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日 時: | 平成10年10月16日(金) 10:00〜12:00 |
場 所: | 中央合同庁舎共用第9会議室 |
1 開会
2 資料確認
3 議 題
4 閉会
連絡先 厚生省 生活衛生局 食品化学課 TEL:[現在ご利用いただけません]
平成10年10月16日
資料1 | 内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会中間報告書(案) |
資料2 | 妊孕能を有する日本人正常男性における生殖機能について 聖マリアンナ大学泌尿器科教授 岩本 晃明 |
資料3 | スチレンオリゴマーの内分泌攪乱作用に関する生物学的評価 (日清食品(株)中央研究所) |
資料4 | 内分泌かく乱化学物質問題の各省庁連携図 |
資料5 | 内分泌かく乱化学物質問題各省庁窓口リスト |
なお、資料1・2の詳細部分及び資料3につきましては、厚生省3階の行政相談室で閲覧可能となっております。
資料1 |
I.はじめに
II.内分泌かく乱化学物質を考える
1.ホルモンの人体における作用
2.作用メカニズム
3.物理化学的性質
4.暴露経路
5.人への影響
III.内分泌かく乱化学物質問題を解決するために
1.問題解決のための取組の現状
2.今後の対応方針
3.人の健康を確保するための具体的な対応方針
4.具体的なスケジュール
IV.おわりに
付録.個別物質の評価と今後の検討
II.内分泌かく乱化学物質を考える
1.ホルモンの人体における作用
2.作用メカニズム
(1)内分泌かく乱化学物質の定義
(2)内分泌かく乱化学物質の作用メカニズム
3.物理化学的性質
4.暴露経路
5.人への影響
(1)女性生殖器系及び乳腺への影響
(2)男性生殖器系への影響
(3)その他
(4)人への健康影響についての評価
III.内分泌かく乱化学物質問題を解決するために
1.問題解決のための取組の現状
(1)我が国おける主な取組
(2)世界における最近の主な取組
2.今後の対応方針
(1)基本方針
3.人の健康を保護するための具体的な対応方針
(1)内分泌かく乱作用が懸念されている化学物質の調査
(2)その他化学物質の点検手順
(3)その他の調査研究
3)疫学調査
(4)調査研究体制の整備
(5)データベースを核とした情報管理、情報提供システムの整備
(6)国際協力の推進
4.具体的なスケジュール
IV.おわりに
1)内分泌かく乱化学物質問題には、多くの不確実さが存在していること。
2)内分泌かく乱化学物質は、国境を越えた問題であること。
3)内分泌かく乱化学物質問題は、世代を超えた問題になりうること。
付録.個別物質の評価と今後の検討
1 ポリカーボネート
2 ポリスチレン
3 ポリ塩化ビニル
4 まとめ
資料2 |
1998年10月16日検討会資料
前回5月27日の本検討委員会において、自然妊娠した女性のパートナーすなわち妊孕能が確認されている男性100人の生殖機能について精液検査結果の一部を報告したが、今回はその後の調査分を含めて合計255人についての結果を報告する。
調査の対象者は聖マリアンナ医科大学病院本院ならびに分院の東横病院と横浜市西部病院、浅川産婦人科医院、堀病院の計5ヶ所の産婦人科において妊娠が判明した女性のパートナー(配偶者)である。255例の年齢分布は20代が83名、30代が158名、40代が14名である。表1にそれらの精液所見を示す。年代別の各測定値は20代、30代、40代の順にそれぞれ、平均精液量が3.3, 3.2, 3.7 ml(全体で3.2ml)、平均精子濃度が114.2, 106.7, 83.7 ×10の6乗/ml(全体で107.9×10の6乗/ml)、精子濃度の中央値(メジアン)が81.0、89.5、60.9×10の6乗/ml(全体で82.3×10の6乗/ml)、精子運動率が58.8, 56.7, 46.2%(全体で56.8%)だった。図1に妊孕能を有する日本人男性255人の精子濃度分布、図2にその散布図を示す。精子濃度の範囲は最低0.5×10の6乗/mlから最高818.0×10の6乗/mlまで非常に広範囲に分布していた。精子濃度のWHO正常基準下限値20×10の6乗/mlを下回る例が255名中26名(10%)、精子濃度、運動率ともにWHO基準を満たさなかった例が13名(5%)含まれていた。不妊の原因の一つとされる左側精索静脈瘤を程度別にみると、軽度46例、中等度12例、高度6例が認められた。しかし精索静脈瘤がみられても多くの例で精子濃度は良好であった。なおその他の精巣腫瘍、尿道下裂等の生殖器系の異常は認められなかった。
今回の集計によって得られた20代、30代の精子濃度の平均値および中央値は、前回までの100例の結果より20×10の6乗/ml以上高い値となった。理由について検討中であるが、ある施設でのデータがきわめて良好であったことも一因と考えられる。
今後は、調査が300例に達した時点で、カップルへの質問表の回答結果と合わせて総合的な評価を行う予定である。
調査の対象者は聖マリアンナ医科大学病院本院ならびに分院の東横病院と横浜市西部病院、浅川産婦人科医院、堀病院の計5ヶ所の産婦人科において妊娠が判明した女性のパートナー(配偶者)である。255例の年齢分布は20代が83名、30代が158名、40代が14名である。表1にそれらの精液所見を示す。年代別の精子濃度は20代、30代、40代の順にそれぞれ、114.2, 106.7, 83.7 ×10の6乗/ml(全体で107.9×10の6乗/ml)、それぞれの中央値は81.0、89.5、60.9×10の6乗/ml(全体で82.3×10の6乗/ml)であった。その他の精液所見も同様に、平均精液量が3.3, 3.2, 3.7 ml(全体で3.2ml)、平均精子運動率が58.8, 56.7, 46.2%(全体で56.8%)だった。図1に妊孕能を有する日本人男性255人の精子濃度分布、図2にその散布図を示す。精子濃度の範囲は最低0.5×10の6乗/mlから最高818.0×10の6乗/mlまで非常に広範囲に分布していた。精子濃度のWHO正常基準下限値20×10の6乗/mlを下回る例が255名中26名(10%)、精子濃度、運動率ともにWHO基準を満たさなかった例が13名(5%)含まれていた。不妊の原因の一つとされる左側精索静脈瘤を程度別にみると、軽度46例、中等度12例、高度6例が認められた。しかし精索静脈瘤がみられても多くの例で精子濃度は良好であった。なおその他の精巣腫瘍、尿道下裂等の生殖器系の異常は認められなかった。
今回の集計によって得られた20代、30代の精子濃度の平均値および中央値は、前回までの100例の結果より20×10の6乗/ml以上高い値となった。理由について検討中であるが、ある施設でのデータがきわめて良好であったことも一因と考えられる。
今後は、調査が300例に達した時点で、カップルへの質問表の回答結果と合わせて総合的な評価を行う予定である。
研究代表者:岩本晃明(聖マリアンナ医科大学泌尿器科学)
研究分担者:奥山明彦(大阪大学医学部泌尿器科学)、 末岡浩(慶応大学医学部産婦人科学)、兼子智(東京歯科大学市川総合病院産婦人科学)、伊津野孝(東邦大学医学部衛生学)小林真一(聖マリアンナ医科大学薬理学)
目的:妊孕能を有する男性を対象とした生殖機能調査に基づき、健康な日本人男性の生殖機能について詳細に解析すると共に標準的な調査法、検査法ならびに解析方法を確立しその方法に従って、現在の日本人男性の生殖機能の健康状態を明らかにする。
研究計画:
1. Skakkebeakらとの国際共同研究「妊孕能を有する男性の生殖機能調査―妊娠女性のパートナーを対象とした研究―」の川崎・横浜地区での調査(300例)を終了する(岩本 )。統計・疫学の専門家による質問票の解析を行う。さらに解析法の問題点等を検討する(伊津野)。
2. 日本国内での男性生殖機能の地域差を見るべく、川崎・横浜地区に続き、北海道、北陸、関西、北九州の4地域での国際調査を実施するための準備に入り調査を開始する。各地域の調査拠点は札幌医科大学、金沢大学医学部、大阪大学医学部、原三信会病院の各泌尿器科に置き、産婦人科ならびに関連の病院等の協力を得て調査を行い、調査結果の地域差等を検討する (奥山、伊津野)。
3. 複数の拠点で調査を行うために、国際調査のプロトコールに基づいた精液検査、測定法の統一化をめざし、検査技術者の教育訓練を行う。さらに調査期間中、毎月、精液検査の精度管理のために精液サンプルが各拠点に送られ、そのデーターの解析を行う。 (兼子、伊津野)。
4. 妊孕能を有する選択された集団だけでなく、非選択、若い世代の男性生殖機能の調査について、その必要性、条件の設定、地域の選定等、倫理面を考慮した調査方法について検討し、来年度からの実施を目指して準備に入る(岩本、奥山)。
5. 慶応義塾大学医学部家族計画相談所において、AIDのために提供された18〜25歳の男性について、過去30年間の記録に基づき、精液所見、その経時的変化等について、大型コンピュータを用いた多重解析を行う (末岡)。
6. 兼子らは初めて精漿中の断片化DNAフラグメント及びATP最終代謝産物アデノシンの存在を確認したが、それら精漿中成分の測定から精子形成と分解に関する情報を得ることにより、ヒトの造精機能とその障害の程度を評価する、全く新しいパラメータの開発を目指す。受精には精子濃度ばかりでなく運動性が重要であることから、精子の運動生理学的検討による運動能の臨床的な評価法ならびに解析装置に関する検討を行う(兼子)。
7. 周産期における暴露が雄性生殖機能に影響することが知られているノニフェノール、ビスフェノールA、フタル酸エステル等を用いて2・3世代にわたる動物実験を行い、雄生化に重要な胎児期精巣内のステロイド代謝酵素系への異常の有無、精巣のSertoli細胞、Leydig細胞の数及び形態変化、精巣上体尾部精子濃度、精子運動率、自然妊娠数、あるいは体外受精・顕微受精による精子の質および受精能を検討する。(小林)
資料5 |
省 庁 名 | 電話番号(代表番号) |
厚生省 生活衛生局 生活化学安全対策室 食品化学課 |
[現在ご利用いただけません] |
環境庁 環境保健部 環境安全課 |
03−3581−3351 |
科学技術庁 研究開発局 ライフサイエンス課 |
03−3581−5271 |
文部省 学術国際局 研究助成課 |
03−3581−4211 |
農林水産省 大臣官房 環境対策室 |
03−3502−8111 |
通商産業省 基礎産業局総務課 化学物質総合安全管理推進室 |
03−3501−1511 |
運輸省 運輸政策局 環境・海洋課 |
03−3580−3111 |
労働省 安全衛生部 化学物質調査課 |
03−3593−1211 |
建設省 建設経済局 環境調整室 |
03−3580−4311 |
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