１ 会議の日時及び場所

（１）平成１１年９月２１日（火）１１：３０〜１２：３０
（２）中央合同庁舎（厚生省） ２階 共用第７会議

２ 出席者した委員の氏名

出席委員		欠席委員
青木 孝志 板山 賢治 江草 安彦 大江 尚樹 金子 てる 高城 義太郎 中村 博彦	西田 稔夫 二瓶 隆一 橋本 泰子 村田 幸子 山口 浩一郎 吉村 靫生	天野 建 上山 保彦 小笠原祐次 柏木 昭 清家 篤 田中 雅子 花井 圭子	正木 馨
１３名		８名

３ 議事となった事項

　人材確保専門分科会の審議報告への対応状況について

４ 議論の内容

（発言１）

社会福祉主事制度が明確に位置付けられたことは、評価できる。一方で福祉施設士という民間の資格があるが、こういう資格との関連についても、今後、整理をお願いしたい。

（発言２）

人材の養成確保について、福祉の分野における取り組みは理解できた。医療の分野においても理学療法士や作業療法士などといった専門職があるが、これらの専門職についても、新しい流れを踏まえ、福祉の分野と同様の取り組みが、いわば全省的に行われているのかどうかを知りたい。

（発言３）

福祉施設士については、日本福祉施設士会において研鑽を積まれていることを十分認識している。民間における取り組みではあるが、これからの施設長の資質の向上にどのように役立てていけるかという点で、相談していきたいと考えている。

（発言４）

厚生省の中でも、確かに医療関係職と福祉関係職の人材の養成確保がある。福祉関係職については、介護保険の導入などで保健医療と福祉の連携が重要であるとの観点から、教育課程等を見直したところである。今後、介護保険などが進展していけば、さらに医療関係職との連携が必要となるので、今の御意見も踏まえて連携を図っていきたいと考えている。

（発言５）

これからは、介護福祉士とホームヘルパーが一体的に絶えず連携をとりながら、在宅サービスを進めていくこととなるが、この両者の関係が現場で大変ぎくしゃくしている実態があり、処遇、活動内容について、あるいは職業倫理という問題からも、両者の関係を整理する必要がある。
　将来における需給の問題からみても、社会福祉従事者の全体像をどう描き、その中で、介護福祉士、ホームヘルパーについてはどのような構想を描くのか、現場では大変混乱しているので、是非考えて欲しい。

（発言６）

ホームヘルパーとして働くことと、その専門職としての国家資格が別のこととなってしまっているので、連動させる仕組みにすることが必要である。
　特に、１級ホームヘルパーと介護福祉士は、整合性を保つ必要がある。

（発言７）

国家資格をもって働く人と、もたずに働く人との関係を整理する時期にあると考える。

（発言８）

児童養護施設における直接処遇職員の職種としては、児童指導員と保育士の２つがあるが、児童指導員の要件が不明確であり、施設長あるいは理事会の決定で採用される実態にある。
　施設長についても、学校長や行政関係者が、退職後すぐ施設長になっている場合もある。施設長の要件も明確にすべきである。

（発言９）

ホームヘルパーに関して、特に、２４時間の巡回型ヘルパーには、豊かな介護知識、確かな技術、判断力が求められ、かなり高度な研修等が必要となる。ホームヘルパーに対する研修など、また位置付けについて明確にしていただければと考える。

（発言１０）

現場においては、いわゆるペーパー介護福祉士等も見受けられるところであり、資格取得後の現場における教育も重要である。

（発言１１）

福祉職俸給表については、あくまでも公務員のものであり、民間における給与については、各法人が自主的に決定すべきものであることを明確にしておいて欲しい。

（発言１２）

ホームヘルパーの問題であるが、５０時間の研修でなれる３級ヘルパーを介護保険の報酬の対象とすることには問題があると思い続けており、性格の違いを明らかにしていくべきと考えている。

（発言１３）

福祉職俸給表については、直接的には国家公務員を対象として創られるものであり、措置費の面においても財源的な手当は行うこととしているが、基本的に民間社会福祉施設の給与は、あくまでも労使によって決まるものであり、公的な指導を行うものではないと考えている。

（発言１４）

御指摘をいただいた介護福祉士とホームヘルパーとの関係、あるいは医療の分野における職種との連携などの問題を踏まえ、グランドデザインを構築する時期にきていると考える。今後の審議においてもいろいろと御意見を賜りたい。

（発言１５）

専門職の養成、特に社会福祉士について、社会福祉学部以外での養成が行われてきており、その際にソーシャルワーカーとしての倫理やソーシャルスキルの形成をどうするのか考えていただきたい。
　また、養成カリキュラムについて、単位制にし、各大学で個性ある科目ができるようにすることが必要である。
　更に、教員の世界の様にリカレント教育について夜間、土曜日曜や夏季休暇中に受講しやすい時期に大学講座を設定した場合に厚生省等が助成制度をするなど体制を整備し、質の向上を図る必要がある。

（発言１６）

各委員からの建設的、かつ具体的な御質問や御意見を十分踏まえて、引き続き厚生省において改革を進めていただきたい。
　今日の報告は、大筋で了承する。

照 会 先
厚生省社会・援護局施設人材課
担当者 中村
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