日時： 平成９年５月８日（木） １５：００〜１６：５８ 場所： 中央合同庁舎５号館 共用第６会議室（２階）

植木課長

　定刻が参りましたので始めさせていただきたいと思います。

　本日はご多忙のところご出席をいただきましてありがとうございます。只今から第３回医療用医薬品再評価の在り方検討会を開催いたします。

　私は事務局を務めます安全課長の植木でございます。本日は梅田委員、本間委員、吉田委員がご都合によりご欠席でございます。鎌田委員は少し遅れられるということでございます。その他２、３名遅れておられる方がございます。

　前川座長よろしくお願いいたします。

　ご多用中ご出席くださいまして大変ありがとうございました。いま課長ご発言のとおり、定刻になりましたので、若干の方がお見えになっておりませんが、第３回の再評価在り方検討会を始めたいと存じます。

　今日は黒川先生がご出席の予定ということで、お見えになりますとこの検討会に初めてのご出席なものですからご紹介申し上げようと思いましたが、まだご到着にならないようです。お見えになりましたら黒川先生今後ともよろしくお願いしたいと思います。

　引き続きまして、事務局から本日の資料の確認をお願いしたいと存じます。

　資料の確認をさせていただきます。議事次第、座席表、「医薬品規制並びに医薬品流通の国際的動向と我が国の再評価」資料１及び資料２でございます。資料１はＯＨＰと同じ内容でございます。資料２は資料１の参考資料でございます。それから、本検討会の具体的意見として第１回、第２回の委員の先生方の具体的なご意見をとりまとめてございます。そして、第２回の本検討会の議事録でございます。以上でございます。

　どうもありがとうございました。本日の議事はご案内のとおり「医薬品規制並びに医薬品流通の国際的動向と我が国の再評価」についてでございます。それに関する資料が１、２でございます。

　黒川先生お見えになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　また、第１回及び第２回の検討会での委員各位のご意見をとりまとめたのが「本検討会の具体的意見」でございます。その他、前回の議事録ですが、お手元に揃っておりますでしょうか。ないようでございましたら事務局までお申し出いただきたいと思います。

　さて、具体的意見でございますが、これまで２回にわたって、幅広く大変貴重なご意見を頂戴いたしました上、一つのご発言の中に複数の意見が含まれているものもございまして、分類が必ずしも容易ではございません。しかし私なりに思い切って区分してみますと、まず、再評価体制全般についてが、第１回検討会の、これは以後(1)と申し上げますが、３、４、５、７、１２、そして(2)の５、７、１２あたりかと存じます。次に再評価指定基準に関するのが、(1)の１、６、１０、(2)の７、８。安全性情報の取り扱いが(1)の１１、(2)の９、１１、１５。ＰＳＵＲ関係が(2)の１、２、３。再評価の方法論が(1)の８、９、１３、(2)の４、１０、１２、１３、１４。そして、その他が(1)の２あたりでございましょうか。

　市販後にも再審査に続いて再評価が必要であることについては、ほぼ意見の一致をみたと思いますが、現行の再評価体制にはいろいろな問題点があるとのご指摘もいただいております。

　再評価に定期と臨時があることは観念的、体系的には大変理解しやすく、しかも両者が必要であるとのご意見もいただきましたが、現実にはいずれの場合も再評価指定基準は共通しており、あえて区別する必要があるのかといった意味のご発言もございます。また、現行の定期再評価制度では網羅性、公平性、恒常性は担保し切れないといったご指摘もございました。その他、多々ございますが、これまでの検討会にあまりこだわっておりますと、本日の議事に差し障りが出ますので、これらについては次回にまわしまして、このへんで打ち切らせていただきたいと存じます。　さて、本日の議事でございますが、冒頭、前回の宿題事項について事務局からご説明をいただき、その後、引き続いて、資料１、２についてご解説をお願いしたいと思います。それでは事務局からよろしくお願いします。

　それでは始めに、前回の宿題事項についてご説明をいたします。

「再評価の指定理由の内訳と考察」でございます。定期的な文献スクリーニングによる再評価指定の場合、それから臨時の再評価指定の場合で、有効性が理由になって指定されたもの、安全性が理由となって指定されたものをそれぞれあげてございます。定期的なほうは６９％が有効性、安全性がもとになったのが３１％、臨時の場合は、６３％、３７％ということで、有効性のほうが安全性よりも２倍程度多いという結果になっております。その考察では、指定の理由の割合に差が見られないのは、両者とも問題文献、有効性、安全性に問題があるものを指定しているわけですが、そこへのアプローチの仕方が異なるだけで、文献検索はいずれもやっております。そういう意味で、定期と臨時の差が出ていないということです。

　引き続きまして、資料１、２のご説明をいたします。

　資料１は、「医薬品規制並びに医薬品流通の国際的動向と我が国の再評価」で、２５枚のシートで成っております。１番〜３番が医薬品流通の国際的動向、４番〜１２番までが各国の医薬品の見直しの制度についての説明、１３番〜１９番までがＥＵの新薬事制度についての説明、２０番〜２５番が我が国でも導入いたしましたＰＳＵＲの制度についての説明でございます。

１．は医薬品流通の国際化。

　医薬品の輸出額が１８４５億円、輸入額が４７１６億円ということです。我が国の医薬品の市場規模は世界の市場規模の１９％を占めるといわれております。現在医薬品の輸出入額はご覧のように大幅は入超でございます。しかしながら、技術導出入に関しても、新規契約で見ますと、近年従来の赤字基調からようやく拮抗してきているような状況にあり、将来的には日本の技術立国を支える省資源、知識集約型産業として黒字に転換することが期待されております。

　資料２−１は、医薬品の輸出入金額と薬効分類ということで、輸出はアメリカが４９５億円でトップで、ドイツ、フランスが続いております。輸入はドイツが１０２３億円でトップで、アメリカ、イギリスが続いております。

２．は我が国において承認取得された国内導入医薬品成分数です。

　日米欧の医薬品規制ハーモナイゼーション（ＩＣＨ）の進展によって新薬の承認申請資料の相互活用が促進され、新薬の相互の市場への参入が容易になりつつあり、国際的規模での競争時代に入りつつあります。９２〜９６年までの５年間の集計では、アメリカが一番多くて３３成分です。ちなみにこれは効能効果の新効能の追加も含めて新薬という形で計上してございます。アメリカの次にドイツが１９成分、イギリスが７成分といったところです。

　資料２−１は、海外から導入した新薬について成分名を掲げております。これは必ずしも新有効成分だけではなく、新効能も含めてございます。１１１成分、３ページにわたって掲げております。

３．は米英仏独において承認取得された日本開発医薬品成分数です。

　我が国においては１９７０年代から新薬の研究開発が本格的に開始されました。１９８０年代に入って世界市場において売上げの上位を占める医薬品も開発されるようになって参りました。アメリカへの導出が１４成分、イギリスへ１５成分、ドイツへ１２成分といったところです。これは多少ダブッておりますので、有効成分の数では２６成分であります。

　資料２の３−１は、海外へ導出した新薬、２６成分の一覧です。

４．は米国における医薬品の制度的見直し（古い医薬品について）です。

• ＤＥＳＩ（Drug Efficacy Study Implementation）−Iは、１９３８年〜１９６２年承認の医薬品が対象で、１９６６年に開始され、１９８４年に終了したという大々的な見直しが実施されております。３４４３品目について再評価され、約３分の１が無効と判定されております。

• ＤＥＳＩ−IIは、１９６２年以前に市販された医薬品で、ＤＥＳＩ−Iの対象外にあった全ての処方箋薬が対象で、例えば１９３８年以前に米国で市販された「グランドファーザー薬」などが対象になっております。

５．は米国における医薬品の随時の見直し（疑義が生じた医薬品について）です。

　ＦＤＡによる見直しと企業による自主的な見直しがあり、ＦＤＡによる見直しは、製薬企業、消費者からの報告などが契機になって行われるものもあります。問題文献を企業に提示し、企業と検討して試験実施などの対応策を検討し、定期報告の中で試験等の進捗状況等も報告させることになっております。試験結果の提出期限は個々に決定をするということです。

　日本、ヨーロッパに比べますと、アメリカではレスポンスブル・ケアの精神が生かされたような自主的な見直しが行われているようでございます。

６．は英国における医薬品の制度的見直し（古い医薬品について）です。

　医薬品再評価委員会（ＣＲＭ： Committee on Review of Medicine ）によって、１９７５年に開始され１９９０年に完了しております。１９６８年以前に市場にあった３９０００品目が対象となっており、規制区分、臨床分野別に見直しが行われました。この３９０００品目の中の多く（２万品目余）は、再評価の開始前に製造業者により自主的に市場から撤退をしております。

７．は英国における再評価の随時の見直しで、必要に応じ、臨時に実施する。再評価のために新たに試験を実施することはほとんどないということです。試験の報告書は出来次第当局に提出する。

　また、定期的な見直しについては、５年毎の定期的な承認の更新が行われております。８．はフランスにおける医薬品の制度的な見直し（古い医薬品について）です。

　１９７６年１２月以前の医薬品を薬効群ごとに見直しをしており、１９８４年の１２月に告示をしているということで、これは我が国の再評価の指定告示に当たると思います。また、品質、毒性、臨床データ、副作用報告書等々の資料の提出を求めております。

　１９９０年末までに再登録を終了する予定でしたが、作業が遅れているということです。

９．はフランスにおける医薬品の随時の見直しは、承認条件で試験の実施を求めることが希にあり、試験の最終結果をＰＳＵＲに記載をして報告させております。

　また、定期的な見直しとしては、フランス公衆衛生法典規則第５１３７条に基づいて、５年毎に承認の更新制をとっております。

１０．はドイツにおける医薬品の制度的見直し（古い医薬品について）です。

　１９７８年以前承認の医薬品について、製造業者は一定項目（おもに医薬品の化学的な性質等）について記載した報告書を１９９０年までに提出するということで、ドイツ政府により任命された評価委員会が臨床分野ごとに報告書を審査し、結果を公表。今世紀中に完了することを目標としているということです。

１１．はドイツにおける医薬品の随時の見直しは、危険性がみつかった場合、危険性のレベルによって当局、専門家団体、製薬団体、関連企業が会合をもって進めていくということで、企業が当局に承認にかかる措置を提案して、必要に応じ企業が主体的に調査・試験を実施し、試験の最終結果をＰＳＵＲに記載して報告する。

　また、定期的な見直しとしては、１９７８年以降に承認された医薬品は許可２年後及び５年後、それ以降は５年毎の更新時に見直しをするということです。

　以上、欧米各国の制度を申し上げましたが、１２．は我が国とＥＵ各国及び米国の市販後安全対策の比較です。

「重篤未知の副作用」は、１５日報告で、日本、ＥＵ各国、米国同じです。

「重篤既知の副作用」は、日本は３０日報告ですが、ＥＵ各国は１５日報告、米国　は定期報告の中に重篤既知の副作用を入れて報告させております。

「新医薬品の定期的報告」は、日本は安全性定期報告の中でやっておりますが、Ｅ　Ｕ各国はＰＳＵＲで行っており、米国は定期報告で行っております。

　先ほど縷々ご説明いたしましたことをまとめますと、古い医薬品の制度的な見直しについては、日本では４２年以前の第一次再評価、４２年から５４年までの第二次再評価がこれに当たるのではないかと考えます。ＥＵ各国における再評価、制度的な見直しは独、英、仏、それぞれにございました。米国のＤＥＳＩ−I／IIの制度的な大がかりな見直しが古い医薬品の制度的な見直しに当たるのではないかと思います。

　疑義が生じた医薬品の随時の見直しについては、日本は、随時（現行再評価制度）としておりますが、前回、定期的な文献スクリーニングに基づく再評価、あるいは臨時の再評価というご説明をいたしましたが、これはあくまで行政的な手続きの違いでそのように区分したもので、制度的に定期的、あるいは臨時というようなものがあるわけではございませんで、もう少し大きな目で見ると、これは随時の再評価であるといえると思います。ＥＵ各国は随時の見直しをやっております。米国においても随時の見直しを行っております。

　定期的な全面的な見直しという形で見ますと、日本は、定期的には実施していない。ＥＵ各国は更新制をとって５年毎に見直しをしている。米国は実施せず、と書いてありますが、上のほうに定期報告というのがありますが、米国は更新制はとっていませんが、定期報告の中でいろいろと情報収集をし、評価をしているというように考えられます。

１３．はＥＵの新薬事制度についてです。

　欧州医薬品審査庁、ＥＭＥＡ（The European Agency for the Evaluation ofMedicinal Products）はロンドン東部の新開発地区ドップランドに位置するそうです。１９９５年１月１日からＥＵ１５ヶ国（ＥＣ１２ヶ国、オーストリア、フィンランド、スウェーデン）による新制度がスタートしております。

　それに伴ってＥＭＥＡは１９９５年の１月２６日から業務を開始して、２月１日より申請資料を受け付けております。１９９５年度のＥＭＥＡの予算は２千万ドルで、ＥＵの一般予算と申請手数料で半分ずつ賄われており、５年後の２０００年には申請手数料だけで賄われる予定ということです。

　管理委員会（マネージメントボード）のメンバーは、各国の厚生大臣等の代表者や医師の委員会、及び欧州議会の代表者で構成されており、運用上の決定を行っております。

　ＥＭＥＡの事務局は４つのユニットから構成されており、ヒト用の医薬品の評価は医薬品審議会、ＣＰＭＰ（Committee on Proprietary Medicinal Products)で行われるということです。

１４．ＥＵの新薬事制度と医薬品の見直し

　１９９５年に欧州医薬品審査庁（ＥＭＥＡ）が設立され、中央審査方式がスタートしました。中央審査方式による手続きを経た品目については５年毎のＥＵの更新制に移行し、１９９８年には国別審査方式は廃止をするということです。

　１９９５年以前の品目の取り扱いについては、各国においてそれぞれ再評価が実施され、更新制の適用が行われるということです。

１５〜１９はＥＵの承認更新制についてであります。

１５．は（製造業者等の義務）「製造業者等は、品質、安全性及び有効性に関する技術的、科学的に新たな全ての要因を考慮して、製品の市販期間中を通して市販商品の更新が必要である」ということで、メーカーの更新の義務を明確に規定しています。

１６．は（対象医薬品等）で、中央審査の手続きを経て承認された全ての医療用医薬品が対象とされ、１９９８年１月１日より完全実施とし、当該許可はＥＵ１５ヶ国において５年間有効である。ということです。

１７．は（更新時の提出資料）で、更新申請書、過去５年間の一部変更承認申請の経時的なリスト、加盟各国の承認取得日、ＰＳＵＲ（定期的安全性最新報告）、当局が要請した試験の進捗報告、最新の製品概要書、となっています。

１８．は（更新時提出が求められる市販後の調査・試験の成績）で、規制当局が企業に提出を要請して、企業がＥＵの規制上の要求に従って資料を作成し、更新時に提出をする。資料の信頼性の確保は、医療機関に対して製薬企業が行うモリタリングが中心（日米では、医薬品規制当局による医療機関の直接査察が主体になっています。）

１９．は（５年毎の更新の手続き）で、(1)更新の３ヶ月以上前にメーカーからＥＭＥＡに対して更新申請の書類を提出。(2)ＥＭＥＡから追加情報の要求がある場合はメーカーに要求をします。(3)回答を受けて、(4)申請書受理後６０日以内に決定案を作成。(5)決定後３０日以内に反対があった場合はＣＰＭＰに諮って審議をし、反対のなかった場合は更新をする。ということです。

２０〜２３はＰＳＵＲ（定期的安全性最新報告）について、です。

２０．は、定期的な報告のための書式（ＣＩＯＭＳII）の合意ということです。

　資料２の６ページ、２０−１は「ＣＩＯＭＳ−IIとＰＳＵＲについて」で、

ＣＩＯＭＳとは、医学に関する国際機関連絡協議会（Council for InternationalOrganizations of Medical Sciences)の略。ＷＨＯとユネスコをスポンサーとして創設された協議会で、医学分野の国際組織を会員として、医学関係の国際会議開催の支援、医学要項の標準化といった仕事をしております。

　ＣＩＯＭＳ−Iは個別症例報告様式の標準化、ＣＩＯＭＳ−IIは安全性に関する定期報告様式、システムの標準化といった作業を行っております。

　ＣＩＯＭＳ−IIとＩＣＨのＰＳＵＲの関係は、ＣＩＯＭＳ−IIが基になって、現在のＰＳＵＲが出来上がったという関係です。

　ＰＳＵＲの採用については、我が国においては、今年、平成９年４月の改正薬事法施行規則の施行によって、年次報告制度を廃止し、ＰＳＵＲを取り入れた安全性定期報告制度を新たに導入しております。ＰＳＵＲについては、経過措置を設けて１０月１日より適用となっております。

　アメリカは最近ＣＩＯＭＳ−IIの様式の採用を開始し、ＰＳＵＲの様式には１０月から切り換えるということです。

　各国が緊急報告を求めている重篤で既知の副作用の報告を定期的報告により行うことを求めておりますために、アメリカはこの定期的報告を年１回という各国より高い頻度で求めています。

　ＥＵについては、多くの国でＣＩＯＭＳ−IIの様式を採用しております。ＥＵとしては本年６月にＰＳＵＲを採用する予定ですが、ＥＵがＰＳＵＲを採用したあと、各国は国内制度で改めてＩＣＨのＰＳＵＲを採用することになっております。

２０．に戻って、ＰＳＵＲのガイドラインは昨年１１月に日米ＥＵが参加をし、ステップ４で合意しております。

　ＰＳＵＲの適用の開始は、日本においては今年の３月に施行規則を公布してＰＳＵＲを採用し、日本は４月１日から施行しております。アメリカ、ＥＵについては、１９９７年中の開始を予定しております。

２１．はＰＳＵＲの内容についてです。この中に有効性情報も含まれています。

　各国における市販承認状況として、・安全性の理由で規制当局／企業がとった措置　・安全性参照情報の変更。これは禁忌、警告、副作用、相互作用、等々が変わった場合に、その変更個所を明示して提出する。・使用患者数　・個別症例情報　・調査研究

　その他の情報として、・安全性総合評価　・結論　・企業中核データシート　等がＰＳＵＲの中に含まれています。

２２．はＰＳＵＲの中の有効性情報です。

　世界各国における市販承認状況　この中には、規制当局が不承認の場合の理由、有効性に関する企業の申請取り下げ情報が入って参ります。

　その他の情報の中には、重篤又は生命を脅かす疾患を治療するための製品における医療上の有効性欠如の報告も入って参ります。

２３．はＰＳＵＲと我が国の安全性定期報告について

　ＰＳＵＲでは、海外の安全性情報が大半です。国内安全性情報は非常にマイナーでほんの少し入って参ります。

　我が国の安全性定期報告という観点から資料の中身を見ますと、海外安全性情報と国内安全性情報に、さらに国内安全性情報（使用成績調査等の国内情報等）の部分が新たに加わって安全性定期報告になるわけです。

　資料２の７ページ、２３−１は「安全性定期報告」で、これは前にもお出ししたかもしれませんが、従来は上のように、関連在日企業の当該医薬品の日本国内情報を年次報告で厚生省に報告をする。そして、関連の在外企業は当該医薬品のその国の情報を各国規制当局に定期報告していましたが、

　新制度では、医薬品の開発会社が世界各地で当該医薬品を販売する関連会社からその国における当該医薬品の安全性情報を収集して、これを分析評価してＰＳＵＲを作成するわけです。作成したＰＳＵＲを各国の関連会社に提供する。そして、日本ですと、ＰＳＵＲを受け取って翻訳して厚生省に安全性定期報告として報告するというシステムになっています。

２４．各国の現行の定期的報告の頻度について

　日本は、再審査期間中の最初の２年間は半年毎に報告を受け、３年目以降再審査期間中は年１回の定期的な報告を受けるというシステムで、法制度上は再審査期間中だけですが、再審査期間が切れたあとも、行政指導でＰＳＵＲを海外で提出している場合には厚生省にも提出するようにという通知を出しております。

　ＥＵの場合は、最初の２年間は、日本と同じ、半年毎に出させて、５年までは年１回、５年以降は５年に１回ずつ定期的に求めるというシステムです。

　アメリカは、３年間は３ヶ月毎に、４年目からは年１回、永久に年１回の定期的報告を求めるというシステムです。

２５．安全性定期報告が終了した新医薬品の取り扱い。

　安全性定期報告が終了した新医薬品というのは、再審査期間が切れた医薬品ということですが、そのあと、どのように定期的な報告を求めていくかということです。安全性定期報告制度の導入以降、本制度に基づき報告を行った医薬品、新薬が対象になり、欧米の規制当局にＰＳＵＲが提出される場合には、当該ＰＳＵＲを翻訳して厚生省への提出を、再審査期間が切れたあとも行政指導で求めるということです。調査単位期間は５年（５年毎の定期的報告）ということです。

　以上でございます。

　どうもありがとうございました。まず最初に宿題のご説明をいただいたわけですが、これについて、この宿題を提出された方は乳井委員でございましたか。これでよろしいかどうか。

　ご発言の時には皆様の席の前にありますマイクの右端のボタンを押してマイクのスイッチを入れていただきたいと存じます。そして、発言を終りましたら、もう一度押しますと切れますので、よろしくお願いを申し上げます。

　いかがでございましょうか。この宿題についてご発言ございますか。

　ないようでございますので、そのあとの資料１、２の説明に対するご質問をお受けしたいと存じます。

　おそらくいろんな質問があると思うんですが、質問が終ったあとで討論をこの資料を中心にしてやりたいと思いますので、そこでお受けしてもよろしゅうございますが、とりあえずの質問を。

　６ページの、英国における医薬品の制度的見直し、というところの最後のほうに「再評価開始前に製造業者が自主的に市場から撤退した」とありますが、この理由は、例えば、ライセンス料が高くて売り上げがあまり見込まれないようなものは製造業者が、じゃあやめよう、というふうなことで撤退したのかどうか、その理由を教えていただきたいと思います。

　理由はわからないのですが、先ほどご説明いたしましたように、３９０００品目中の２２５００品目が自主的に市場から回収をしたという情報でございます。

　よろしゅうございますか。ほかに。

　ＰＳＵＲに関してですが、日本とＥＵとアメリカに関してはいろいろ情報が集まると思うんですが、資料２の１−１を見ますと、アジアの国にも結構医薬品を輸出しているんですね。そうしますと、こういう国が開発した医薬品が入ってきたときに、こういう国もＰＳＵＲと同じような制度を持っているのか、あるいは日本は輸入した業者がこれをつくるのか、そこらへんはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。

　中国とか台湾、香港等については、同じような制度はございません。ただ、こういった諸外国の輸入業者ができる限りＰＳＵＲのようなものを作成して規制当局に提出をする。制度的にはないわけですが、そういうシステムをとる国もあるだろうということです。

　韓国と台湾は、このような制度ではございませんが、政府から要求されるということはございます。他の国はまだそういうふうなことにはなってないのではないかと思います。

　資料１の８のフランスにおける制度的見直しですが、再登録の終了予定が１９９０年末で、作業が遅れている、ということですが、これはだいぶ遅れているわけですが、どういう事情、人的な理由とか、そういうものなんでしょうか。

　これは、フランスの厚生省で組織改編があったということと、制度そのものがかなり人手とか予算もかかるということでなかなか進まないという情報は得ております。

　２３番目のＰＳＵＲと我が国の安全性定期報告についての図のご説明のときに、日本のほうは国内安全性情報がＰＳＵＲより多いというふうにご説明いただいたんですが、これはＰＳＵＲでＥＵ各国のそれぞれの国の国内安全性情報だとすると、それは日本に来たときには、海外安全性情報の海外の分にならないんですか。そういう取り扱いではないと。そうすると、この上は日本独特の報告ということで特に強調するほどのものではなくて、当然のことじゃないかと思うんだけど、どうでしょう。

　当然のことなんですが、ＰＳＵＲは世界で一つでございまして、したがいまして、左のＰＳＵＲはそのまま来るわけです。その上に日本の国内情報がオンされる……。

　そうすると、日本に来た場合の国内安全性情報の国内というのは、どこの国内なんですか。

　国内は日本の国内でございます。

　そうすると、ＰＳＵＲの国内安全性情報というのはどこ？

　それも日本の国内の情報でございます。

　そこは日本の国内という意味ですか。

　日本の国内情報の一部がＰＳＵＲのほうに入っていくのです。

　よその国にも送りますよね。国内というのはそういう意味ですか。わかりました。

　年次報告がこっちに移ってるもんですから、年次報告分が多いと、そういうことですね。ただ、問題は日本の場合は、再審査期間ということになっていますが、ＥＵあたりは５年間、最初の２年間は年に２回、その後の３年間は年に１回ずつ。その後は５年毎ではありますが、ＰＳＵＲを出すというきまり。それから、アメリカはＰＳＵＲではなくて、定期報告ですから永遠に、薬を売っている限り年に１回は出すということで、そのへんで６年間は非常に詳しいんだけど、あとはどうなるかという問題がないわけではないということはご認識いただいたほうがいいのではないかという感じがいたします。

　日本は再審査と再評価がございます。ＥＵあるいは米国では再審査、再評価という日本と同じようなシステムでしょうか。あるいは、ここでいう再評価だけでしょうか。そのへんはいかがでございましょうか。

　いかがですか。１２ですが、全面的な見直しは、実施せず、と書いてありますが、再審査というのは全面的な見直しであるので、この項はそういう意味では訂正が必要ではないかというようなご指摘であるかと私は受け止めた次第でございます。しかし、それが終りますと、今度は内々の話では定期的再評価というのはあるんですが、それは表に出ておりませんので、再審査が終りますと、全面的な見直しということは制度的にはないというふうに私は理解しております。それではだめですか、課長は。

　再審査は一体どういうことになるのかということですが、１２の「我が国とＥＵ及び米国との市販後安全対策の比較」でいっております「定期的な全面的な見直し」というのは、定期的、継続的、恒常的に見直しをしていくというシステムでございまして、日本の再審査は６年後に１回再審査をやればそれで終りです。その後は再評価ということになるわけですが、そういう意味で日本の再審査制度は独特のものでございます。

　医薬品再評価委員会の構成について伺いたいんですが、日本の薬事審議会と比較して、各国の再評価委員会というのは専門に再評価をする委員で構成されているのでしょうか。

　各国はどのような組織、定員で再評価をやっているかはまだ調べがついておりませんが、ちなみに先ほどＥＭＥＡの組織の中でＣＰＭＰ（医薬品審議会）というのがありますが、そのサブコミッティが下にありまして、そこではヒト用の医薬品については１２００人の専門家のリストがあって、その中から適宜専門家が集まってやるというようなシステムになっています。それはＥＵの新薬事制度です。各国についてはまだ調べがついておりません。

　アメリカはいかがですか。アメリカはＦＤＡが非常に多数のスタッフを擁していますが、主として再評価に従事するのはそのスタッフでしょうか。よくわからない。

　ＥＵの更新制、１８ページで、日米では査察が規制当局によって直接行われるわけですが、ＥＵの場合は企業が行うモニタリングが中心になる、というように書かれていて、これは大変大きな違いのように思うんですが、この企業によるモニタリングというのはもう少し具体的に何かわかりますでしょうか。

　具体的にいいまして、通常、製薬企業が医療機関に行ってカルテ等とケースカードとの照合をするということがモニタリングの中身であろうというように考えております。

　そうしますと、米国ではＣＲＡというのが企業におられまして、そのＣＲＡが治験先にまわってきまして、生データチェックのようなことをするとか、いろんな仕組みがあるということを承っておりますので、米国もモニタリングをやっている、というふうに理解したほうがよろしいのではないでしょうか。余計なことですが。いまの山崎委員に対する課長のご返答を若干補足するような発言をしますと、そんなことかなという気がしますが。他にいかがでしょうか。

　日本は再評価の場合には、成分毎ですけれども、この資料から拝見しますと、どうも外国ではブランド毎のような感じを受けるのですが、そのへんはいかがでしょうか。

　外国も、基本的にはＰＳＵＲというのは成分毎です。剤型とか投与経路とかが違うものがありましたら、なるべく共通事項はまとめて記載し、一つのＰＳＵＲの中にきちんと分けて記載をする。ただ、最終的な評価は、日本もそうですが、外国も銘柄毎だというように考えております。

　よろしいですか。それは更新制も品目毎ですか、成分毎ですか。

　品目毎、銘柄毎です。

　２点あるんですが、１点は、外国の場合も見直しの場合はやはり有効性と安全性が等分なんでしょうか、それともやはり有効性のほうを主としてポイントと置いているのか、あるいは安全性か、どちらがこの各国においてはポイントになっているのかということ。もう１点は、見直しのための資料、これは公表されている文献等を中心とされているのか、あるいは企業が自主的に集められた臨床使用実績なのか、こういった点について、一部ドイツのように報告書に要求するというようになっていますが、そういう中身についてもう少し具体的にご説明いただけますか。

　アメリカの場合は、有効性と安全性でどちらかといいますと、見直しは有効性というものに力点を置いてやられているようです。

　資料ですが、これは主に製薬企業がいろいろ集めた資料、それでさらに不足であれば市販後の臨床試験を追加してやらせる、というのがヨーロッパのやり方だと思います。

　他にいかがでしょうか。差し上げました資料についての質疑は以上で打ち切らせていただきまして、あと若干の時間がありますので、本日の主題をいくつかに分けて討論をしてみたいと存じます。非常に膨大な資料がいつものように出てきましたが、まず最初に国際化の問題、その次に欧米の制度的見直し、３番目が市販後安全対策の比較、ＥＵの更新制、最後にＰＳＵＲかな、という感じがします。

　まず国際化についてですが、日本は若干入超ですが、最近のデータを見ますと、外国へ出ていく医薬品もかなりあって、国際化が進んでいるなという印象を、私としては受けましたが、これにつきましてご討論をお願いしたいと思います。

　皆様、同じような実感を抱いておられるかなという感じではありますが。

　それでは、その次の問題に移らせていただきます。

　欧米の制度的見直しについて大変詳しくご説明をいただきましたが、それについてご意見を賜りたいと思います。いかがでしょうか。日本の制度的見直しについては、第一次と第二次の再評価が該当するのではないかと思いますが、昭和５４年というと、１９７９年ですね。第一次はそのだいぶ前にさかのぼって昭和５０年前後のことですから、日本もかなりよくやっているなという気はしますが。どなたかご意見ございますでしょうか。

　先ほどもご質問がありましたが、イギリスで、再評価の開始前に製造業者が自主的に市場から撤退したということで、かなりの品目が撤退されているわけですが、この理由はわからないということでしたけれども、実際に理想的には、やはり企業のほうから撤退するという形があり得ると思うんですね。これだけじゃなくて、そのひとつとして。したがいまして、この理由がもう少し明確にならないかな、という気がするんですけれども。

　調査させていただきたいと思います。

　現実の問題として、日本の制度的見直しがあった段階でも、自主的な撤退があったというご説明は、最初の回の時に出ていたと思います。数はそんなに多くはないようですが。ただ、第１次の再評価が始まりました時に、承認を受けた医薬品が１０万余あって、そして対象になったのが３万弱であった。ということは、７万点ぐらいは自主的に撤退をされていた。そして実際に発売されていた３万点のうちでさらに自主的に撤退したというか、再評価資料を提出しなかった医薬品があった、ということでして、当時私もこの再評価にかかわりましたが、十分な資料がないというのが主な理由であったような記憶がありますが、いかがでしょうか。

　いまの点は、先ほど木村委員からもご意見がありましたが、大変重要なところだと思います。私自身も再評価にはじめから関係しておりますが、その多くは有効性を裏付ける適切な資料がない、ということが多かったと思います。

　ただ、それだけではなくて、もうペイしないからやらないというものが少し混ざっておりました。これは困るので、そのへんのところを今後どういうふうにするかという作業は、どうしてもしていただかないといけないという気がします。私自身も、英国や米国における再評価での審査でノーが出た、あるいは審査にかからなかった品目の多さの相違には何が隠れているんだろうということは気になりますが、日本の実情から言って、いま座長がおっしゃいましたように、かなりの膨大な量が自主的に降りられたことは確かだったと思いますし、それと同じような事情があったのではないかという気がします。ただどうしても気になるのは、先ほど言いましたように、本当は降りてほしくないものまでが降りるというものが出てくると困るということです。

　それは、自然淘汰に任せるわけにはいかないのだ、という記載が、当時ありまして、それはいま紺野先生がおっしゃったことにも通ずる可能性があります。

　全くその通りで、この理由が問題なんだと思うんですね。明確な理由のもとに撤退するということが理想的なのであって、やたらに、ペイできないからというような理由で有用な医薬品がなくなっていくというのは危惧すべき問題だということです。ですから理由をもう少しはっきりさせたいわけです。

　そうですね。オーファンドラッグなど簡単に撤退されると非常に困ることがないわけではないと考えております。

　日本とＥＵとアメリカで、制度が違うということはよくわかったんですが、これは違うと、医薬品の流通に何か不都合が生ずるというようなことがあるんですか。それとも、これはこれで、違っても別に問題はないということなんでしょうか。つまりハーモナイズしないとまずいということであれば、何か考えなければいけないんだろうけれども、そういうことがないということであれば、日本は独自で考えればいいということになると思うんですけれども。

　それは制度的見直しに関してですか。

　これから考えていく上で、全般的に。

　この検討会は、再評価のあり方についてどうか、という検討会ですが、２回目の時にいろいろご説明をした中で、恒常的、網羅的、そして公平に見直しをする、というようなところで、日本のいまの再評価システムは、少し問題があるのではないかと。ですからシステムが違うから何が問題かと言われますと困るんですけれども、そういうことで、そういった点が不十分であるという認識と、もうひとつはやはり、毒にも薬にもならないような薬がいつまでも残っている。それでいいのか、というような観点から、いまの再評価制度のあり方をもう一度考えていただきたいというのが、この検討会の趣旨です。

　ＥＵの５年ごとの定期的な更新について、お伺いしたんですが……。

　その問題は後で。変な分け方をしてご迷惑かとも存じますが。それでは、欧米の制度的見直しという項は、このあたりで終わらせていただきまして、またあと問題が出てきましたら討議に取り上げるつもりです。

　次に市販後安全対策の比較、これはシート１２ですが、これについてのご意見を承りたいと存じます。いかがでしょうか。

　これは、寺尾先生からご指摘がありましたように、せっかくハーモナイゼイションが進行しているのに、ずいぶん違うという面がないわけではないですが。

　私が申し上げたのは、日本の医薬品の流通というか、日本の企業が外国に輸出する時、こういうシステムが違っていて何か不利になるようなことがあるかどうかということを伺いたかったんですけれども。

　いまの寺尾先生のご意見についてですが、国際的な関連の議題のところで話したほうがよろしかったのかもしれませんが、私の印象を申し上げますと基礎的な検討に関しては、ほとんどスムーズに行っているような印象を、新薬の審査をしている中では受けております。ただ、いつも新薬の審査の中で一番引っかかるところは、規格のところで、そのへんは日本のほうがはるかに厳しくて、基礎的な検討で論議されることの多くはそこに集中しております、ことに輸入品の場合には、アメリカの本社からは何で日本はややこしいことを言うんだ。やらなくたっていいのではないかという感じのところが多いのも事実です。

　一方、臨床のほうはハーモナイズしているかというと、臨床評価法に関しては全くといっていいぐらいハーモナイズしておりません。彼らは日本の臨床データはほとんど利用しませんし、逆に日本のほうは向こうのデータは金科玉条に利用するという、おかしなところがありまして、私自身はどこかで、再審査、再評価ということとは別個に、臨床評価のあり方をハーモナイズすることを考えていかないと、こういう比較は難しくなってくるだろうと思います。

　いま１２番のことで座長からご指摘のありました問題点を言えば、日本における再審査が本当に１回でいいのか、ということだけは、どうしても考えなければいけないところではないか、という気はしております。

　他にいかがですか。ないようでしたら先に進ませていただきます。

　次は、非常に詳しくご説明をいただきましたのがＥＵの更新制についてでした。これを取り上げて討論をしてみたいと思います。ご意見はいかがでしょうか。

　ちょっとご質問をしたいんですが、これは比較的新しい制度だと思うんですが、いつから始まったかということを教えていただきたい。それから更新が認められない医薬品の割合というのがわかっていたら、教えていただきたいと思います。

　先ほどもご説明しましたが、このＥＵの新薬事制度は１９９５年からスタートしております。それからこの更新制でどれくらいのものがアウトになったかということですが、それはいまわかりません。調査させていただきたいと思います。

　１９９５年からスタートすると、最初の更新が２０００年ですから、まだそこまで行ってないということですね。ただ原型のようなものはあったんですか、たとえばドイツ、フランス、イギリスあたりで。

　それまでにもその原型のようなことがありますので、バイオ製品についてどの程度が承認が却下されているかということを調べてみたいと思います。

　もうひとつ関連して伺いたいんですが、こういう制度は、メンバーステートは数多いんですが、どこが一番熱心であるかとか、そういう原型があったかというのがもしわかればあとで教えていただきたいと思います。

　ＥＵ１２カ国と、その他３つの国が関与しているということでしたが。

　先ほどご説明いたしました、イギリスとドイツとフランス、こういったところが非常に熱心に活動しています。

　先ほどの意見の補足をさせていただきます。山崎委員がおっしゃったように、私も企業が自ら再評価を引っこめるという方法が一番効率的ではないのかなというふうに考えています。そういう意味ではＥＵにありますようなライセンス制というのはひとつの方法ではないかと思います。それで、紺野先生がおっしゃったように、ライセンス料とか市場の動向とかを見込んで、重要であるのに更新を引っこめてしまうというのは問題で、その点は考えなければいけないと思いますが、一方で自然淘汰が行われるというのも、私はこのライセンス制のひとつのメリットではないかなと考えています。

　それで、ひとつ伺たいんですが、このＥＭＥＡの組織は、ライセンス料等で賄われているというお話ですが、そのライセンス料は１件についてどれくらいの金額が払われるんでしょうか。教えていただきたいと思います。

　更新料は約１００万円です。

　現在は半分ＥＵのほうから補助が出て、半分がライセンス料。それが５年たつと全面的にライセンス料になるということでしたね、先ほどの説明は。そうしますと、５年たつと２００万円になる、ということですね。

　更新料が増えるわけではなくて、更新する品目がどんどん増えていくので、それを充てるということです。

　ああ、増えるから大丈夫だと。

　更新する時の申請費用が高くて、それで降りるということではないと思います。

やはり市販されてペイするかしないかということのほうが大きい要素だと思います。そのへんのところは、これから先も、別に心配しなくてもいいのではないかと思います。ただ問題は、この前も森岡委員からのお話がありましたが、本来は企業が自主的にチェックしてやることが一番いい姿勢だと思うんですが、果たしてそれができるかどうかというところに、大きな問題があるという気はしています。

　他にいかがですか。

　２回欠席したのでサマリーをずっと読んでいたんですが、なかなか大事な問題を含んでいるのではないかと思います。たしかに木村委員がおっしゃるように、企業の主体性に任せておけば、大して売り上げに響いてないものは別にやらなくていいやと引っこめるという、２万品の中に入ると思うんですけれど、しかし一方で、売り上げが少ないけど大事な薬というのはありますよね。例えばアスピリンなんかそうではないかという気がします。そうすると、そういうのはどうしたら保護できるかという話になりますね。もちろん、主体性をもって、そういうのは必要だから続けて下さいと言っても、やはり企業はある程度利益を追求しますから、そのへんのインセンティブにも取り組まなくてはいけない。

　それから先ほど事務当局からお話があったように、薬にも毒にもならない薬はどうするかという話ですが、そういうのを使うか使わないかというのは、誰が使うかというと、医者が処方するわけですから、そうすると何故そんなものを処方するのかというのは、もちろん医療経済のストラクチャーの問題であって、アメリカ、イギリスでは医薬分業がかなり進んでますから、薬にも毒にもならないのであれば医者はたぶんやらないわけです。それでも飲みたい患者は自分が払って買うわけだから、それは結構なことではないか、ということになっちゃうわけですよね。

　ところがアメリカのほうではいまＨＭＯになってきて、マネージドケアになってくると、効く薬は使う、効かない薬は使わない。同じような効く薬なら安くて出ていれば、企業の利益というか、ＨＭＯ側としてもいいものを使うということになるわけですから、医療経済の仕組みと薬価のつけ方と、それから医者がなぜある薬を、例えば、尿路感染症で大腸菌に対してペニシリンを使わないで、なんで最初から第三世代のセフェム系を使うのか、そんな変なことをしますけど、それは明らかに他のインセンティブで動いているわけですから、そういう違った背景があるところに、同じようにやれと言っても、なかなか難しいのではないかと思うんですね。

　そうすると、再評価の指定理由の内訳と考察というのは、文献からいっても、いろんなことからいっても、有効性に疑義がありというのが７０％、それから安全性に疑義がありというのが３０％だということになると、有効性に疑義がありということをわざわざ言うからには、有効性に疑義があるくせに売り上げがかなり伸びてるぞということでピックアップされているのか。安全性に疑義がありということであれば、ぜひ何とかしろというのは、もちろん行政からいってもメーカーからいっても医者側からいっても当然のことですけれども、有効性に疑義ありということになると、医療経済にあまりインパクトを与えてないものであれば、こんなことでピックアップされないのではないかという気もするんですが、どうなんでしょうか。

　再評価の指定理由としましては、売り上げがどうこうという経済的な要素は一切含めておりません。

　有効性に疑義がある、ということですけれど、効能効果というのは必ずしもひとつだけではないものですから。例えば５つ効能効果を取ったけれども、そのうちの１つの有効性に疑義があるというのが、再評価の指定にならないわけではないと思いますが、いかがでしょうか。そういうことで、その薬が全く姿を消すという場合と、薬は残るんだけど、効能の中のひとつがなくなる可能性はある、という再評価があり得るので。

　経済的な要素がないというようなことで、日本の医療経済の仕組みと、薬を処方するメカニズムと、全く関係なく行われるなんていうことがあるのかなと思ったんですけどね。

　私が先程来言っている、ペイしない薬が降りると困るというのはまさにそのへんことなんです。ですから、ここでは、いま安全課長が言われたように、経済的な問題は抜きにして審議しておりますけれども、内在的にはそういう問題はいつも考えておかないと、ここから先の再評価という問題は一歩も進まないところが出てくると思うんです。そうでないと、大きな矛盾を含んで、どこかにボロが出てくる可能性があります。

　私は、具体的な問題は言わないでおこうと思って、抽象的に申し上げたいわけですが、例えばアスピリンで結構ですが、ペイしないほど値下げされてきているというところに問題があるわけです。ですから、少なくとも必要だという薬については、基準薬といってよいかどうかわかりませんが、そういう医薬品については、ある程度以下には下げないということを考えていかないと、ここから先のこういう問題は、なかなか進まないと思います。進んでも矛盾が出てくるという気がします。

　ただ、これはここで論議すべきことかどうかは私もわかりませんし、少なくとも薬務局としては、なかなかタッチしにくいところだろうと思います。しかし、どこかで最後にはそのことも頭に入れて論議しないと解決はついていかないという気はしています。ただ、今日そこまで論議するのがいいかどうか、座長の先生のお考えになることですから、私はそれ以上申し上げません。ただ、我々はそういう気持ちを持ってないと論議はできない、ということです。

　そういうのは、実際事実としてはあるわけですから、そうするとそれを語らないでやるわけにもいかないんだけども、それはまた別のところだと紺野委員がおっしゃるのも正しいと思うんですね。そうすると、日本の医薬品というのは医療政策全体の一部なわけですから、その全体のビジョンがいま、自民党の試案にしてもそうだけど、よく見えて来ないところでいろいろやってても、そのへんが非常に無理が出てくる。制度を整備するのはもちろん大事なことですが、そのへんはやっぱりある程度、５年ぐらいしたらこうなってくるんだというのが見えないと非常に難しいところがみんなちょっと欲求不満になっているのではないかと思います。

　そうですね、相対的な問題と絶対的な問題がないわけではないと思います。しかし、すべてが相対的というわけではなくて、効かない薬は効かない薬であるし、効く薬は効く薬であるとか、非常に安全性に問題がある薬は、どういう制度の中でも問題があるわけですから、当然排除するべき薬を再評価で排除できるようなシステムを構築する必要が、医療体制の如何にかかわらず、あると考えています。そういう信念をもってこの委員会を運営していきたいなという感じがないわけではございません。

　日本の場合にはすべて申請主義でやってるために、この再評価の場合でも、降りるという例の中には、データ集めのためのコストなんかも当然考えるメーカーが出てくると思います。いま紺野先生がおっしゃったように、アスピリンなんかの適用拡大というのは、現実にはメーカーはなかなかできないわけですね。いまちょっと問題になってる適用外使用が後を絶たないというのも、やはり申請主義で薬効承認している欠陥が、ある部分で現れていると思うので、これはやはり、スタンダードドラッグを市場から排除するというひとつの理由にもなり得ると思うんですね。そういう意味で、規制の全体像を考えていく上では、やはり何か保護する逆の規制というものも考えていかないと、制度全体がうまく機能しないのではないかなという気がします。

　いま高橋先生が言われたことは大変重要なことで、私自身も前から申し上げていることですが、結局、いまの再評価では、追加効能ということはできないんです。追加効能があると、審査課でもう１回審査をしなければならないということです。そうするとそれだけの経費も時間もかかります。それを見込んでなおかつやるのかというと、よほどペイするものでなければやらないということがあると思うんです。市販後調査の中では効能の適用外だけれども頻度が高く使われている薬は、かなりあると思います。それはそれで必要で使われているはずですから、そういう意味では市販後の調査は、もっと厳密にやる必要があると思いますし、市販後の調査そのものの中から、薬理効果として全く別なものについてはもう一度始めから審査をしなければいけないんでしょうけれども、同じ薬理効果の系列で考えられるものは、どこかで効能効果の追加を認めていくということをしていかないと、これから先ますます不揃いになりますし、適用外の使われ方がますます多くなってくることはあると思います。そのこともどこかで論議をしなければいけないと思っています。

　いま紺野先生が言われたことは、実際の保険診療の立場からは非常に大事なことで、現実の問題としては、同じ成分の薬でも、申請の時にある効能しか出さないと、Ａという薬はいくつかの効能がある、Ｂという薬は２つぐらいしかない、だけど薬の効力は同じであるということがあるんですね。だから銘柄で出しちゃうと、健康保険の査定で適用外ということで削られるんですね。ですから、それは前から申し上げてたんですけれども、そういう点も、直接このあり方に関係するかどうかわかりませんが、横並びという点で、整理をしていただくということも、ひとつの目的としてあるのではないかと思います。

　それはいかがですか。事務局としては、何かご意見はありますか。山中先生がおっしゃるようなことというのは、現実にいくつもあり得ると思います。それに対する対応というのは、やっぱり新効能ということで……。

　全く同じ薬で効能効果が違うということは、当然銘柄別に承認しておりますから、そういうことが生じてくるわけですけれども、極力、そういうものはメーカーに対して、効能の追加申請をするように指導しております。

　口で言うのは非常に簡単なんですが、追加申請するにというのは、これはまた大変なことではないかと思うんですけどもね。これは制度上の問題ですから。

　例えばβブロッカーで、高血圧と狭心症と不整脈というのがセットになってますね、多くは。だけどある薬は、狭心症がない、というものもあるわけです。それは、いろんな理由があって、狭心症の治験が非常に難しいから、最初から躊躇するというのもあるかもしれませんが、実際には効かないのもあるわけですね。だからひとつのカテゴリーで、データもなしにこれもβブロッカーだから効くのではないかといってしまうわけにはいかないと思うんですよね。ですからやっぱり、申請主義というか、エビデンス・ベイストといいますか、エビデンスがないと難しいと思うんですね。

　別に書類だけで横並びにしろ、というのではないんですよ。上田委員さんのおっしゃる通りで、多少効能的に違って、作用が違うというのもあると思いますが、だけど全く同じ成分であって、銘柄が違って、いま言ったように申請主義ですから、効能効果が違うものが当然出てくるはずなんですね。だからその時に、医者のほうが知っていればいいんですよ、実際現場で、日本医薬品集などの本をよく読んでいればわかるんですが、だいたいそこまで知りませんね。ですから成分が同じだというと使っちゃうわけです。それが問題なんです。ですからこの点は……。

　そのことでちょっとよろしいですか。βブロッカーでも不整脈に効かないものがあることは明らかであります。それは抜きにして、当然効くはずなのに治験段階で検討された症例が少ないからということで認められないとか、そういったものについては、再審査の時までにはちゃんと揃えなさい、ということを、今後は承認条件のような形でちゃんと与えないと、どうしても不揃いが出てくると思うんです。ですからそのへんのことを、審査の段階でお考えになっていただければ、いま山中先生の言われたようなことは、かなりの部分は解決すると思います。ただ、再審査の期間は６年ですからね。６年間効能のバランスの悪いままで歩いていくのがいいのかどうか、という問題が残るわけで、そういう意味では再審査も、もう少し早くしていただいたほうがいいのではないかと私は思っています。

　ＥＵの免許更新制に戻りたいと思いますが、これをサポートしてくださったのは木村委員だけですが。米国については、１２の表を見ますと、実施せずとか出ていますが、年に１度定期報告をして、それで見直しをしているのではないかと思うんですが、そのへんはいかがですか。

　アメリカは、定期報告を、periodic reportと称して実施しております。この１２の表の米国のいちばん下に、定期的な全面的見直しは「実施せず」と書いてしまったのですが、これは先ほどもちょっとご説明しましたが、更新制という形はとってはおりませんが、見方を変えますと毎年見直しているともみうけられます。

　別にその時にライセンスを更新するわけではないですね。

　そういうわけではありません。

　質問ですが、いまの定期的報告というのは、どのくらいの期間でやっているんでしょうか。

　米国の場合、これは年に１度、売っている間はずっとということですので。

　ＥＵ諸国では、日本の再審査制度というものについて、どのように評価しているんでしょうか。非常にユニークな制度だという言い方は、聞いたことはありますけれども。ユニークだけども、日本の再審査制度はまねる必要はない、ということなんでしょうか、更新制を利用しているというのは。

　最初の回に、たしか、再審査、再評価制度は、大変優れた制度であるというようなご発言がどなたかからあったような気がしますが。

　それではその次に、ＰＳＵＲが最後の話題になっておりましたが、これに関してご発言をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

　かなり詳しく説明をいただいて、日本もこれに準じて、この程の薬事法改正で、定期的安全性最新報告という格好で本年の１０月から実施されるということになったようです。ただ問題は、ＰＳＵＲのステップ４の文章を見ますと、どれだけの期間やる、ということは書いていないようですが、ＰＳＵＲそのものでないとして、米国は医薬品を発売している限り毎年１回報告するというシステムですし、ＥＵ諸国では、最初の５年まではかなり頻度が高く、それから後も５年ごとに報告をするようになっております。ところが我が国は６年まではＥＵに匹敵する頻度での報告を要求されるわけですが、それから後はこういった定期的な報告はないようです。　ただ最初にお示ししましたように、海外の製品をかなり輸入しています。それにつきましては、最初にその成分を開発した会社からＰＳＵＲが、その国には出るわけですから、それを我々は利用することは可能です。

　そういうことを踏まえますと、ＰＳＵＲの報告をもう少し延長して求める必要があるのではないかという感じがします。その件については、すでに市販後調査検討会等でも指摘されていますが、いかがでしょうか。

　やはり、医薬品を生産し発売したからには、それが市場にある限り、どこかでデータが切れちゃうというのはやっぱりおかしいと思うんですね。だから、これは更新制という形がとれれば、市場にある限り更新されるわけですから、更新制をとってそれまでにデータを蓄積するか、あるいはいま座長がおっしゃったように、再審査期間が済んでも、１年なり２年なりのインターバルでＰＳＵＲを出すというようなことを義務付けるなど、情報を切らさない何らかの方法を考えないと、安全性確保はできないのではないかと思います。

いまの高橋先生のご意見にも関連すると思いますが、前に議論すべきところだったのかもしれないんですが、ＥＵ各国の定期的な登録制度と、日本の再評価の大きな違いは、日本の再評価というのは、あくまでも行政側がアクションを起こしてはじめてスタートするという位置付けですし、ヨーロッパでは５年たてばそこで必ずチェックがあるわけですから、むしろ行政がスイッチを押すのではなくて、企業のほうが申請をしなければ通らないという形になっていますから、そういうような受け身でやるかどうかという違いはひとつあると思います。

　もうひとつは、日本の再評価制度というのは、ある意味で企業にしてみれば、いつ指定されるかわからないという不安があるのかもしれません。ですから、指定されてから結論が出るまでに時間がかかる。ところが、ＥＵのような制度ですと、必ず５年後に一定のチェックがあることがわかっているので常にそれに備える。この違いがあると思います。ですから、どっちの制度にもいろいろ利点があると思いますが、違いとしてはそういう違いなのかなと思います。

　日本の再評価システムというものが、いま審議官がおっしゃったように、行政の側から発想するわけでして、製薬メーカーとしては一種のペナルティ的な受け止め方がないわけではない。伝聞するところによりますと、これに指定されると株価が下がるというようなことがあるんだそうですが。そういうマイナス的なものではなくて、高橋委員がおっしゃったように、少なくとも市場に出ている限りは企業は責任を持つんだという体制のひとつの表現であったほうがいいような感じを、私は個人的には持っております。そういうことになりますと、ＰＳＵＲは、お上が６年やればいいから、というのでやめてしまうという体制には、若干問題がある。

　ＰＳＵＲを出すとすれば、せっかく出すなら、免許の更新につながっていったらどうかな、という考えもないわけではありませんが、そこまで本日踏み込むつもりはありませんが、ＰＳＵＲを６年でやめてしまっていいのか、あるいは６年を超えて出すなら、今度は頻度は毎年なのか。あるいは日本で決めた定期的安全性最新報告というのは、ご提示いただきました図によりますと、ＩＣＨでＰＳＵＲとして一応の合意を得たものよりは、さらに詳しいデータが入ってくるわけです。こういったものが出てくれば、今後の対応を考える上では、国内的には非常に有意義だと思いますが、そういうことを要求するか。問題点は多々あると思いますので、どうかご意見を賜りたいと思います。

　いま高橋先生や座長がおっしゃいました通り、医薬品をつくってそれを販売しているという企業の立場からしますと、その当該医薬品が市場にある限りは、当然その企業が責任を持つべきだということでして、その通りでございます。

　資料の２５では、今年の４月以降は、定期の報告としては、安全性の定期報告が終った新薬品については５年ごとの定期報告というのが、一応決まっているように思うんですね。そういう理解でよろしいわけですか。

　今回、この安全性定期報告制度を導入するにあたりまして、今までの再審査期間中の毎年の年次報告をこの安全性定期報告に変えたわけですが、それは新薬についてだけの制度です。したがいまして薬事法上は、これは新薬についての制度になりますので、再審査期間が切れたあとは、行政指導ということで出していただくということでお願いをしているわけです。

　そうすると、新薬は定期報告が終われば、５年毎ということですね、定期の報告は。そうすると、ジェネリックがそのうちに出てきますね。そのジェネリックも今のところ同様でしょうか。

　今のところは求めておりません。

　これが５年でいいかどうか、という問題もありますね。

　これが行政指導でいいかどうかということも、ひとつないわけではないと思い

ます。例えば、再審査期間までは薬事法上に書いてあります。それから後は行政指導でやる。行政指導でも、ないよりはずっといいんだということがあります。それからもうひとつは、新薬だけに限るということになりますと、今後どんどん新薬が増えていけば、新薬で申請を取ったものについては、こういうふうになっていきますが、ジェネリックの場合はどうなるんですか。再審査はないわけですね。

ＰＳＵＲというのは新薬を開発したメーカーでないと入手できませんから、ジェネリックというのはＰＳＵＲの情報なしで販売している形になります。

　森岡委員への答えになっているかと思いますが、よろしいですか。

　成分毎かあるいは、新薬の場合はＰＳＵＲということで国際的に共通した報告

ですね。ですからそれはそれでよろしいんですが、ジェネリックの場合、今のままの制度でいいかどうかという点、これは問題があるんじゃないですかね。

　たしかＰＳＵＲが成分毎ですね。ですが、いまのＥＵの更新制は、先ほどのご説明では品目毎であると承りましたが、そういう理解でよろしいですか。そうすると、仮に品目ごとの更新制のようなものが導入されたあかつきには、ジェネリックも一応更新制の対象にはなる。

　これはＥＵの場合には、更新制の場合の中身は、品質も含めた、内容となっていますね。ですから、これは結局はブランド毎になるのではないかなという感じがするんですけれども。

　ＥＵの更新は品目毎、銘柄毎に見直し、検討されていると考えております。

　いまの座長のご提言を聞いていて、ジェネリックが全く情報なしになったらおかしいと思うんですね。そういう意味ではちょっと飛躍しすぎかもしれないですが、やはり更新制みたいなもので、少なくとも５年なら５年で何らかのデータを出すというようなことにしないと、本当に品質間の格差というものが全く埋没してしまう。座長ご指摘のように、これを指導でやっているということは、いまのむやみやたらの行政改革だと、また上乗せ規制だとか言ってこれが撤廃されたりしたら、全くなくなってしまう。むしろ何らの制度的なものに乗せないと永続性がないのではないかと思うんですが。これは行政当局のひとつの考え方だと思いますが。

　どうもありがとうございました。だいぶ時間が迫ってきましたので、このへんで個別の討議は終わらせていただきまして、全般的な問題に入ろうかと存じますが、本日ご発言がないのは菅谷委員ですが、何かご意見がありましたら承りたいと思います。

　再評価の問題は、これはやはり基本的に、新薬とジェネリックをどうするかというところをはっきりしないと駄目だと思うんですね。議論に出ていましたジェネリックの問題に関しては、何の情報がなくてもいいという状況にしておきますと、薬価基準制度の問題にも絡んできて大変な問題であるということになりますので、ジェネリックであってもやはり再評価というものに対しての情報提供ということが必要であろうというふうに考えております。

　素人なりにお話を伺っていて感じたことですが、ＰＳＵＲとか安全性定期報告という制度と更新制というのは、制度の考え方が全く別のものだと思うんですね。ＰＳＵＲというのは全くの新製品についてのいわば初期不良の発見手続きみたいなものであって、それとここで市販後対策として何が求めらているかというと、ひとつは安全性ですが、もうひとつは有効性の問題も入っているわけで、医薬品としてこの世の中に置いておいていいかどうかということを再評価するというものと、基本的に違う制度ですから、新薬についてＰＳＵＲ、行政指導で５年毎という制度が仮に導入されたとしても、それは更新制的なものが果たす役割の代替物には多分ならないんだと思いますので、そういう意味ではＰＳＵＲとは別に、更新制的な制度を導入することを考えたほうがよろしいのではないかという印象です。

　どうもありがとうございました。

　先ほどの山中先生御指摘の効能のアンバランスなんですが、ジェネリックについては先発品と規格等の同一性調査を行っており、効能効果もあわせることとしております。それから、多分山中先生がおっしゃったのは、類似成分間でアンバランスがあるのではないかということですが、実際の新薬の承認におきましては、例えば類似成分から類推される効能については、申請の段階でチェックをして、どうしてこの成分についての申請効能がないのか。先ほど上田委員からお話がありましたように、同じようなβブロッカーであるけれども、副作用の関係とか、あるいは効き目が弱くて狭心症の効能が取れない。このようにもっともな理由があるものについては、それを認めて審査を行っており、アンバランスな結果になっているものもあります。

　ありがとうございました。まだ議論は尽きないと存じますが、予定しておりました５時に近づきましたので、本日はこの程度で議論は切らせていただきます。　次回は再評価制度の今後のあり方について、検討をいただく予定ですが、私から事務局に対してお願いがございます。

　第１点は、本日お配りした第１回および第２回の具体的なご意見に加えて、本日いろいろとご提言をいただいたことも含め、先生方の今までの議論を取りまとめて、それを論点ごとに整理していただきたいということです。

　第２点としては、本日の議論の中で、ＥＵの更新制および米国の定期報告制が出てきましたが、特に網羅性、恒常性、公平性を確保しながら医薬品の見直しを行っていく場合に、現行の再評価とＥＵの更新制および米国の定期報告制についてのメリット、デメリット等についての整理したものを、資料としてご提出いただきたいということです。

　論点の整理、あるいは制度のメリット、デメリットを整理して、論議をしたほうが、頭も整理されて都合がよろしいと思いますので、この点について、冒頭に私が申し上げました私なりの意見は無視していただいて結構ですので、取りまとめを事務局にお願いしたいと思います。

　次の第４回の開催日ですが、私の都合を申し上げて大変恐縮ですが、６月２日月曜日の午後３時から午後５時ではいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それからこの検討会は、最初に申し上げましたように、都合５回で終了したいと考えておりまして、５回目は、少し早めですが、６月２３日の月曜日を考えておりますが、いかがでしょうか。

　私、月曜日は都合が悪いのです。

　両方ともだめですか。あらかじめ資料がお送りできれば、ご意見を伺うということで対応したいと考えています。他にご都合が悪いというお申し出はないようですので、それでは次回は６月２日（月）午後３時から５時まで。次々回は６月２３日月曜日に決めさせていただきます。場所、その他の詳細につきましては、できるだけ早く取り決めましてご連絡申し上げます。

　次回は、かなり討論が活発になると思いますので、先ほどお願いしました２つの点につきましては、会議開催前に委員のところにお送りできれば非常に有難い。そうなれば、ご欠席の鎌田委員のご意見を求めることにも十分対応できるような気がしますので、そのような努力をしてみたいと思っています。事務局から何かありますか。それでは最後に丸山局長からご挨拶いただきます。よろしゅうございますか。　それでは長時間にわたりましてありがとうございました。また次回、６月２日にお目にかかります。どうぞよろしく。

（了）