 　今後の議論としては以前この専門委員会でもお話がありましたように、多臓器と併せ て眼球の提供がある場合は、日本臓器移植ネットワークのコーディネーターが、承諾の 手続きまで一括してやった方が、ドナーファミリーに対する負担が少ないのではないか というご議論がありました。これは今後、ネットワークのコーディネーターがどういう 説明をするべきか、もしくは各アイバンクはどういう対応をするのかということを調整 した上でということで、今後の検討で近々ここが変更される可能性があります。 　ドナー適応基準については、今申し上げましたように、もしよければ、これが強膜に も適応されるということです。 　ここから以下は非常に眼球に特徴的です。まず眼球組織の取り扱い施設については、 バイオハザードレベルのクリーンベンチ等の無菌操作ということと、衛生管理というの か書いてございます。 　また眼球を摘出するさいの滅菌、それから細菌等の混入に対する留意ということがご ざいます。 　保存においても乾燥しない、また細菌汚染を防ぐという意味での留意ということでご ざいます。 　また眼球を搬送する場合の温度の問題、死体から眼球を摘出しないで、直接強角膜だ け摘出するという、第一例目の脳死下での提供のときに同じような技術が使われました が、特にこの場合、細菌汚染に対する留意というのが書いてございます。 　それからご遺体の処置です。これは眼球を摘出した場合、もしくは強角膜だけをとっ た場合、時に眼球の内容物が後から出てくるということのないように、十分にご遺体に 対して処理をするということと、お顔をいじるということですから、ご尊顔に対する配 慮ということが書いてございます。 　３ページです。強角膜切片を作る際には、これはかなり共通的なところを書いてござ います。細菌のエタノール等での消毒処理の問題、切片を単離する場合の内皮細胞への 配慮。保存する温度。保存液の問題。強角膜切片の評価。内皮細胞数の評価でございま す。保存期間の問題、これは将来移植に使うのだが、その時点ではすぐに使わない場合 の凍結保存が可能ですので、これに対する記録の問題を含めてございます。 　４ページです。ここが非常に議論があったところです。強角膜切片を移植医に提供し た場合に、たまたま角膜と輪郭、一部だけを使って、実際には１枚の角膜から二人の方 が移植ができる場合があるということですが、この場合は一度一部角膜を医療機関がい じった後に、それをまたアイバンクに戻すのではなく、基本的にはその医療機関の責任 においてやっていただくということになります。 　強膜につきましては、また単離の仕方、洗浄の仕方、保存の仕方、特にここでは２分 割４分割という問題がございますし、使用の洗浄の問題、細菌汚染の問題がございま す。 　７−３ですが、使用しなかった場合の取り扱いについては、焼却処分、ただし、時間 差が出てくるということがございます。 　表層角膜移植用の全眼球ということで、角膜切片にしないで、全眼球のまま、移植施 設に提供する場合がありますが、この場合は移植施設側での使わなかった場合の眼球の 処理ということを書いてございます。 　記録の保管。このように技術的な操作が入りますので、その技術者には十分な技術が いる。訓練がいるということがございます。 　５ページです。最後にこの技術指針については、適宜、少なくとも年１回、技術の変 化に応じて見直すこととする、ということでございます。 　参考資料につけましたのは、アイバンクにおいて、またこれも承諾書等の書式がさま ざまでそれを妨げるものではないのですが、基本的に書式につては、参考１から参考 ２・参考３・参考６まで続いて書いてございます。最後の16ページにつきましては、以 前の脳死下での臓器提供マニュアル等でもずーと言及しております、各種必要な書類の 一覧ということで、各眼球アイバンク作業班の方でまとまった案としては以上でござい ます。 〇黒川委員長 　ありがとうございました。、これは眞鍋先生の委員会を受けて、事務局の方でまとめ ていただいたということであります。眞鍋先生から何かありますでしょうか。 〇眞鍋委員 　アイバンクのほうで、あっせんする場合に、昔はほとんどが全眼球あっせんというこ とでやっていたのです。それが今度、ドナーの適応基準が決まりまして、必ずいろいろ な検査をした上でしないといけないということになりますと、その検査の結果が出るの に、どうしても２〜３日かかることが多いです。そうなると全眼球だともう期限切れに なって使えなくなってしまいますので、全ての保存法というのが、強角膜片保存という 新しい方法にかわってしまって、それに対するマニュアルが全く出来ていなかったとい うことがありますので、それをはっきりさせて、万全を期したいということから、この 指針かできてきたものであると思います。 　あと、強膜につきましては角膜に比べますと、強膜のほうは組織移植に近くて、マイ ナス80度で凍結すれば、永久にでも保存ができるというくらいの長い間の保存ができま すので、その点ではちょっと違うのでずか、安全性に関しましては角膜と同じにしてお くほうがより安全であるから、角膜と同じ安全基準を守ることということで決着しまし た。以上です。 〇黒川委員長 　先生のお考えだと、今度のドナー基準その他は、前よりかなり前進したと考えてよろ しいですか。これについて何かご意見はございませんか。 　これはかなり保存でできるということで、十分検査したあとで、あとで患者さんある いはレシピエントに連絡されればいいんですかね。年間で5,000 人から6,000 人が待機 していて、受けられないという現状ですね。日本の場合の角膜の場合ね。 〇眞鍋委員 　角膜の場合の強角膜片にしますと、だいたい１週間から10日くらいは大丈夫です。で すから相当に、その間に時間的な余裕ができましたので非常に楽になりました。 〇黒川委員長 　４ページの強膜の保存というところの真ん中です。95％のエタノールに入れてしまっ ていいわけですか。凍結の場合はいいとして。 〇眞鍋委員 　最近は凍結で保存する場合の方が多くなっています。昔からグリセリンとかエタノー ルとかいうのが使われていまして、それを未だに固守して使っているアイバンクもあり ますので、それを除外するのはどうかということでこのようになってます。これも毎年 １年に１回は見直すということが最後に付け加えてありますので、その点につきまして は、段々改良してくれば、このようにしなくてもよろしいということが出てくると思い ます。 〇黒川委員長 　その他に脳死下あるいは心停止下でない場合は、通常のアイバンクの業務でやるとい うことですね。これにしたがってね。 〇山本補佐 　この中でも議論が出ましたのは、各アイバンクに技術陣がいて、アイバンクとしては これだけの作業ができるアイバンクばかりではなく、そうではない場合もあります。そ の場合は医療機関、大学の医学部の眼科教室等ですが、そこに委託することができる、 作業をお願いすることができる。ただ作業をお願いする場合にはお願いしっぱなしでは なく、基本的にはその医療機関においても、この基準に準拠してもらうように求めてい くということで、冒頭に書いてございます。 〇黒川委員長 　すると生前の角膜移植について意思の表明という話は必要ですか。心停止でも脳死下 でもない場合ですね。 〇眞鍋委員 　脳死下でなければ必要ないです。本人の意思表明は必要ないです。ドナーカードがな くてもご遺族が申し出てくれればいいということです。それは欧米とまったく同じで す。本人が反対していても、ご遺族がよろしいと言えばできるというのが、昔からの角 腎法のきまりです。 〇朝浦室長 　昔は本人の反対があってもご家族の承諾だけでできたのですが、臓器移植法の下では 本人が拒否していればできないという取り扱いになってます。 〇黒川委員長 　するとドナーカードがないといけないわけですか。 〇朝浦室長 　そうではなく、本人の意思が不明な場合はご家族の承諾だけで可能ですが、明らかに 本人が腎臓を提供しない、眼球を提供しないということを明らかにされている場合は、 ご家族が承諾されても、その提供はできないという扱いになります。 　ご本人が眼球を提供しないという意思を表明されている場合には、心臓死下において も同じ取り扱いになります。 〇黒川委員長 　すると眞鍋委員に伺いたいのですが、日本では角膜移植で待っている人が年間に5,000 〜6,000 人いる。だがアメリカの場合には年間で20,000〜30,000やられていて、実際は その眼球が余っているという話がありましたよね。それは日本では何で足りないのです か。現場でのアプローチがないという意味でしょうか。絶対反対であるといってなけれ ば、どういたしましょうかということをいってはいけないのでしょうか。 〇眞鍋委員 　それは大丈夫です。とにかくコーディネーションが十分でないということで、提供が 非常に少ないということですね。 〇黒川委員長 　心臓死とか脳死とか、他臓器は全く考えない場合で、角膜だけに限った場合には、ご 本人が生前に反対していただかない場合には、遺族に考えていただいていいわけですよ ね。それはだが、実際にそういう現場ではあまり言わないのでしょうか。足りない足り ないといってますがね。 〇眞鍋委員 　反対をしている場合の話でしょうか。 〇黒川委員長 　あまり多くの人が知らないのかもしれないということはありますか。お医者さんも含 めてですね。 〇眞鍋委員 　家族の承諾だけでよろしいということをですか。 〇黒川委員長 　だから角膜移植はいかがでしょうかという話を、角膜が不足しているのだという話は 一般的に皆さんは知らないことなのでしょうかね。我々は一生懸命キャンペーンをして いるのですが、そう言われますと、腎臓でも皆さん同じことだと思いますが十分に行き 渡ってないのかなと反省しますね。 〇大島委員 　少なくとも病院の職員や医者すべて、今は角膜だけではなくて、腎臓でも提供するチ ャンスがあるかということについては皆さん知っていると思います。それは恐らく知ら ないほうが完全に少数だと思います。ただ、脳死下の問題については、いろいろなやや こしいことが有りすぎるということがあって、それの手続き上の問題についてはあれで すが、腎臓と心臓死下でちょっと混乱が起こっているのは間違いないと思います。ただ 提供するとかどうこうということについては、十分にそういうことが行われているとい うことについては、これはもう十分に行き渡っていると思います。 〇黒川委員長 　でもこれは腎臓よりももっとバリアが低いでしょう。腎臓を考えない人だって角膜は いかがでしょうかということをいってもいいわけですよね。にも係わらず毎年5,000 〜 6,000 足りないというのはどういうことかと思います。アイバンクの問題でしょうか ね。 〇眞鍋委員 　アメリカの発展の歴史をみてみると、アメリカもはじめは数千件しかなくて、非常に 足りない状態であったのです。ドナーカードもアメリカなどはずーと先行して配って、 我々もぜひアメリカのようにドナーカード制にしたいということを主張したこともあり ます。しかし、アメリカではドナーカード制にしてもほとんど影響がなくて、コーディ ネーションを始めましてから急激に増えたということであります。 　ですから我々もコーディネーションをもっとしていきたいと考えています。多く提供 している県あるいはそういうアイバンクにつきましては、非常にコーディネーションが うまくいっているということです。特にアフターケアというか、家族に対するアフター ケアがうまくいっている県はどんどん増えているということです。それがうまくいって ないところがどんどん減っているという状態です。 〇小柳委員 　門外漢が質問します。アイバンクにはコーディネーターがいないわけですね。いると ころもあるのですか。この書類などをみますと、臓器移植ネットワークのコーディネー ターが参与するという欄もありますね。ですからコーディネーターの整備が全然進んで ないということですか。わかりました。 〇黒川委員長 　ただこれはネットワークが係わる場合にはそこを整備したということですね。脳死下 も心臓死下もね。だからネットワークが係わっている分については、角膜をそこで一緒 にやれるということだが、脳死下でも心臓死下でもない場合には、アイバンクが出てき てやれるわけですね。でもそういう話が現場で出てこないと、脳死下でも他の臓器はま ったく考えてないという話がでないといけないのかなという気がしたのがひとつです。 　これから高齢化社会になると、適応の人が強膜の場合にはちょっと違った適応だと思 いますが、角膜の場合にはお年寄りが増えると必要な人が増えますか。 〇眞鍋委員 　そうですね。白内障の術後に角膜が駄目になる人が非常に増えてます。アメリカでは 大体毎年40,000眼ぐらいですね。実際に提供は10万眼ぐらいあるので、ですから60,000 眼ぐらいあまっているということで、それを研究につかったり、あるいは我々のところ に輸出していただいております。その輸出についてのことも検討していかないといけな いと思っております。 〇黒川委員長 　日本でいま移植は角膜は4,000眼ぐらいですか。 〇眞鍋委員 　そんなにいってないです。2,000ぐらいで、輸入角膜が1,000ぐらいあるので、両方あ わせて3,000 くらいでしょうかね。 〇黒川委員長 　すると先生のお考えでは、将来的にこれだけ保存がきくのであれば輸入ということは 多いにありうるのでしょうか。 〇眞鍋委員 　ありうると思います。 〇山本補佐 　輸入は届け出ではないのですが、各眼球銀行協会との協力で調査してます。今わが国 の角膜移植のシェアの３割か４割が輸入に頼ってます。多くはアメリカからの輸入で す。それも非常に増えている傾向です。 〇黒川委員長 　年間で2,000 〜3,000 で、待っている人は5,000 〜6,000 ですね。日本ではね。する と輸入でいいというわけにもいきそうにもないですね。アメリカは10万眼あって余って いるといわれてね。あとは眞鍋先生が一番のご専門ですから何か他にございますか。輸 入すればいいという話でもない気がします。 〇眞鍋委員 　私は前にアメリカが余っているということで、向こうのアソシエーションの会長と話 し合いをして、その当時ですが、1,500 眼くらいだったらいつでも提供しますといって くれたのです。それで厚生省にこういうことだからぜひお願いしますといったのですが 厚生省はアイバンクというのは国内のために作ったのだから、そういうことをしたらア イバンクを潰すようなものだから絶対に駄目だといって、アイバンクが輸入することを 認めてくれてなかったのです。ところがこの臓器移植法ができますと、その中に輸入臓 器についてはすべてネットワークがやらないといけないということが規定され、しかも 角膜についてはアイバンクがやっているからそれを続けると書いてあるので、それがち ょっと矛盾しているのです。アイバンクはやってはいけないということで、アイバンク はどこもやってません。実際にやっているのは、それぞれの医療機関が患者さんの一人 ひとりを選んで、この患者さんには絶対に緊急で必要だということで、向こうのアイバ ンクに直接申し込んでそして送ってもらっているという状態です。 〇山本補佐 　輸入角膜の問題は、実は作業班でもなかなか結論がでない検討中の課題であります。 現在お話がありましたように、医師の個人輸入という形をとっておりますが、その際の レシピエントの選択の公平性ということで、医師が自分の患者に使うという問題と、安 全性の確保をどうしていくのか、倫理性をどうするのかというのは、公的にはまったく 担保できない形になっております。 　一方アイバンクが、このまま輸入だけやるようになれば、輸入がブローカーのように なってしまって、実際にどうかという議論やら、やはり臓器等は国内でまず提供を増や していく努力をしながら、どうしても緊急必要なケースは輸入にという意見が、現時点 では作業班では強いので、どうするのかということについては、引き続き検討課題にな っております。 〇黒川委員長 　それが常識的な対応かなと思います。その他にございませんか。きょうの議題は資料 ３にあるのを随分まとめていただいたので、これはもちろん毎年必要に応じて見直すに しても、今までなかったので、こういう技術指針及び適応基準についての（案）という ことで、お認めいただきたいということで出しているわけです。何かその他にコメント ございますか。 　ございませんようでしたら、この委員会ではこれを認めていただいたということで、 これから行政的な対応をしていただくということにさせていただきます。ありがとうご ざいます。ではその他ということになりますので、事務局から報告をお願いします。 〇朝浦室長 　その他につきましては報告事項でございます。４点ございます。 　第１点目です。参考資料の１にございますが、臓器移植に係るＨＬＡ検査等のあり方 につきまして、この作業班の設置につきましては前回の専門委員会において、ご了承い ただいたわけです。メンバーの選定が終わりまして、２ページ目にメンバー表が載って おります。ここに掲げられている先生方にお集まりいただきまして作業をしていただく ことになります。第１回目の作業班は12月21日に開催する予定でございます。 　第２点目です。ヒト組織の移植等への利用のあり方に関する専門委員会の設置につい てであります。骨とか皮膚とか耳小骨等の組織につきましては、現在、各医療機関で集 められて移植が行われているケースもございますし、先ほどご説明がありましたように 臓器提供意思表示カードの普及等によって、組織の移植につきましても、かなり理解も 進みつつあるという状況の中で、組織の移植、ヒト組織の移植のあり方について考える 時期にきたのではないかということになりまして、２ページ目の課題で掲げております ように、組織提供及び移植等の手続きにおける倫理性の確保、組織を介した感染症の伝 播の防止、安全性・有効性の確保等々の問題につきまして、ご議論いただく場としまし て、厚生省の下にございます厚生科学審議会の先端医療技術評価部会のもとで、専門委 員会を設けてご議論いただきたいと考えております。 　メンバーは３ページに示してございますが、野本先生に座長を引き受けていただき、 できれば今年度中にはご議論をまとめていただきたいと思っております。 　３点目でございます。脳死判定上の疑義解釈に関する研究班の設置でございます。鼓 膜損傷等のために法的脳死判定基準で定める検査、一部の検査ができない事例について 今後どのように考えていくのかというを、医学的な見地からご議論いただく場として、 厚生科学研究という枠組みで研究班を立ち上げて、現在議論をしているところでござい ます。第１回目を11月25日に開催しまして、第２回目が12月15日に開催する予定でござ います。これもできれば年度内にとりまとめを行っていただきたいとおもっておりま す。 　４点目です。これは前回ご議論いただいたものでございます。臓器移植法のガイドラ インの一部改正についての通知文でございます。脳死判定の第１回目と第２回目の期間 の点と、死亡診断書の記載につきましての変更を加えたものでございます。以上でござ います。 〇黒川委員長 　ありがとうございました。ＨＬＡについては現在ＤＮＡタイピングの導入ということ のステージになっております。特にその辺をどうするのかという話です。それからヒト 組織についてはかなり今は議論されているところでしょうから、特に厚生科学研究及び 厚生科学審議会でも、いろいろな問題、個人情報などが出ておりますが、こさからヒト 組織をどうするのかという話は前からの懸案で残っておりますので、このような専門委 員会を作っていただくということが進みつつあるということであります。 　脳死判定につきましては、いろいろなドナーのことについて、書いてないことが実際 の世界では起こるわけです。鼓膜の問題とかいろいろありましたが、これについても検 討していただくということであります。 　４番目はこの間、皆様にお認めいただいたわけです。運用に関するガイドラインを一 部改正したところを通知したというご報告であります。これらについて、まとめて恐縮 ですが何かご質問とかコメントございますでしょうか。 　特に組織の場合には、これから新しいものでどんどん発展しそうなものがないわけで もなく、特にアメリカではＨＡＢ協議会というのが、日本でもあるのですが、３つのノ ンプロフィットオーガナイゼーションでいろいろな組織を、研究あるいはその他に提供 はしているわけです。そういうことから、こちらもある程度は整備しなければいけない ということがあるようです。よろしくお願いしたいと思います。その他にございませ か。ございませんようでしたら、今年のカレンダーイヤーはこれで最後になると思いま す。本当にありがとうございました。来年もよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　−終了− 問い合わせ先　　厚生省保健医療局エイズ疾病対策課臓器移植対策室 　　　担　当　　山本（内２３６１）、木村（内２３６４） 　　　電　話　（代）０３−３５０３−１７１１