平成９年４月３日

年金審議会議事概要

I　日時及び場所

• 日時：平成９年４月３日（木）　１０：００〜１２：００
  
• 場所：東海大学校友会館「富士の間」

II　出席委員

京極会長、岡崎委員、国広委員、久保田委員、神代委員、古山委員、坂東委員、福岡委員、桝本委員、八木委員、山田委員、山根委員、吉原委員、若杉委員、渡邊委員、貝塚専門委員、船後専門委員

III　全員懇談会

１　開会の辞

２　委員出席状況報告

３　新人口推計の厚生年金・国民年金への財政的影響について事務局より説明

　　○ 各委員から次のような意見が出された。

• 将来の見通しを考える際には、３つの経済的要素のみならず計量モデルなどの手法を使って、マクロ経済全体の中での将来見通しを推計すべきであると考える。
• 一般の人たちは、年金の国民所得に対する負担率がどうなるのかということに非常に関心を持っており、今後は、国民所得に対する年金負担を推計すべきであると考える。
• 将来推計人口における、国際人口移動の前提について、外国の状況を教えていただきたい。

４　財政構造改革会議とりまとめについて事務局より説明

　　○ 各委員から次のような意見が出された。

• わが国では国民負担率という数字が非常に大事にされるが、実際の負担は税と社会保険料以外の自助努力もまた負担であるので、それを含めた負担という視点が今後も社会保障を議論する場合には重要である。
• 高額所得者への年金給付の見直しについては、
  • 社会保険方式との整合性
  • 年金税制との関係

  等の問題があり、１１年改正と切り離して安易に議論すべきではない。

• 医療保険と違い、年金は長期の国と国民との約束であるから、所得制限を行うことについては慎重に議論して考えるべきである。
• 先般のアメリカの大統領諮問委員会の答申においても、社会保険方式を守るならば、所得制限はいけないという点については、１３人の委員の一致した意見であった。
• 所得制限については、いろいろなコストの面からネットの効果がどれくらいあるかについてきちんとした議論が必要である。

５　年金積立金の運用のあり方の見直しについて等事務局より説明

　　○ 各委員から次のような意見が出された。

• 年金審議会の意見を資金運用審議会に反映させるためには、検討会の年金審議会への報告をなるべく早く行い、年金審議会としてもそれを踏まえて検討を行う必要がある。
• 住宅資金の貸付制度については、もともと公務員の共済組合では対応する制度があったにもかかわらず、民間労働者には無かったことから始まった制度である。したがって、これを直ちに廃止するという議論をする前に、問題の原点に立ち返った議論をすべきであると考える。
• 施設を自治体に委譲する際には、有効活用のためのソフトウェアをつけて委譲することが必要と考える。
• 雇用問題については、事業団に雇用されている職員の雇用問題だけではなく、大規模年金保養基地関係、年金の住宅の転貸融資の民間転貸法人、信用保証機構等の雇用問題も考えなくてはいけない。
• 自主運用の問題については、今までの限定された自主運用の中でも１兆円の損失が出ていることを考えると、自主運用だったらすべてよいという単純な議論にはならない。
• 大規模な保養基地等々については、民営化可能なものは民営化し、成り立たないものは場合によっては無くしてしまうという考え方がある。
• 住宅関連の問題については、いろいろな住宅融資の制度を、例えば住宅金融公庫のようなものに一括することで、他のものは整理してしまうということが重要。
• 雇用問題については、民営化し、かつ競争関係における形で整理できる分野と整理できない分野の問題等があるから、対応については、官民協力して、総合的な対策を検討していく必要がある。

　　○ 各委員から次のような意見が出された。

• 厚生年金基金の給付水準の変更そのものについて、労使合意ということを前提に弾力性を持たせるべきだと考える。
• 「厚生年金基金の資産運用に係るガイドライン」については、来年４月の外為の自由化を十分踏まえ、現行にとらわれない「善管注意義務」を考えるべきである。
• 「平成７年度社会保険事業の概況」については、給付や被保険者の推移のみならず、保険料の推移についても載せていただきたい。

　　○ 厚生省より以下の報告がなされた。

• 年金局長の私的な研究会という形で、年金白書の編成に際して、中立的な立場から年金制度について論点の理論的な整理及び白書の助言を行っていただくことを目的とする。
• メンバーは、４０代の学者や研究者を中心に、例えば社会保障、金融、財政、労働といった幅広い分野の専門家に参加していただく。

• 会長から、公的年金制度を取り巻く環境が一層厳しくなる状況にかんがみ、平成１１年の財政再計算に向けての検討を５月からでも本審議会で始めるということにしたい旨の提案があり、了承された。

問い合わせ先　厚生省年金局企画課
　　　　担当　鹿沼（内３３１６）
　　　　電話　（代）[現在ご利用いただけません]