第１回 ダイオキシン類総合調査検討会

議事次第

　１．開会

　２．挨拶

　３．委員の紹介

　４．検討会の設置について

　５．座長の選出

　６．議事

1)公開について
2)ダイオキシン類調査研究について
3)その他

◎ダイオキシン類総合調査検討会委員名簿

有藤 平八郎		労働省産業医学総合研究所有害性評価研究部部長
池田 正之		京都大学名誉教授
池戸 重信		東京農林水産消費技術センター長
井上 達		国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター毒性部長
黒川 雄二		国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験研究センター長
小山 次朗		中央水産研究所環境保全部水質化学研究室長
清水 英佑		東京慈恵会医科大学教授
清水 誠		日本大学生物資源科学部海洋生物資源学科教授
鈴木 継美		前国立環境研究所所長
高田 勗		中央労働災害防止協会労働衛生検査センター所長
武谷 雄二		東京大学医学部教授
武田 信生		京都大学大学院工学研究科教授
多田 裕		東邦大学医学部小児科教授
田中 勝		国立公衆衛生院廃棄物工学部長
寺田 雅昭		国立がんセンター研究所所長
遠山 千春		国立環境研究所環境健康部長
富永 祐民		愛知がんセンター研究所長
豊田 正武		国立医薬品食品衛生研究所 食品部長
林 裕造		北里大学薬学部客員教授
宮田 秀明		摂南大学教授
森田 昌敏		国立環境研究所地域環境研究グループ統括研究官
安田 峯生		広島大学医学部教授
山本 出		東京農業大学農学部教授
渡邊 昌		東京農業大学農学部教授

（５０音順）

◎ダイオキシン類総合調査検討会設置要領

１ 目的

ダイオキシン類による環境、人及び食物への影響の実態等に関する調査の方法、内容に関し、専門技術的立場から情報交換を行うとともに、調査方法の整合を図る等総合的観点からの助言を行うため、ダイオキシン類総合調査検討会（以下「検討会」という）を設置する。

２ 構成

（１）検討会は、学識経験者の中から、環境庁及び厚生省が、労働省及び農林水産省の意見を聴きつつ依頼した検討員をもって構成する。

（２）検討会において特別な事項を検討する必要がある場合には、必要に応じ、検討事項に関係のある者を座長の了解を得た上で参考人として出席させることができる。

３ 検討事項

関係省庁において行われる以下の調査等に関する方法、内容等を検討する。

（１）環境モニタリング
（２）環境中挙動の検討
（３）暴露調査
（４）人の汚染状況調査
（５）疫学的健康調査
（６）食物中ダイオキシン類調査

４ 座長

（１）検討会に座長を置き、検討員の互選によってこれを定める。
（２）座長は、検討会の議事運営に当たる。
（３）座長に事故のあるときには、座長があらかじめ指名する検討員がその職務を代行する。

５ 庶務

検討会の庶務は、環境庁（環境保健部環境安全課、環境リスク評価室）と厚生省（生活衛生局企画課）とが交代で行う。

６ その他

原則として、検討会は公開で行い、検討会資料はインターネット等で公表する。

資料１ 公開について

資料２ ダイオキシン類調査研究について

資料２−１ 環境庁

　平成９年度 ダイオキシン類調査研究について

資料２−２ 厚生省

　資料２−２-1 厚生省におけるダイオキシン対策について

　資料２−２-2 ダイオキシン類総合調査研究計画の概要

資料２−３ 科学技術振興調整費

本検討会の公開については、審議会等の透明化、見直し等について（平成７年９月２９日閣議決定）等に倣い、以下のように取り扱うこととする。

１．本検討会の開催予定に関する日時、場所及び議題については、決定後速やかに公開する。

２．本検討会においては委員の了解を得て報道関係者の会議場への入室を認めるものとする。
ただし、個人の秘密及び企業の知的所有権等が開示され特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれ及び公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれその他非公開とすることについて正当な理由があると認められる場合においては、座長の決するところにより非公開とすることができるものとする。

３．本検討会の議事録については、委員の了解を得て公開するものとする。
ただし、公開することにより個人の秘密及び企業の知的所有権等が開示され特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれ及び公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれその他非公開とすることについて正当な理由があると認められる部分については、座長の決するところにより非公開とすることができるものとする。

４．本検討会の提出資料については、公開するものとする。
ただし、公開することにより個人の秘密及び企業の知的所有権等が開示され特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれ及び公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれその他非公開とすることについて正当な理由があると認められる部分については、座長の決するところにより非公開とすることができるものとする。

◎資料２−１ 環境庁資料「平成９年度 ダイオキシン類調査研究について」は環境庁ホームページへ。→　http://www.eic.or.jp/eanet/dioxin/dsk01000.html

◎資料２−２ 厚生省資料

◎資料２−２-1 厚生省におけるダイオキシン対策について

◎資料２−２-2 ダイオキシン類総合調査研究計画の概要

I．ダイオキシン分析に係る外部精度管理手法及びその評価方法に関する研究

豊田正武 国立医薬品食品衛生研究所食品部長

１．研究目的

廃棄物由来及び環境中のダイオキシン類の分析における精度管理については、検査機関内部での精度管理は実施されてきており、外部精度管理については７年前から統一試料で実施することとなっている。しかし、食品中のダイオキシン類の分析手法は他の物質中の検査方法と異なるため、外部精度管理については全く実施されたことがない。そこで、食品中のダイオキシン類を分析する個々の検査機関について、試験検査の信頼性を保証するための外部精度管理の手法及び評価方法を検討する。

２．研究計画・方法

(1)外部精度管理のための標準的な食品検体を選択する。
(2)精度管理に適切なダイオキシン類の濃度を検討する。
(3)適切なダイオキシン濃度を含むダイオキシン含有参考試料を作成する。
(4)各検査機関について、試料の受領から、前処理、分析、検量、報告書作成にわたる各プロセスで誤差を生じない手順を策定する。
(5)上記(4)の手順が正常に機能し、各検査機関から得られた分析値が正しいことを客観的に評価する。

II．食品中のダイオキシン類濃度に関する調査研究

豊田正武 国立医薬品食品衛生研究所食品部長

１．研究目的

ダイオキシン類等による人体への影響が懸念されていることから、ダイオキシン類等の食品を介した人への暴露状況を把握するため、通常の食事から摂取されるダイオキシン類の量に関する調査を行うとともに、個別の食品の汚染状況についても調査研究を行う。

２．研究計画・方法

１）全国調査

(1)トータルダイエットスタディ：

標準的な食事による人へのダイオキシン類暴露状況を把握するため、調理した14の食品群について 、それぞれのダイオキシン類の分析結果を集計することにより、通常の食事から摂取されるダイオ キシン類の量を推計する。 対象とする食品の採取は全国を７ブロック（北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州）に分け、ブロック毎の調査を行う。

１群	２群	３群	４群	５群	６群	７群
米・米加工品	穀類・種実類・芋 類	砂糖類・菓子類	油脂類	豆類	果実類	緑黄色野菜
８群	９群	10群	11群	12群	13群	14群
その他の野菜・茸 類海草類	調味・嗜好飲料	魚介類	肉類・卵類	乳類	その他の食品	飲料水

(2)個別食品調査 ：

主要な17食品について、地域における個別の食品のダイオキシン汚染状況を把握する。食品はできる限り産地のものを対象として調査する。（下表は昨年度、今年度は検討中）

穀類	芋類	豆類	果実類	緑黄色野菜	その他の野菜	その他	魚	肉	乳
1．米	2．芋類	3．(適宜)	4．蜜柑	5.にんじん 6.ほうれん草 7.大根	8．タマネギ	9．キャベツ 10．トマト	11．サバ類 12．アジ類 13．ガザミ	14．牛肉 15．豚肉 16．鶏肉	17.牛乳

２）定点調査

これまでの調査で比較的高いダイオキシン類汚染のみられた魚介類について、定点調査を継続することにより経年変化を把握する。

III．母乳中のダイオキシン類に関する研究

多田 裕 東邦大学医学部教授

１．研究目的

母乳中のダイオキシン類の濃度の測定及び母乳を通じて乳児に移行するダイオキシン類の総量を推計するとともに、ダイオキシン類の濃度に影響を与える因子を探るための調査検討を行う。

２．研究計画・方法

(1)乳児の健康状況の調査に必要なチェックリスト（アトピー性皮膚炎の有無、身長、体重、疾患の有無）を作成し、保健婦等による聞き取り調査を実施。

(2)母親の健康状況、生活歴、食習慣、職業歴等の生育のバックグラウンドを把握するためのチェックリストを作成し、保健婦等による聞き取り調査を実施。

(3)国内４都府県（埼玉県・東京都・石川県・大阪府）、計８０名の産婦を対象として選定し、哺乳期間内に４回母乳を採取してダイオキシン類の含有量を測定する。

(4)乳児の平均哺乳量の調査を行い、(3)で実施した母乳中のダイオキシン類の濃度から、母乳を通じて乳児に移行するダイオキシン類の総量を推計する。

(5)大阪府公衆衛生研究所が保存している過去２５年間の母乳についてダイオキシン類の濃度を分析し、大阪府における過去の母乳中のダイオキシン類の平均濃度の年次推移を調査する。

IV．ダイオキシン類の人体汚染に関する研究

渡邊 昌 東京農業大学農学部教授

１．研究目的

わが国ではダイオキシン類による人体の汚染調査が本格的に行われていないため、ダイオキシン類汚染よる健康影響が十分推測できず、また、各種諸施策の実施にあたりその施策の評価ができない状態となっている。このため、人体汚染の実態を把握するとともにその健康影響を評価することを目的とした調査研究を実施する。
さらに、このダイオキシン類による人体汚染調査を実施するにあたっては、その人体試料中のレベルが低濃度であること等の理由により測定方法・測定体制自体から検討を行い、確立する必要がある。また、ダイオキシン類汚染と健康影響途の関係を的確に評価するため、食品汚染調査・環境調査等を組み合わせた多面的かつ総合的な調査研究を行うことが重要である。

２．研究計画・方法

本年度は、ダイオキシン類の人体汚染状況の把握及び健康影響の評価を目的とする総合調査研究（来年度以降実施）に向け、必要な基礎的研究を以下の方法で実施する。

(1)諸外国におけるダイオキシン類の人体汚染調査等に関する文献を収集し、研究計画の立案に資する。

(2)人体（解剖検体）の各部位中のダイオキシン濃度を測定し、日本人の体内におけるダイオキシン分布を把握する。さらに、この結果を踏まえ、人体汚染を反映する指標（人体試料）について検討する。

(3)人体試料（血液）に関するダイオキシン類の測定方法について検証・確認し、標準的な測定法法や簡易な測定方法の確立を図る。さらに、精度管理のあり方について検討する。

(4)パイロットスタディを実施する。具体的には、ボランティア等から人体試料を採取してダイオキシン類濃度を測定する。

(5)上記調査結果に関し、科学的評価、特にわが国におけるダイオキシン類の暴露状況に関するバックグラウンド値に係る評価等を実施するとともに、総合的調査研究計画を策定する。

V．子宮内膜症に及ぼすダイオキシン類の評価に関する研究

菅野 純 国立医薬品食品衛生研究所毒性部第３室長

ダイオキシンのリスクアセスメントに関する研究

黒川雄二 国立医薬品食品衛生研究所安全性生物試験センター長

これら２課題は、いずれも文献の収集とその評価であり、次年度以降の研究計画全体の策定、計測データの評価、検討に資する。

VI．検討課題

1)人体へのダイオキシン類暴露の経路について

(1)食品汚染のメカニズムの解明

(2)生物濃縮の可能性の検討

(3)汚染土壌等、環境汚染と野菜類、魚介類等の汚染の関連性の検討

(1)汚染経路の解明

(2)居住地区、性、年齢、食習慣等との関連性の検討

(3)追跡期間と方法の検討

(4)環境汚染との関連性

(5)具体的な汚染の程度の意味づけ

(6)統計学的に必要なサンプル数

(1)乳児への健康影響

・用いるべき健康指標と追跡期間、方法

・乳児への蓄積量の推計

(2)統計学的検討

・対象疾患と健康影響指標

・必要な統計指標

・汚染影響を推定しうる調査方法

・疫学的調査方法の検討

(1)排出基準との関係

(2)環境基準との関係

(3)ＴＤＩとの関係及び妥当性

平成９年度科学技術振興調整費
「ダイオキシン類汚染に関する緊急研究」実施計画

１．研究の趣旨
　ダイオキシン類は、有機塩素系化学物質の一種であり、平成９年２月、ＷＨＯのＩＡＲＣ（International Agency for Research on Cancer）による発がん性リスク評価において、ダイオキシン類の一種である2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxinはヒトに対する発がん性があると結論づける報告がなされた。
　ダイオキシン類の発生は非意図的であり、廃棄物の焼却過程や有機塩素系化学物質の生産過程等、多岐にわたる発生源が報告されているが、ダイオキシン類は分解され難く、また脂溶性が高いことから、一般環境中に放出されたダイオキシン類は環境、食品中に残留し、食物連鎖を通じて長期的に人体中に摂取、濃縮されることとなるため、その汚染は世界的に大きな問題となっている。
　こうしたことから、平成９年５月の環境サミットにおける子供の環境保健に関する宣言において、ダイオキシン類等についての研究や情報交換の推進がうたわれる等、国際的に早急な対応が望まれている。特に我が国においては、廃棄物の焼却施設が欧米諸国に比べて多いことから、ダイオキシン類による汚染が進んでいるといわれており、迅速な対応が求められている。また、本問題は、広く国民の健康に対して調査すべき問題であるとともに、関係行政機関相互の緊密な連携の下に、効果的かつ総合的な対策の推進を図ることが必要とされている。
　しかし、現在、ダイオキシン類の測定・分析が行える施設は限られており、また、測定費用が高価なため、全国的な調査を実施するためには、測定・分析技術の改良・開発が望まれる。また、これまで食物や人体等における汚染状況の分析実績が乏しいことから、試料の採取・処理方法等の研究も必要であり、これら基礎的検討の実施が急務となっている。
　本研究においては、こうした観点から、特定地域における環境、食物、人体のダイオキシン類の汚染状況とその相互関係の解明、及び、こうした研究の基礎となるダイオキシン類の測定・評価技術の高度化に関する研究を実施することにより、我が国における今後のダイオキシン類に係る総合的な対策の基礎的資料を得ることを目的とする。

２．研究の概要

2.1 ダイオキシン類の汚染に関する測定・分析手法の研究

　人や環境等におけるダイオキシン類の汚染の態様の研究に資するため、ダイオキシン類を含む試料の調整、分析方法等の測定・分析手法に関する研究を行う。

2.2 ダイオキシン類による環境や生物の汚染の態様に関する研究

　様々な試料について、ダイオキシン類を含む試料の採取方法及び測定・評価手法に関する研究を実施するとともに、環境や人体等の各媒体ごとの汚染の態様に関する研究を行う。また、それらの結果をもとに、各媒体における汚染状況の関連に関する研究を行う。

　(1)人体中のダイオキシン類に関する研究

　人の母乳や血液等に含まれるダイオキシン類の測定・評価手法に関する研究を行うとともに、人体中のダイオキシン類の種類、個体差とその要因等に関する研究を行う。

　大気、土壌等の環境中におけるダイオキシン類の測定・評価手法に関する研究を行うとともに、環境中のダイオキシン類の種類、分布とその要因等に関する研究を行う。

　魚介類、水稲、生鮮食品及び加工食品等の食品におけるダイオキシン類の測定・評価手法に関する研究を行うとともに、食物中のダイオキシン類の種類、差異等に関する研究、水田土壌等環境中から水稲へのダイオキシン類の移行実態に関する研究を行う。

　作業環境中のダイオキシン類の測定・評価手法に関する研究を行うとともに、異なる作業におけるダイオキシン類の種類、労働者の暴露の差異等に関する研究を行う。

II．研究推進委員会

委　　員		所　　　　　属
○	鈴木　継美	前　環境庁国立環境研究所長
	黒川　雄二	厚生省国立医薬品食品衛生研究所　安全性生物試験研究センター長
	小山　次郎	水産庁中央水産研究所　環境保全部水質化学研究室長
	清水　　誠	日本大学　生物資源科学部教授
	高田　　勗	中央労働災害防止協会　労働衛生検査センター所長
	豊田　正武	厚生省国立医薬品食品衛生研究所　食品部長
	上路　雅子	農林水産省農業環境技術研究所　資材動態部農薬動態科長
	森田　昌敏	環境庁国立環境研究所　地域環境研究グループ統括研究官
	渡辺　　昌	東京農業大学　農学部教授

（注：○印は研究推進委員長）

　問い合わせ先　厚生省生活衛生局企画課
　　　　担　当　馬場（内2418）
　　　　　　　　厚生省生活衛生局企画課生活化学安全対策室
　　　　担　当　山本（内2423）
　　　　電　話　(代)[現在ご利用いただけません]