救急時に患者が混乱することなく適切かつ迅速に救急医療を受けることが出来る体制、また救急隊が迅速に患者を救急医療機関に搬送できる体制であること。

(2) 地域単位での救急医療体制の確保

救急医療機関の機能分担を明確にし、原則として日常生活圏である二次医療圏単位で、初期、二次、三次の救急医療体制を完結すること。
　
(3) 地域性の尊重

地域の医療資源を効果的に活用し、地域住民が利用しやすく、地域の実情に即したものであること。

(4) 少子高齢社会への対応

少子化、高齢化、疾病構造の変化といった大きな社会変化に伴う様々な需要に的確に対応できる体制であること。

(5) 大量患者発生時への対応

(1) 重篤な救急患者を、常に必ず受け入れることができる診療体制をとること。
(2)ＩＣＵ、ＣＣＵを備え、２４時間体制で重篤な患者に対し高度な治療が可能なこと。
(3) 医療従事者に対し、必要な研修を行うこと。

昭和３９年に創設された、いわゆる救急告示制度は、救急隊によって搬送される患者を受け入れる医療機関の確保という観点から整備され、昭和５２年から開始された初期、二次、三次救急医療体制は、当初は救急告示制度を補完する性格であったが、現在では地域における救急医療体制を確立することを目的として整備されてきている。
　初期、二次、三次救急医療機関の中には、救急隊による患者の搬送先として位置付けられていないものがあり、また、告示された救急病院・診療所が担うべき役割を果たしていない場合もある。このため住民や救急隊にとって両制度が分かりづらく、利用しづらいものとなっており、一元化を図る必要がある。
　
《一元化の方向性》

(1) 都道府県が作成する医療計画に基づき、地域の実状に応じた救急医療体制を確立する。
(2) 医療計画において、救急医療機関について初期、二次、三次の機能分化を図る。
(3) 住民に対し必要かつ十分な情報を提供する体制をつくる。
(4) 救急隊により搬送される患者の搬送先の医療機関についても、医療計画に基づき確保する（救急隊により搬送される患者は原則として重症であることから、その搬送先は、原則として入院治療が可能な二次又は三次救急医療機関とする）。
(5) 関係者による協力体制を二次医療圏で確立する。
(6) ２４時間体制の救急医療体制を二次医療圏ごとに確保する。

(1) 医療計画策定指針において初期、二次、三次救急医療機関の施設・機能基準を明確化し、これに基づき体制を整備する。
(2) 消防法に基づく厚生省令と、医療法に基づく医療計画に関する策定指針とを改正し、両者の基準を一致させる。
(3) 都道府県知事が医療計画を策定する際、救急医療体制を検討するに当たっては、地域救急医療対策協議会（衛生主管部局、消防・防災主管部局、医師会、歯科医師会、医療機関、消防機関等によって構成される）を設置することが望ましい。
(4) 都道府県知事により、策定された医療計画に定める救急医療機関のうち「救急隊により搬送される傷病者に関する医療を担当する医療機関」が告示される。

(1) 医師の卒前卒後教育

救命救急センターが全国的に整備され、初期、二次及び三次の救急医療体制が整うなか、救急医学の学問体系が構築され、多くの大学で救急医学講座が開設されるようになった。特に、三次救急医療については、複数の診療科領域にわたる重篤な傷病者に対し、病態を総合的に把握し、迅速かつ的確な診断・治療を行う診療体制が確立された。複数の診療科の医師から成る混成チームでは成しえなかった高度な救命救急が、救急医療に精通した医師を擁するチームによって可能となったことは、我が国の医療及び医学教育に新たな方向性を示すものとなっている。
こうした学問体系の構築に伴い、救急医学の教育指針は確立されたが、実施体制については、特に国立大学において不十分であるため、国民に必要な救急医療を提供する人材養成が進まない状況にある。すべての大学は、救急医学教育に心血を注ぎ、情熱を傾けるべきことを、大学附属病院の使命に鑑み再確認すべきである。
救急医療に関する臨床研修の場として、大学附属病院の救急部或いは救命救急センターのほかに、複数の診療科における研修や総合的な診療部門における研修も有用である。また、地域の救急医療に習熟するためには、一般の救急医療機関において臨床研修を行うことも検討すべきであろう。
　
(2) 看護婦及び救急救命士に対する教育
　
看護婦の救急医療に果たす役割は大きく、緊急入院した病状の安定しない患者に対する看護については、特別な知識と経験を要する。看護婦についても、救急医療に関する卒前卒後教育を充実し、生涯に渡る研修の機会を確保する必要がある。また、救命救急センター等で救急医療に従事する、専門的な研修を受けた看護婦の養成にも努める必要がある。
救急救命士については、養成課程並びに資格取得後の就業前教育のみならず、生涯教育を充実させるために、一定期間毎に救急搬送実習等の機会を確保し、救急救命士としての知識・技術の評価・検証と向上を図ることが望ましい。また、これまで救急救命士の教育・研修は主として病院の医師によって行われてきたが、充分な経験を積んだ救急救命士が増えていることから、今後は指導的な役割を果たす救急救命士の養成も推進していく必要がある。

問い合わせ先　　厚生省健康政策局指導課
　　　　　担　当　　土居（内線２５５９）、　遠山（内線２５５０）
　　　　　電　話　　（代）　[現在ご利用いただけません]
　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３５０３－８５６２（直通）

救命救急センターの要件

（１） 医療スタッフ
　

(1) 医師
　 (ア) 救命救急センターの責任者は、重症及び複数の診療科領域にわたる重篤な救急患者に適切に対応できる三次救急医療の専門的知識と技能を有し、高度な救急医療及び救急医学教育に精通した医師であるとの客観的評価を受けている専任の医師とする。（例：日本救急医学会指導医等）
　 (イ) 救命救急センターは、救急医療の教育に関する適切な指導医のもとに、一定期間(３年程度)以上の臨床経験を有し、専門的な三次救急医療に精通しているとの客観的評価を受けている専任の医師を適当数有すること。
（例：日本救急医学会認定医等）
　 (ウ) 救命救急センターとしての機能を確保するため、内科系、外科系、循環器科、脳神経外科、心臓血管外科、整形外科、小児科、眼科、耳鼻科、麻酔科及び精神科等の医師を必要に応じ適時確保できる体制があること。
　 (エ) 救急救命士への必要な指示体制を常時有すること。

(2) 看護婦（士）及び他の医療従事者
　 (ア) 重篤な救急患者の看護に必要な専任の看護婦（士）を確保すること。
　 (イ) 診療放射線技師及び臨床検査技師等を常時確保すること。
　 (ウ) 緊急手術ができるよう、必要な人員の動員体制を確立しておくこと。

(1) 救命救急センターの責任者が直接管理する専用病床及び専用のＩＣＵやＣＣＵ等を適当数有すること。
(2) 救命救急センター専用の診察室（救急蘇生室）、緊急検査室、放射線撮影室及び手術室等を有すること。
(3) 必要に応じ、適切な場所にヘリポートを確保すること。
(4) 必要に応じ、ドクターズカーを有すること。
(5) 救急救命士への必要な指示ができるよう、原則として心電図受信装置を有すること。
(6) その他救命救急センターとして必要な医療機器及び重症熱傷患者用備品等があること。

救急医療体制基本問題検討会委員名簿

	石　原 　　　哲	白鬚橋病院院長
	大　北 　　　昭	大阪府医師会理事
	大　塚　敏　文	日本医科大学理事長
	後　藤 　　　武	兵庫県保健部長
	小　濱　啓　次	川崎医科大学救急医学教授
	佐　藤　文　彦	仙台市消防局局長
（座長）	高　久　史　麿	自治医科大学学長
	高　橋　章　子	大阪大学医学部保健学科成人・老人看護学教授
	豊　田 　　　馨	北海道医師会常任理事
	野　田　愛　子	弁護士
	原　田　充　善	川口市立医療センター院長
	兵　頭　英　昭	日本歯科医師会常務理事
	辺　見 　　　弘	国立病院東京災害医療センター副院長
	前　川　和　彦	東京大学医学部救急医学教授
	宮　坂　雄　平	日本医師会常任理事
	山　越　芳　男	（財）日本消防設備安全センター理事長
	山　中　郁　男	聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院救命救急センター長
	吉　村　秀　實	日本放送協会解説主幹

（計 １８名）
　
　

問い合わせ先　厚生省健康政策局指導課
　　　担　当　土居、遠山(内2559、2550)
　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
　　　　　　　(直)03-3595-2194