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厚生省大臣官房政策課
１．趣旨
介護保険制度の導入に当たっては、利用者本位のサービス提供が可能になるよう、多様な事業主体によるサービス提供が期待されている。また、措置制度から保険制度への転換に伴い、市町村等からの受託による事業運営から、都道府県の指定により一定の要件を満たせば事業参加できる仕組みとなり、多様な主体の参加ができる環境が整えられる。
このため、従来にもまして、この分野における民間事業者の総合的な振興が重要になっている。
この観点から、介護保険制度の導入を本年４月に控え、当面の課題となる介護保険への円滑な移行、環境整備、良質なサービスの確保等に加え、中長期的観点に立った課題についても検討するなど、総合的に民間介護事業の振興を図るため、介護サービス関連分野の事業者と有識者とからなる「介護関連事業振興政策会議」（以下「政策会議」という。）を開催する。
２．政策会議の構成及び運営方針
(1) 開催
政策会議は、厚生省で開催する。（事務局は官房政策課とする）
(2) 構成
政策会議は、老人保健福祉局、介護保険広報支援センターの介護関連事業者相談チームを中心とする厚生省側メンバーと、介護関連の事業者及び事業者団体等により構成する。具体的メンバーは別紙のとおりとする。
政策会議は、介護保険広報支援センター長（大臣官房政策課長）が主宰する。
(3) 議題
当面の課題として、以下の諸点を取り上げる。
また、これに加え、中長期的な民間介護事業の課題についても検討を加える。
(4) 運営方針
当面、介護保険制度施行までの間、月１回程度開催する。
第１回は平成１１年９月２９日、第２回は１１月４日、第３回は１２月１０日に開催。第４回は平成１２年１月３１日に開催予定。
| 当面、当会議は下記メンバーで発足するものとするが、必要に応じメンバーの追加がありうる。また、積極的に関係者を招きヒアリングを実施する。 |
| 池田 茂： | （社）日本福祉用具供給協会理事長（フランスベッド・メディカルサービス株式会社会長） |
| 池田省三： | 龍谷大学社会学部助教授 |
| 市原俊男： | （社）全国有料老人ホーム協会理事長（株式会社サン・ラポール南房総代表取締役） |
| 大井祥史： | 第一生命保険相互会社生涯設計企画室長 |
| 川瀬健介： | 生活・福祉環境づくり２１事務局長 |
| 北 昌司： | 日本生活協同組合連合会組織推進本部福祉事務局長 |
| 近藤 茂： | 三井海上火災保険株式会社傷害長期保険部長 |
| 桜井 勇： | 全国農業協同組合中央会地域振興部長 |
| 菅原弘子： | 福祉自治体ユニット事務局長 |
| 田澤友康： | （財）日本住宅リフォームセンター専務理事 |
| 田中 滋： | 慶応義塾大学教授 |
| 田中尚輝： | ＮＰＯ事業サポートセンター事務局長 |
| 寺田明彦： | 日本在宅サービス事業者協会会長（ニチイ学館代表取締役社長） |
| 中井幹爾： | 保健医療福祉情報システム工業会 福祉検討プロジェクトリーダー |
| 中熊 靖： | （有）みらいの福祉研究所代表取締役 |
| 長橋 茂： | （社）シルバーサービス振興会常務理事 |
| 東畠弘子： | 環境新聞社月刊ケアマネジメント編集顧問 |
| 松永茂之： | 全国福祉用具製造事業者協議会会長（株式会社松永製作所代表取締役） |
| 村尾俊明： | （財）テクノエイド協会常務理事 |
| 吉岡大忠： | （財）長寿社会開発センター専務理事 |
なお、厚生省側出席者は、老人保健福祉局長、大臣官房審議官（老人保健福祉担当）、介護保険制度施行準備室長、介護保険広報支援センター関係メンバー（センター長、センター事務局次長、介護関連事業者相談チーム）。
センター長 大臣官房政策課長 中村秀一
センター事務局次長
介護関連事業者相談チーム
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