付録．個別物質の評価と今後の検討

1　ポリカーボネート

　ポリカーボネートは、硬度、透明性が高いことから、食器、コンパクトディスク、車のランプカバー、OA機器等に使用されている。このプラスチックは、一般に、ビスフェノールAと塩化カルボニル又はジフェニルカーボネートを原料として重縮合を繰り返すことにより形成される。この原料として用いられているビスフェノールAが内分泌かく乱化学物質として疑われている。

○	食品用途への年間使用量等（ポリオレフィン等衛生協議会調べ、単位：千トン） 生産量：251　輸出量：121　国内販売量：130　うち食品用途：4

　ポリカーボネート製の食器からのビスフェノールAの溶出量については、国立医薬品食品衛生研究所等において試験が行われている。表1に示すとおり、その溶出量は、およそ100ppb以下の濃度であり、検出限界以下の場合も多数認められる（＊文献番号９１）（＊文献番号９２）（＊文献番号９３）（＊文献番号９４）（＊文献番号９５）（＊文献番号９６）。
　溶出溶媒としては、ｎ−ヘプタン(油脂及び脂溶性食品の疑似溶媒)、4%酢酸 (水溶性食品で酸性のものの疑似溶媒)、エタノール(酒類の疑似溶媒)、水(その他の食品)等を使用している。ｎ−ヘプタンによる溶出量が比較的高い傾向にあるが、それでも検出限界以下のものもあり、溶媒の種類だけでなく、温度、食器の劣化度合、食器の使用環境など様々な影響を受けていると考えられる。

(2)ビスフェノールAの安全性について

(A)スクリーニング試験

・試験管内(in vitro)の試験

　試験管内の試験では、ビスフェノールAとホルモン受容体との結合能、ホルモン受容体との結合による遺伝子の活性化を測定することができる。
　ビスフェノールAについては、エストロゲン(女性ホルモン)作用が指摘されており、エストロゲン作用の程度を示す報告がなされている。(A)ラット子宮細胞質画分を用いた３H（トリチウム）-エストラジオール(E２)との結合拮抗を調べた試験によると、E２の結合親和性を100とした場合、ビスフェノールAは0.012との報告（＊文献番号９７）。(B)ポリカーボネート製のフラスコから溶出するビスフェノールAがエストロゲン作用を示し、ビスフェノールAのエストロゲン受容体への結合能はE２の1/2000との報告（＊文献番号９８）。(C)MCF-7(ヒト乳がん細胞)を用いて、エストロゲン受容体との親和性を調べた結果、エストラジオール(E２)を100とするとビスフェノールAの親和性は、培地に血清を添加しない場合0.006、培地に成人男子血清を添加した場合0.01との報告（＊文献番号９９）。

・生体内(in vivo)の試験

　卵巣摘出B6C3F1マウスへの1日1回4日間皮下投与(1.0-1,000mg/kg)により、熱ショック蛋白質の誘導と平行した、子宮重量の増加及び関連する組織学的変化が認められている（＊文献番号１００）。

　(参考資料)

　化学物質などのエストロゲン様作用を評価するための短期間の生体内試験の方法としては、現在のところ、ラットなどのげっ歯類に化学物質を投与し、その子宮重量の増加を測定する方法が簡便で代表的な方法であるとされている。ビスフェノールAについては、幼若ラットに1日1回3日間皮下投与(400mg/kg)により、子宮重量増加が認められている（＊文献番号１０１）。

(B)反復投与毒性試験等

　内分泌かく乱化学物質の生殖への影響を総合的に評価し、次世代への影響を調査するためには、二世代繁殖試験が適当であると考えられている。二世代繁殖試験は、ある物質を二世代にわたって投与し、発情、交尾、受胎、分娩、哺育等の生殖機能、離乳及び出産後の新生児の生育に及ぼす影響に関する情報を得ることを目的としている。
　ビスフェノールAについては、二世代繁殖試験についての十分なデータは得られていないが、動物試験として複数の報告例がある。(A)妊娠マウスにビスフェノールAを2, 20マイクロg/kg/day投与した場合、生後6月の雄の前立腺重量が30〜35%増加したとの報告（＊文献番号９９）。(B)F344ラットを用いた混餌(1,000, 2,000ppm)投与による103週間の反復投与毒性試験において、すべての投与群に体重減少が認められたが、発がん性は認められなかったとの報告（＊文献番号１０２）。(C)B6C3F1マウスを用いた混餌(雄: 1,000, 5,000ppm、雌: 5,000, 10,000ppm)投与による103週間の反復投与毒性試験において、5,000ppm以上の投与群で体重減少が認められたが、発がん性は認められなかったとの報告（＊文献番号１０２）。(E)イヌ、ラット及びマウスでの亜急性毒性試験により、イヌの最高用量(9,000ppm)で肝重量増加が認められたのみとの報告（＊文献番号１０２）。(F)妊娠2日から出生後21日まで、SDラット母親への飲水投与(0.005, 0.05, 0.5, 5, 50 mg/L )により、5及び50mg/L群では母ラットの乳汁中にビスフェノールAの分泌が検出されたが、50mg/kg群で一般毒性としての母ラットの腎臓の相対重量の増加以外に、妊娠及び哺乳中の母ラットでエストロゲン作用は認められなかったとの報告（＊文献番号１０３）。また、同じ実験で、雌の出生児の性成熟、性周期、黄体ホルモンに対する下垂体、視床下部による制御には影響は認められなかったとの報告（＊文献番号１０４）。(G)SDラットで混餌経口投与(1,000, 3,000, 9,000ppmすなわち約50, 150, 450mg/kg/dayに相当)をF0で100日間、F1で90日間実施した実験では、親動物とF1保育児での3,000ppm以上の群での用量に相関した体重増加抑制が認められたが、産児数、生後死亡率、繁殖性に関連する指標には影響は認められなかったとの報告（＊文献番号１０５）。(H)SDラットでの同様な混餌経口投与(100, 250, 750, 1,000ppmすなわち約5, 12.5, 37.5, 50mg/kg/day に相当)の実験(90日間)では1,000ppmの雄の親動物での低体重以外には、何ら影響は認められず、上述の繁殖の指標に加え、雌の発情周期にも影響は認められなかったとの報告（＊文献番号１０５）。(I)ICRマウスでの混餌経口投与(2,500, 5,000, 10,000ppmすなわち約473.5, 875, 1,750mg/kg/dayに相当)での多世代繁殖試験では、F0動物10,000ppm群で体重増加抑制、肝臓と腎臓の重量増加、妊娠期間の延長、雄副生殖器重量の低値、精子の運動性低下等、5,000ppm以上の群で摂餌量の低下、1腹あたりの出生児数と生存児数の減少が認められた。F1動物では、10,000ppm群で死亡率の増加、2,500ppm以上の全群で肝臓と腎臓の重量増加、雄性生殖器重量の低下が認められたが、産児数の低下は全群で認められなかった。生殖性への影響は全身性の中毒が見られるような高用量群で見られているとの報告（＊文献番号１０６）。(J)SDラットでの妊娠1-15日腹腔内投与(85, 125mg/kg/day、コーン油)による催奇形性試験で、125mg/kg群での妊娠率低下など母体毒性が、また85mg/kg以上の群で化骨不全などの胎児毒性が見られるとの報告（＊文献番号１０７）。(K)ICRマウスでの妊娠6-15日強制経口投与(500, 750, 1,000, 1,250 mg/kg/day)による催奇形性試験で、全群で母動物の死亡の増加、500mg/kg以上の群で肝臓の比体重値の低下が見られ、1,250mg/kg群では母親の著しい中毒症状とともに、子宮重量、黄体数の減少と死亡、吸収胎児数、障害を持った胎児数の増加が見られたとの報告（＊文献番号１０８）。(L)SDラットの妊娠6-15日強制経口投与(160, 320, 640, 1,280mg/kg/day)による催奇形性試験で、1,280mg/kg群で母動物の死亡の増加、160mg/kg以上の群で体重増加抑制が見られたが、640mg/kgまでの群では胎児毒性、催奇形性は見られなかった。また、1,280mg/kg群では母親の多数の死亡のために催奇形性は調べられなかった（＊文献番号１０８）。

(C)体内動態

　化学物質の蓄積性、代謝物の影響などを試験することにより、生体内における作用がその化学物質そのものによるものなのか、変化した物質によるものなのかといった情報を得て、生体内の影響の原因を究明する手がかりとなる。特に、多世代にわたる影響が懸念されている内分泌かく乱化学物質の場合、蓄積性の有無が重要である。また、胎児への影響を考慮する上では、臍帯血中の化学物質の濃度などが一つの指標となると思われる。
　ビスフェノールAの体内動態については、十分な報告があるわけではないが、１４CビスフェノールAを雄ラットに単回経口(800mg/kg)投与した試験において、投与後8日間で、尿中に投与した１４Cの28%、糞中に56%が排泄された、また、投与8日後、体内への１４Cの残留は見られなかったとの報告がある（＊文献番号１０９）。

　ビスフェノールAは、試験管内においては、エストラジオール(E２)と比較すると、そのおよそ10のマイナス5乗〜10のマイナス4乗のエストロゲン受容体との結合能を持っている。しかしながら、試験管内の試験は、生体内においても同様の作用をもつ可能性を示唆することになるが、生体内では、代謝、排泄等の過程、内分泌のフィードバック作用、血液中の成分の影響など複数の要因が重なるため、生体内の試験を実施した上で、実際の生体内での影響を評価することになる。
　生体内の試験としては、前立腺重量に関する試験、発がん性試験などが実施されているが、(A)前立腺重量は通常の評価項目でなく、その重量増加の機序も不明であること、(B)発がん性試験は、1,000ppm以上、二世代繁殖試験は100ppm以上の比較的高用量で実施されていることから、実際の暴露量のレベルでビスフェノールAによる生体内への毒性を示すデータは得られていない。なお、米国環境保護庁は、ビスフェノールAのRfD(一日摂取許容量(ADI)に相当)を0.05mg/kg/dayと設定している（＊文献番号１０２）。
　以上のように、これまでのところポリカーボネートから溶出するレベルのビスフェノールAが人の健康に重大な影響を与えるという科学的知見は得られておらず、現時点において使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる。ただし、内分泌かく乱化学物質の問題は、新たな課題であり、微量であっても作用を引き起こすという指摘、内分泌系のフィードバックシステムが確立している成人に対しては無毒性であっても、内分泌系が未発達の乳児には影響を与えるとの指摘があるため、引き続き、二世代繁殖試験などの調査研究を行っていくことが必要である。

(参考資料)

　最近、極低用量での飲水混入による子宮内及び哺乳中暴露の成績が発表され、乳児に影響がないと報じられているが、まだ学会発表の段階であり、論文化された後に詳細に検討する必要があると考えられる（＊文献番号１１０）。

(4)今後の研究事項

・ラットを用いた二世代繁殖試験及びラット等を用いた体内動態試験(蓄積性、胎児への移行、乳汁への移行)の調査

・人における臍帯血及び母乳中の濃度の調査、体内分布に関する調査

・食器、缶詰等からの溶出量の調査

2　ポリスチレン

　ポリスチレンは、軽量で成形加工が容易であり、断熱性、緩衝性に富んでいるため、食器、家電製品、建材(断熱材)等に使用されている。このプラスチックは、一般に、エチレンとベンゼンを原料として作られるエチルベンゼンを介して得られたスチレンモノマーの重縮合を繰り返すことにより形成される。ポリスチレン樹脂中に反応中間物あるいは分解物として存在するスチレンモノマー、スチレンダイマー、スチレントリマーが内分泌かく乱化学物質として疑われている。

○	食品用途への年間使用量等（ポリオレフィン等衛生協議会調べ、単位：千トン） 生産量：1,504　輸出量：403　国内販売量：1,101　うち食品用途：40

　ポリスチレンの一般的な材質中には、製法により異なるが、スチレンモノマーが400〜1,000ppm、ダイマーが400〜1,000ppm、トリマーが2,500〜8,000ppm程度存在するとの報告（＊文献番号１１１）があり、ポリスチレン製の食器からのこれらの物質の溶出量については、国立医薬品食品衛生研究所等において試験が行われている。表2に示すとおり、その溶出量は、モノマーがおよそ1ppb〜1ppmの濃度、ダイマーがおよそ1ppm以下の濃度、トリマーがおよそ100ppm以下の濃度であり、検出限界以下の場合も多数認められる（＊文献番号１１２）（＊文献番号１１３）（＊文献番号１１４）（＊文献番号１１５）（＊文献番号１１６）（＊文献番号１１７）。溶出溶媒としては、ｎ−ヘプタン(油脂及び脂溶性食品の疑似溶媒)、4%酢酸(水溶性食品で酸性のものの疑似溶媒)、エタノール(酒類の疑似溶媒)、水(その他の食品)などを使用している。ｎ−ヘプタンによる溶出量が比較的高い傾向にある。
　なお、小麦、ピーナッツ等12種の食品中のスチレンモノマー含量を測定したところ、8種の食品からスチレンが検出され、最高はシナモンの39,200ppbであったが、シナモンを除くと、数ppb程度であったとの報告（＊文献番号１１８）がある。

(2)スチレンモノマー、ダイマー、トリマーの安全性について

(A)スクリーニング試験

・試験管内(in vitro)の試験

　スチレンモノマー、ダイマー、トリマーの試験管内での作用については、以下のような報告がある。MCF-7(ヒト乳がん)細胞を用い、その増殖能を指標にエストロゲン性を調べた試験において、スチレンモノマーはエストロゲン性はないと評価されたとの報告（＊文献番号１１９）。

(参考資料)

(A)スチレンダイマー(3種類)及びトリマー(3種類)について、ラット子宮細胞質画分を用いたエストロゲン受容体との結合試験及びアンドロゲン受容体の結合試験において、いずれも結合能はほとんど認められないとの報告（＊文献番号１０１）。 (B)ダイマー10種類、トリマー3種類についてヒト乳がん細胞(MCF-7)の増殖能を試験したところいずれについても増殖能が認められないとの報告（＊文献番号１０１）。

・生体内(in vivo)の試験

　化学物質などのエストロゲン様作用を評価するための短期間の生体内試験の方法としては、現在のところ、ラットなどのげっ歯類に化学物質を投与し、その子宮重量の増加を測定する方法が簡便で代表的な方法である。スチレンダイマー、トリマーに関する試験結果については、いくつかの社内報が認められている。これらについては論文化された後に詳細に検討する必要があると思われるが、参考までに以下に示す。

(参考資料)

(A)ダイマー(3種類)、トリマー(3種類)について、1日1回3日間皮下投与(20, 200mg/kg)によるラットの子宮肥大試験において、いずれも子宮重量の増加、病理組織学的な変化は認められなかったとの報告（＊文献番号１０１）。 (B)スチレンの4量体を主成分とするという低分子ポリスチレンを用いて、雌ラットに4日間混餌(10, 20, 40, 80, 160ppm )投与した試験において、160 ppm(27.9mg/kg)で子宮重量の増加が認められ、陽性対照としたDESと比較すると、その強さは1/20000と考えられるとの報告（＊文献番号１２０）。 (C)ポリスチレン製造時の副産物 (Dimers: 0.94%,Trimers: 69.5%)を用いて、22日令の雌ラットに単回腹腔内(100, 300, 1,000mg/kg)投与した試験において、1,000mg/kgで膣開口の早期化が認められたとの報告（＊文献番号１２１）。 (D)ポリスチレンの50%エタノール抽出物について、SDラットに4日間強制経口((A)ダイマー(<0.05ppm)、トリマー(3ppm)等の混合物、(B)ダイマー(<0.01ppm)、トリマー(0.6ppm)等の混合物)投与した試験において、子宮重量への影響が認められていない旨の報告（＊文献番号１２２）。

(B)反復投与毒性試験等

　スチレンモノマーについては、以下の報告が認められる。 　ラットを用いたスチレンの吸入(5, 50mg/立方ｍ)投与による3〜4ケ月の試験において、発情周期の延長が見られたとの報告（＊文献番号１２３）。

(参考資料)

　ラットを用いたスチレンの吸入(50, 200, 500, 1,000ppm)投与による2年間の慢性毒性／発がん性試験において、発がん性は認められないとの報告（＊文献番号１２４）。

(C)疫学的な調査

　スチレンを高濃度に暴露している女性の工場労働者について、以下の報告がある。(A)グラスファイバー強化ボート等の女性工場労働者30名(平均28.6歳、6.2年間、130ppm暴露(米国政府労働衛生協会勧告: 50ppm))において、血清中プロラクチン濃度が対照の2倍高く、また、スチレン代謝物の尿への排泄と相関が見られた。また、成長ホルモン濃度も高かった（＊文献番号１２５）。(B)スチレンを暴露している女性労働者16名(平均24.4歳、5年間)に、甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH) 200マイクロgを注射した後、10, 20, 30, 45, 60, 90分後の血清中プロラクチン(PRL)濃度を調べたところ、10, 20, 30, 45分後の濃度が参照値の上限に比べ高かった（＊文献番号１２６）。

　スチレンモノマー、ダイマー、トリマーについては、試験管内の試験でヒト乳がん細胞(MCF-7)に対する増殖能は認められないとの報告や、参考情報ながらエストロゲン受容体等に対する結合能は認められないとの報告がある。しかしながら、内分泌かく乱化学物質と疑われているものには、トリブチルスズのように酵素阻害によりその作用を発現するもの、ダイオキシンのように他のレセプターとの結合によりその作用を発現するものも含まれており、内分泌かく乱作用自体を否定することはできない。
　ダイマー(3種類)、トリマー(3種類)については、参考情報ながらラットの子宮肥大試験において、いずれも子宮重量の増加、病理組織学的な変化は認められなかったとの報告があり、そのエストロゲン作用は、エストラジオール等と比較してかなり小さいことが示唆されている。以上のように、これまでのところポリスチレンから溶出するレベルのスチレンモノマー、ダイマー、トリマーにより人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点において使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる。

(4)今後の研究事項

・人における臍帯血及び母乳中の濃度等の調査

・食器等からの溶出量の調査

3　ポリ塩化ビニル

　ポリ塩化ビニルは、硬度の調整が容易であることから、食器、ビニールシート、農業用ビニールシート、建材等に使用されている。このプラスチックは、一般に、エチレンモノマーと二塩化エチレンを原料として重縮合を繰り返すことにより形成される。ポリ塩化ビニルは、元来硬いものであるが、可塑剤としてフタル酸ジエチルヘキシル等を加えて軟化することができる。この可塑剤として使用されているフタル酸エステルが内分泌かく乱化学物質の一つとして疑われている。なお、(社)日本玩具協会によると、玩具のうち、日本で製造した歯固め、おしゃぶりには、ポリ塩化ビニルは用いられていないとのことである。

○	食品用途への年間使用量等（塩ビ食品衛生協議会調べ、単位：千トン） 生産量：2,510　国内販売量：2,510　うち食品用途：110 食品用途中のフタル酸ジエチルヘキシルを使用した樹脂量：40

　食品中に含まれるフタル酸エステルについては、乳製品、飲料等からの検出が報告されている。プラスチック容器入り食品等を分析した結果、表3に示すとおり、フタル酸ジエチルヘキシル(DEHP)が、およそ10ppb〜100ppbの濃度で含まれている。（＊文献番号１２７）（＊文献番号１２８）。
　塩化ビニル製の玩具に含まれるフタル酸エステルの材質中含有量の測定においては、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル又はフタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニルが0.2〜24%検出されたとの報告（＊文献番号１２９）や同様の測定でフタル酸エステル類が10〜40%検出されたとの報告（＊文献番号１３０）がある。また、ボランティア20人による塩化ビニル製玩具からのフタル酸ジイソノニル(DINP)の唾液中への溶出試験において、1.38〜2.44マイクロg/minの溶出が認められている（＊文献番号１３１）。

(2)フタル酸エステルの安全性について

(A)スクリーニング試験

・試験管内(in vitro)の試験

　ヒト乳がん細胞やラットの子宮のエストロゲン受容体への結合能の試験が報告されている。(A)ヒト乳がん細胞(MCF-7)を用いてエストロゲン受容体を介した転写活性化能をエストラジオール(E２)の最大活性(10−８〜10−９M)に比較したところ、フタル酸ブチルベンジル(10ー６〜10ー４M)、フタル酸ジブチル(10ー５〜10ー４M)は活性上昇が見られたが、フタル酸ジエチルヘキシル(10ー４M)には作用が見られなかったと報告（＊文献番号１３２）。(B)ヒト乳がん細胞(MCF-7)の増殖能を指標にエストロゲン性を調べた試験で、フタル酸ジブチル、フタル酸ジアミル、イソフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル及びフタル酸ジノニルはエストロゲン性はないと評価されたが、フタル酸ベンジルブチルはエストラジオール(E２)を100とした場合、その影響は0.0003であると報告された（＊文献番号１１９）。(C)マウスペルオキシゾーム増殖活性受容体等を用いた試験で、フタル酸ジエチルヘキシルの代謝物であるフタル酸モノエチルヘキシル(10ー５〜10ー４M)に活性上昇が認められたが、フタル酸ジエチルヘキシル(10ー５M)では作用が認められなかったと報告（＊文献番号１３３）。

(参考資料)

　ラット子宮のエストロゲン受容体への結合試験において、陽性対照のエストラジオールの50%抑制濃度が10ー９Mであるのに対し、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソオクチルは10ー３Mでそれぞれ9%、15%の抑制が見られたが、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチルでは影響が見られなかった（＊文献番号１３４）。

・生体内(in vivo)の試験

　フタル酸エステルを用いた子宮肥大試験などが報告されている。
　雌雄マウスにフタル酸ジエチルヘキシルを皮下(1-100ml/kg、1, 5, 10日目)投与した試験において、10ml/kg以上の投与群で妊娠率の低下、15-20ml/kg投与群で精巣重量の低下が見られたが、子宮重量に変化は見られなかった（＊文献番号１３５）。

(参考資料)

　卵巣摘出ラットに上記物質を皮下(1,000mg/kg、3日間)投与した試験において、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソオクチル(10ー３M)でそれぞれ9%、15%の抑制が見られた。フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジオクチルでは影響がいずれの物質においても子宮重量、プロゲステロン受容体の量に影響は見られなかった（＊文献番号１３４）。

(B)反復投与毒性試験等

　フタル酸ジエチルヘキシル等について、マウス、ラットなどを用いた亜急性毒性試験等が報告されている。(A)マウスにフタル酸ジオクチルとスチレンの混合物(13:1)を4週間経口(0.02, 0.03, 0.05×LD５０)投与した試験において、脾臓のリンパ細胞数、単核細胞数の減少等免疫系への影響が認められた（＊文献番号１３６）。(B)フタル酸ジエチルヘキシルをラットに単回経口(5,000mg/kg)投与、又は14日間経口(1,500mg/kg)投与した試験においては、いずれも神経毒性は見られなかった（＊文献番号１３７）。(C)成熟ラットにフタル酸ジエチルヘキシルを混餌(2g/kg)投与した12日間の試験において、性周期の延長、排卵阻害、血清中エストラジオールの低下等が見られた（＊文献番号１３８）。(D)4週令と15週令の雄ラットにフタル酸ジエチルヘキシルを経口(2,800mg/kg)投与した10日間の試験において、4週令では精細管萎縮、前立腺重量減少等が見られたが、15週令では見られなかった（＊文献番号１３９）。(E)フタル酸ジエチルヘキシルのラットを用いた混餌(30, 300, 3,000, 12,000ppm)投与による中期肝発がん性試験等において、48週で3,000, 12,000ppm投与群に過形成結節の発生、52週で12,000ppm投与群に過形成結節が全例、肝細胞がんが9/12例に認められた（＊文献番号１４０）。

(参考資料)

　フタル酸ジエチルヘキシルを用いたマーモセット(霊長類)の経口(100, 500, 2,500mg/kg)投与による13週間の試験において、2,500mg/kg投与群に体重増加抑制、雄の500, 2,500mg/kg投与群に肝臓ミクロゾーム蛋白量増加、単位重量当たりのp-450量の増加傾向が認められた。一方、精巣の萎縮等は認められていない（＊文献番号１４１）。

(C)体内動態

(参考資料)

　放射性の標識をしたフタル酸ジエチルを用いた精巣への分布試験が行われている。フタル酸ジエチルヘキシルのラットを用いた精巣毒性試験において、単回経口(700, 1,000, 1,400, 2,000, 2,800mg/kg)投与により、2,800mg/kg投与群で精母細胞の変性、セルトリ細胞のジャンクションに存在する滑面小胞体の拡張等の影響が見られ、700, 1,000mg/kg投与群においても軽度ではあるが滑面小胞体の拡張が見られた。また、３H（トリチウム）ラベルしたフタル酸ジエチルヘキシル等を単回経口投与し、精巣、肝臓等への分布を試験した結果、精巣のセルトリ細胞のβ-アクチンの局在に影響していることなどが明らかとなった（＊文献番号１４２）。

　フタル酸エステル類のエストロゲン受容体への結合能については、エステルの種類により程度が異なっており、フタル酸ジエチルヘキシルについては低濃度で結合しないとの報告がある。また、ラットの子宮肥大試験では、子宮肥大が認められていないとの報告がある。以上のようにこれまでのところポリ塩化ビニルから溶出するレベルのフタル酸ジエチルヘキシル等により人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点において使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる。しかしながら、ラットの10日間の反復投与毒性試験では、精細管萎縮、前立腺重量減少等が認められており、引き続き、二世代繁殖試験などを行っていく必要がある。また、食器や乳幼児が口に入れるおそれのある玩具等からの暴露量を調査することにより、国際的な動向も踏まえ、安全性の評価を行っていく必要がある。

(4)今後の研究事項

・ラットを用いた二世代繁殖試験及びラット等を用いた体内動態試験(蓄積性、胎児への移行、乳汁への移行)の調査

・人における臍帯血及び母乳中の濃度の調査、体内分布に関する調査

・食器、おもちゃ等からの溶出量の調査

4　まとめ

　食品用容器等の材料として、一般的に用いられている合成樹脂のうち、ポリカーボネート、ポリスチレン及びポリ塩化ビニルについて、内分泌かく乱作用による人の健康影響について検討を行った。
　内分泌かく乱化学物質の問題は、その作用の有無、種類、程度等について未解明な点が多いため、引き続き調査研究を推進していくことが重要であると考えられる。
　しかしながら、食品用のプラスチック容器に用いられる上記の樹脂については、人の健康に重大な影響が生じるという科学的知見は得られておらず、現時点で直ちに使用禁止等の措置を講ずる必要はないものと考えられる。
　また、今後の調査研究の進展等により新たな知見が得られた場合には、必要な見直しを行い、国民の健康確保に支障を来すことのないように適切に対処しなければならない。

注１ NDは、検出限界以下を示す。
注２ 材質規格違反品とは、ポリカーボネートの材質中に含まれるビスフェノールAの基準値500ppm(食品衛生法)を超えている製品であり、食品衛生法違反として回収等されている。

注 NDは、検出限界以下を示す。

＊文献番号１	World Health Organization, Fiftieth World Health Assembly Geneva, 5-14 May 1997 Resolutions and Decisions Annexes
＊文献番号２	IPCS/OECD Steering Committee on Endocrine Disruptors March, 1998
＊文献番号３	Bitman J, et al: Estrogenic activity of o,p'-DDT in the mammalian uterus and avian oviduct. Science 162: 371-372, 1968
＊文献番号４	Calabrese EJ: Human breast mild contamination in the United States and Canada by chlorinated hydrocarbon insecticides and industrial pollutants: current status, J Am College Toxicol 1:91-98, 1982
＊文献番号５	WHO: Polychlorinated biphenyls and terphenyls, 2nd ed. (International Programme on Chemical Safety Environment Health Criteria 140), Geneva, World Health Organization, 1992a
＊文献番号６	Environmental Protection Regulation: Environmental Protection (Controls on Injurious Substances) Regulations 1992 (No.31) 1992
＊文献番号７	Institute for Environment and Health: IEH Assessment on Environmental Oestrogens: Consequences to Human Health and Wildlife, Page Bros, Norwich 1995, pp.110
＊文献番号８	Lione A: Polychlorinated biphenyls and reproduction. Reprod Toxicol 2: 83-89, 1998
＊文献番号９	Korach SK, et al: Estrogen receptor-binding activity of polychlorinated hydroxybiphenyls: conformationally restricted structual probes. Molecul Pharmacol 33: 120-126, 1987
＊文献番号１０	Drenth H-J, et al: Reproductive effects of PCBs. The role of cytochrome P450 induction and steroid hormone metabolism. Utrecht Research Institute of Toxicology University of Utrecht, 1994
＊文献番号１１	Safe S, et al: 2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-p-dioxin (TCDD) and related compounds antioestrogens: characterization and mechanism of action. Pharmacol Toxicol 69: 400-409, 1991
＊文献番号１２	Krishan V, et al: PCBs, PCDDs and PCDFs as antiestrogens in MCF-7 human breast cancer cells: Quantiative structure activity relationships, Toxicol Appl Pharmacol 120: 55-61, 1993
＊文献番号１３	Ahel M, et al: Bioaccumulation of the lipophilic metabolitics of nonionic surfactants in freshwater organisms. Environ Pllut 9: 243-248, 1993
＊文献番号１４	Warhurst AM: An environmental assessment of alkylphenol ethoxylates and alkylphenol. Edinburgh, Firends of the Earth, 1995
＊文献番号１５	Verdeal K, et al: Naturally-occurring oestrogens in plant food stuffs-a review. Food Add Contam 2: 73-106, 1985
＊文献番号１６	Bradbury RB, et al: Oestrogens and related substances in plants, Vitamins, Hormones 12: 207-233, 1954
＊文献番号１７	EPA: Special Report on Environmental Endocrine Disruption: An Effects Assessment and Analysis, Risk Assessment Forum, U.S. Environmental Protection Agency, Washington DC. 1997. pp.116
＊文献番号１８	Bernstein L, et al: Cancer Epidemiology and Prevention. Second Edition. pp.463-464 Oxford University Press, Oxford 1996
＊文献番号１９	Adami HO, et al: Organochlorine compounds and estrogen-related cancers in women. Cancer Causes and Control 1995 6: 551-566
＊文献番号２０	Fisher B, et al: Tamoxifen for Prevention of Breast Cancer: Report of the National Surgical Adjuvant Breast and Bowel Project P-1 Study. J Natl Cancer Inst 1998 90: 1371-1388
＊文献番号２１	Rier SE, et al: Endometriosis in rhesus monkeys (Macaca mulatta) following chronic exposure to 2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin. Fund Applied Toxic 1993 21(4): 433-441
＊文献番号２２	Arnold DL, et al: Toxicological consequences of Aroclor 1254 ingestion by female rhesus (Macaca mulatta) monkeys. Part 1B. Prebreeding phase: clinical and analytical laboratory findings. Fd ChemToxic 1993 31: 811-824
＊文献番号２３	Mayani A, et al: Dioxin concentrations in women with endometriosis. Human Reprod 1997 12: 373-375
＊文献番号２４	Germain L, et al: Organochlorine exposure and the risk of endometriosis. Fertility and Sterility 1998 69: No.2 221
＊文献番号２５	Bernstein L, et al: Cancer Epidemiology and Prevention. Second Edition. pp.465-470 Oxford University Press, Oxford 1996
＊文献番号２６	Nagata C, et al: Decreased serum estradiol concentration associated with high dietary intake of soy products in premenopausal Japanese women. Nutrition & Cancer. 29(3): 228-33, 1997
＊文献番号２７	Sharpe R, et al: Are oestrogens involved in falling sperm counts and disorders of the male reproductive tract? Lancet, 341: 1392-1395, 1993
＊文献番号２８	Colborn T, et al: Chemically-induced alterations in sexual and functional development: the wildlife/human connection. 1992, Princeton: Princeton Scientific Publishing
＊文献番号２９	Toppari J, et al: Male reproductive health and environmental xenoestrogens. Environ Health Perspect 104 (Suppl 4) 741-803 1996.
＊文献番号３０	Wilcox AJ, et al: Fertility men exposed prenatally to diethylstilbestrol. N Engl J Med 332: 1411-1416, 1995
＊文献番号３１	Nelson CMK, et al: Semen analysis: evidence for changing parameters of male fertility potential. Fertil Steril 25: 503-507 1974
＊文献番号３２	MacLeod J, et al: Male fertility potential in terms of semen quality: a review of the past, a study of the present. Fertil Steril 31: 103-116, 1979
＊文献番号３３	Carlsen E, et al: Evidence for decreasing quality of semen during past 50 years. BMJ, 305, 609-613, 1992
＊文献番号３４	Auger J, et al: Decline in semen quality among fertile men in Paris during the past 20 years. New Eng J Med 332: 281-285 1995
＊文献番号３５	Van Waeleghem K, et al: Deterioration of sperm quality in young Belgian men during recent decades. Human Reprod 9: 73 1994
＊文献番号３６	Irvine S, et al: Evidence of deteriorating semen quality in the United Kingdom: birth cohort study in 577 men in Scotland over 11 years. BMJ, 312: 467-471, 1996
＊文献番号３７	Ginsburg J, et al: Residence in the London area and sperm density. Lancet 343: 230 1994
＊文献番号３８	Fisch H, et al: Semen analysis in 1283 men from the United States over a 25-year period: no decline in quality. Fertil Steril, 65: 1009-1014, 1996
＊文献番号３９	Paulsen CA, et al: Data from men in greater Seattle area reveals no downward trend in semen quality: further evidence that deterioration of semen quality is not geographically uniform. Fertil Steril 65 :5 1015-1020, 1996
＊文献番号４０	Bujan L, et al: Time series analysis of sperm concentration in fertile men in Toulouse, France between 1977 and 1992. BMJ, 312: 471-472, 1996
＊文献番号４１	Benshushan A, et al: Is there a decrease in sperm parameters among healthy young men?: A survey of sperm donations during 15 years. J. Assist. Reprod Genet 14: 347-353 1997
＊文献番号４２	高島達夫ほか：不妊男子の精液所見 産婦人科の世界 5 , 45-50, 1953
＊文献番号４３	吉田英機：健常医学生における精液所見とその季節的変動 日泌尿会誌 73: 1416-1421, 1982.
＊文献番号４４	生垣舜二ほか：健康成人男子254人の精液所見および頻回射精による精液所見変動に関する検討　日本不妊学界雑誌　29, 20-36, 1984
＊文献番号４５	遠山裕一ほか：日本人の精液性状について　日本アンドロロジー学会第１７回学術大会抄録集　1998
＊文献番号４６	篠原雅美ほか：本邦における健常男性の精液所見―２８年間の変化　日本受精着床学会抄録集　1998
＊文献番号４７	a) Morrison H, et al: Farming and prostate cancer mortality. Am J Epidemiol 1994 140: 1057-1059 b) Costantino JP, et al: Occupationally related cancer risk among coke oven workers: 30 years of follow-up. J Occup Environ Med 1995 37: 597-604
＊文献番号４８	Schottenfeld D, et al: Epidemiology and Prevention. Second Edition. pp.1207-1219 Oxford University Press, Oxford 1996
＊文献番号４９	Ekbom A, et al: DDT and testicular cancer. Lancet 1996 347: 553-554
＊文献番号５０	Bjerkedal T, et al: Surveillance of congenital malformations and other conditions of the newborn. Int J Epidemiol 4: 31-36, 1975
＊文献番号５１	Kallen B, et al: An epidemiological study of hypospadias in Sweden. Acta Paediatr Scand Suppl 293: 3-21, 1982
＊文献番号５２	Kallen B, et al: A joint international study on the epidemiology of hypospadia. Acta Paediatr Scand Suppl 324: 1-52, 1986
＊文献番号５３	Matlai P, et al: Trends in congenital malformations of external genitalia. Lancet 1: 108, 1985
＊文献番号５４	Czeizel A : Increasing trends in congenital malformations of male external genitalia. Lancet 1: 462-463, 1985
＊文献番号５５	Anonymous. International Clearinghouse for Birth Defects Monitoring Systems Annual Reports, 1980-1993. Rome, Italy: International Centre for Birth Defects; 1982-1995
＊文献番号５６	European Registration of Congenital Anomalies Report 6 Part2: Tables Surveillance of Congenital Anomalies in Europe 1981-1992 Institute of Hygiene and Epidemiology Brussels 1995
＊文献番号５７	Lancaster P, et al: Congenital Malformations Australia 1981-1992 Australian Institute of Health and Welfare National Perinatal Statistics Unit Birth Defects Series Number 1 AIHW National Perinatal Statistics Unit Sydney, 1995
＊文献番号５８	Paulozzi LJ, et al: Hypospadias trends in two US surveillance systems. Pediatrics 100: 831-834, 1997
＊文献番号５９	Goldman AS, et al: Induced genital anomalies. Ann Ny Acad Sci 142: 755-767, 1967
＊文献番号６０	Raman-Wilms L, et al: Fetal genital effects of first- trimester sex hormone exposure: a metaanalysis. Obstet Gynecol 85: 141-149, 1995
＊文献番号６１	石動孝一郎：性の分化と機能 小児泌尿器科全書 166-177, 金原出版 1998
＊文献番号６２	Golden RJ, et al: Enviromental endocrine modulators and human health: An assessment of the biological evidence. Cortical Reviews in Toxicology 28: 109-227, 1998
＊文献番号６３	John Ratcliffe Hospital Cryptorchidism Study Group, Cryptorchidism: A prospective study of 7,500 consecutive male births, 1985-8, Arch. Dis. Childhood, 67, 892, 1992
＊文献番号６４	Scorer, CG, et al: The incidence of incomplete descent of the testicle at birth, Arch. Dis. Child., 31, 198, 1956.
＊文献番号６５	Berkowitz GS, et al: Prevalence and natural history of cryptorchidism, Pediatrics, 92, 44, 1993
＊文献番号６６	Van Birgelen APJM, et al: Toxic potency of 3,3,4,4,5-pentachlorobiphenyl relative to and in combination with TCDD in a subchronic feeding study in the rat. Toxicology and Appl Pharmacol 127: 209, 1994
＊文献番号６７	Lans MC, et al: Structure-development, compative interaction of hydroxy- polychlorobiphenyls, dibenzo-p-dioxins and dibenzofurans with human transthyretin. Chem Biol Interactions 88: 7, 1990
＊文献番号６８	Seo BW, et al: Effects of gestational and lactational exposure to coplanar polychlorinated biphenyl (PCB) congeners or 2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin (TCDD) on thyroid hormone concentrations in wearling rats. Toxicology letters 78: 253, 1995
＊文献番号６９	Byrne JJ, et al: Hypothyroidism and abnormalities in the kinetics of thyroid hormone metabolism in rats treated chronically with polychlorinated biphenyl and polybrominated biphenyl. Endocrinology 121: 520, 1987
＊文献番号７０	Morse DC, et al: Interference of polychlorinated biphenyls in hepatic and brain thyroid hormone metabolism in fetal and neonatal rats. Toxicology and Appl Pharmacol 122: 27, 1993
＊文献番号７１	Juarez LM, et al: Thyroxin normalizes PCB dose related depression of choline acetyltransferase (ChAT) activity in hippocampus and basal forebrain of 15 day old rats. Toxicology 94: 19, 1994
＊文献番号７２	Jacobson JL, et al: Effects of exposure to PCBs and related compounds on growth and activity in children. Neurotoxicology and Teratology 12: 319, 1990
＊文献番号７３	Koopman-Esseboom C, et al: Effects of dioxins and PCBs on thyroid hormone status of pregnant women and their infasnts. Pediatric Research 36: 468, 1994
＊文献番号７４	Koopman-Esseboom C, et al: Newborn infants as neurologically abnormal with relation of PCB and dioxin exposure and their thyroid hormone status. Developmental Medicine and Child Neurology 39: 785, 1997
＊文献番号７５	Pluim HJ, et al: Effects of dioxins on thyroid function in newborn babies. Lancet 339: 1303, 1992
＊文献番号７６	Rogan WJ, et al: Neonatal effects of transplacental exposure to PCBs and DDE. J Pediatrics 109: 335, 1986
＊文献番号７７	Chen YCJ, et al: Cognitive development of Yu-Cheng (oil diesease) children prenatally exposed to heat-degraded PCBs. JAMA 268: 3213, 1992
＊文献番号７８	Hauser P, et al: Residence to thyroid hormone: implications for neurodevelopmental research on the effects of thyroid hormone disruptors. Toxicology and Industrial Health 14: 85, 1998
＊文献番号７９	Murai K, et al: Thyroid function in Yusho patients exposed to PCBs. Environmental Research 44: 179, 1987
＊文献番号８０	Bahn AK, et al: Hypothyroidism in workers exposed to polybrominated biphenyls. N Eng J Med 302: 31, 1980
＊文献番号８１	Woodward AR, et al: Low clutch viability of American alligators on Lake Apopka. Fla Sci 56: 52-63, 1993
＊文献番号８２	Fry DM, et al: Sex ratio skew and breeding patterns of gulls: demographic and toxicological considerations. Stud Avian Biol 10: 26-43, 1987
＊文献番号８３	Horiguchi T, et al: Imposex and organotin compounds in Thais clavigera and T. bronni in Japan. J Mar Biol Assoc UK 74: 651-669, 1994
＊文献番号８４	Horiguchi T, et al: Imposex in Japanese gastropods (neogastropoda and mesogastropoda): Effects of tributyltin and triphenyltin from antifouling paints. Mar Pollu Bull 31: 4-12, 1995
＊文献番号８５	Special Report on Environmental Endocrine Disruption:an Effects Assessment and Analysis (http://www.epa.gov/ORD/WebPubs/endocrine/)
＊文献番号８６	EDSTAC Final Report (http://www.epa.gov/opptintr/opptendo/)
＊文献番号８７	vom Saal FS, et al: A physiologically based approach to the study of bisphenol A and other estrogenic chemicals on the size of reproductive organs, daily sperm production, and behavior. Toxicol Ind Health, 14: 1-2 239-260 (1998)
＊文献番号８８	a) Dwivedi RS, et al: Effects of environmental chemicals on early development., In: Kenneth S. Korach (ed.), Reproductive and Developmental Toxicology., Mercel Dekker, Inc., New York 1998. p11-46 b) Birnbaum LS: Developmental Effects of Dioxins, ibid. p87-112
＊文献番号８９	McLachlan JA: Synergistic effect of environmental estrogens: report withdrawn [retraction of Arnold SF, Klotz DM, Collins BM, Vonier PM, Guillette LJ Jr, McLachlan JA. In: Science 1996 Jun 7; 272 (5267) 1489-92] Science 277: 5325 462-463 (1997)
＊文献番号９０	a) Hughes CL, et al: Phytoestrogens and Reproductive Medicine. In: Kenneth S. Korach (ed.), Reproductive and Developmental Toxicology., Mercel Dekker, Inc., New York 1998 p.277-298 b) Adlercreuts H: Human Health and Phytoestrogens. ibid., p299-37
＊文献番号９１	河村葉子ほか：ポリカーボネート製品からのビスフェノールAの溶出　食衛誌. 39(3): 206-212 (1998)
＊文献番号９２	リターナブル・プラスチックボトルモデル事業研究会等報告書（環境庁企画調整局環境保全活動推進室、平成９年１０月）
＊文献番号９３	ポリカーボネート製器具のビスフェノールＡの検査結果（平成９年度東京都衛生研究所）
＊文献番号９４	Brotons JA, et al: Xenoestrogens released from lacquer coatings in food cans. Environ Health Perspect, 103: 6 608-612 (1995)
＊文献番号９５	食品と暮らしの安全、1997年12月、104号
＊文献番号９６	学校給食用ポリカーボネート食器のビスフェノールＡ溶出試験結果について（横浜市教育委員会　平成１０年８月３１日報道発表資料）
＊文献番号９７	Olea N, et al: Estrogenicity of resin-based composites and sealants used in dentistry. Environ Health Perspect (1996) 104: 3 298-305
＊文献番号９８	Feldman D, Krishnan A: Estrogens in unexpected places: possible implications for researchers and consumers. Environ Health Perspect (1995) 103 (Suppl7) 129-133
＊文献番号９９	Nagel SC, et al: Relative binding affinity-serum modified access (RBA-SMA) assay predicts the relative in vivo bioactivity of the xenoestrogens bisphenol A and octylphenol.　Environ Health Perspect 105: 1 70-76 (1997)
＊文献番号１００	Papaconstantinou AD, et al: Estrogenicity and heat shock proteins: Bisphenol A. SOT Annual Meeting 1998 (No.865)
＊文献番号１０１	スチレンオリゴマーの生物学的評価　内分泌かく乱作用に関する生物試験（日清食品株式会社　中央研究所）
＊文献番号１０２	EPA,“IRIS", CIS online (1995)
＊文献番号１０３	Gould JC, et al: Maternal effects and secretion into milk of low doses of bisphenol A given to rats via drinking water. SOT Annnual Meeting 1998 (No.866)
＊文献番号１０４	Liaw I-J, et al: Reproductive development in female rats prenatally and lactationally exposed to bisphenol A. SOT Annual Meeting 1998 (No.867)
＊文献番号１０５	General Electric, 1976 ( BUA Report 203, (1995), p75-76)
＊文献番号１０６	NTP, 1985: BUA Report 203, 1995 p76-78
＊文献番号１０７	Hardin, et al: 1981( BUA Report 203, (1995), p78)
＊文献番号１０８	NTP, 1985: Morrissay, et al., 1987; (BUA Report 203, (1995), p79)
＊文献番号１０９	Knaak JB, Sullivan LJ: Metabolism of bisphenol A in the rat. Toxicol Appl Pharmacol (1966) 8: 2 175-184
＊文献番号１１０	Gould JC, et al: Assessment of estrogenic effects of bisphenol A on perinatal exposure: A poster presentation at the Endocrine Society Meeting in New Orleans, Louisiana on 25/6/1998
＊文献番号１１１	John Wyley ＆ Sons, Encyclopedia of chemical technology, 1983
＊文献番号１１２	河村葉子ほか： 食品用ポリスチレン製品中のスチレンダイマー及びトリマーの分析　食衛誌. 39(3): 199-205 (1998)
＊文献番号１１３	渡辺悠二ほか：東京都立衛生研究所研究年報　28-1, 175-179, 1977
＊文献番号１１４	馬場二夫ほか：大阪市立環境科学研究所報告 80-86, 49 (1987)
＊文献番号１１５	新日本環境エンジニアリング, 1998, 未公表
＊文献番号１１６	食品と暮らしの安全, 106, 1998
＊文献番号１１７	河村葉子ほか：ポリスチレン容器入り即席めん中のスチレンダイマー及びトリマーの分析法　食衛誌. 39(5): 310-334 (1998)
＊文献番号１１８	David H. Steele, et al: 15-21, The SIRC Review November 1994
＊文献番号１１９	Soto AM, et al: The E-SCREEN assay as a tool to identify estrogens: an update on estrogenic environmental pollutants. Environ Health Perspect 113-122, 103, Suppl 7, 1995
＊文献番号１２０	Hercules Incorporated, 1996, unpublished
＊文献番号１２１	Dow Chemical, 1978, unpublished
＊文献番号１２２	Determination of the uterotrophic activity of GPPS in the Tiecco test with young females rats TNO report V98.621 （日本スチレン工業会）
＊文献番号１２３	Gig Sanit 37, 29-30, 1972
＊文献番号１２４	Huntingdan Life Sciences, unpublished
＊文献番号１２５	Mutti A, et al: Neuroendocrine effects of styrene on occupationally exposed workers. Scand J Work Environ Health 10: 4 (1984) 225-228
＊文献番号１２６	Arfini G, et al: Impaired dopaminergic modulation of pituitary secretion in workers occupationally exposed to styrene: further evidence from PRL response to TRH stimulation. J Occup Med 826-830, 29, 10, 1987
＊文献番号１２７	Page BD, Lacroix GM: The occurrence of phthalate ester and di-2-ethylhexyl adipate plasticizers in Canadian　packaging and food sampled in 1985-1989: a survey. Food Addit Contam 1995, 12: 1 129-151
＊文献番号１２８	Sharman M, et al: Levels of di-(2-ethylhexyl)phthalate and total phthalate esters in milk, cream, butter and cheese. Food Addit Contam 1994 11: 3 375-385
＊文献番号１２９	食品と暮らしの安全, 104, 1997
＊文献番号１３０	グリーンピースリサーチ研究所：テクニカルノート 06/97 資料6-17
＊文献番号１３１	Report on phthalate release from soft PVC baby-toys Research for man and environment (http://www.minvws.nl/engzoek.asp)
＊文献番号１３２	Jobling S, et al: A variety of environmentally persistent chemicals, including some phthalate plasticizers, are weakly estrogenic. Environ Health Perspect (1995) 103: 6 582-587
＊文献番号１３３	Issemann I, Green S: Activation of a member of the steroid hormone receptor superfamily by peroxisome proliferators. Nature (1990) 347: 6294 645-650
＊文献番号１３４	三菱化学安全科学研究所 1997年 未公表
＊文献番号１３５	Agarwal DK, et al: Effects of parenteral di-(2-ethylhexyl)phthalate (DEHP) on gonadal biochemistry, pathology, and reproductive performance of mice. J Toxicol Environ Health 26: 1 39-59 1989
＊文献番号１３６	Dogra RK, et al: Immunomodulation due to coexposure to styrene and dioctyl phthalate in mice. Immunopharmacol Immunotoxicol (1993) 15: 4 491-514
＊文献番号１３７	Moser VC, et al: A multidisciplinary approach to toxicological screening: III. Neurobehavioral toxicity. J Toxicol Environ Health (1995) 45: 2 173-210
＊文献番号１３８	Davis BJ, et al: Di-(2-ethylhexyl) phthalate suppresses estradiol and ovulation in cycling rats. Toxicol Appl Pharmacol (1994) 128: 2 216-223
＊文献番号１３９	Gray TJ, Gangolli SD: Aspects of the testicular toxicity of phthalate esters. Environ Health Perspect (1986) 65 229-235
＊文献番号１４０	白井智之ほか、名古屋市立大学医学部第１病理学教室、未公表
＊文献番号１４１	三菱化学安全科学研究所　1995年　未公表
＊文献番号１４２	(財)食品薬品安全センター　1995年、1996年、1997年　未公表