１．ポリカーボネートの使用量、基準等

（１）ポリカーボネートとは

　ポリカーボネートは、一般に、ビスフェノールＡと塩化カルボニル又はジフェニルカーボネートをモノマーとして形成されるポリマー（プラスチック）である。

（２）ポリカーボネート樹脂の食品用途への使用量

(1) ポリオレフィン等衛生協議会調べによると、食品用途への年間使用量等については次のとおり。

〔単位：千トン〕
（生産量）	（輸出量）	（国内販売量）	（うち食品用途）
２５１	１２１	１３０	４

　なお、食品用途以外の主な用途は、コンパクトディスク、車のランプカバー、ＯＡ機器等である。

(2) 文部省調べによると、給食を実施する公立小・中学校のうち、ポリカーボネート製の食器を、５２４０校（１６．８％）が使用。
　なお、学校給食に最も多く利用されているものは、ポリプロピレン製食器（４１．５％）である。

（３）食品衛生法に基づく規格基準

(1) 平成６年１月、食品衛生法第１０条に基づき、ビスフェノールＡの溶出限度を含め、規格基準を設定。ビスフェノールＡの溶出量の基準値を欧米と比較すると次のとおり。

日本：２．５ppm ＥＵ：３ppm 米国：規制なし

(2) なお、材質試験（材質中に含まれる量をはかるもの）におけるビスフェノールＡの基準値は次のとおり。

日本：５００ppm ＥＵ及び米国：規制なし

２．安全性に関する資料

○ １４ＣビスフェノールＡを雄ラットに単回経口（800mg/kg）投与した試験において、投与後８日間で、尿中に投与した１４Ｃの２８％、糞中に５６％が排泄された。また、投与８日後、体内への１４Ｃの残留はみられなかった。
（ Knaak JB et al;Toxicol Appl Pharmacol (1966)8 175-184 、資料４ー１）

○ F344ラットを用いた混餌（1000,2000ppm）投予による発がん性試験、B6C3F1マウスを用いた混餌（雄：1000,5000ppm、雌：5000,10000ppm）投与による発がん性試験において、発がん性を裏付けるような証拠はなかった。
（ NTP News, March 1982、資料４ー２）

○ ラット子宮細胞質画分を用いた３Ｈーエストラジオール（Ｅ２）との結合拮抗を調べた試験によると、Ｅ２の結合親和性を１００とした場合、ビスフェノールＡは０．０１２と報告されている。
（ Olea N et al;Environ Health Perspect(1996)104 298-305、資料４ー３）

○ 酵母培養中、予期しがたいところにエストロゲン作用がみられる。まず、バクトーペプトン（培地）に多量のエストロンが含まれている。次に、トウモロコシ、ビートの糖蜜にも十分な量のエストロンが含まれている。これらのエストロンが酵母によりエストラジオールに変化される。最後に、ポリカーボネート製のフラスコから溶出するビスフェノールＡがエストロゲン作用を示す。ビスフェノールＡのエストロゲンレセプターへの結合能はＥ２の２０００分の１であった。
（ Feldman D et al;Environ Healh Perspectives,(1995)103(Suppl7)129-133、資料４ー４）

○ MCF-7（ヒト乳がん細胞）を用いて、エストロゲン受容体との親和性を調べた結果、エストラジオール（E２）を100とするとビスフェノールＡの親和性は、培地に血清を添加しない場合0.006、培地に成人男子血清を添加した場合0.01であった。また、妊娠マウスにビスフェノールＡを2,20μg/kg/day投与した場合、生後６月の雄の前立腺重量が30%から35%増加した。
（ SC Nagel et al; Environ Health Perspect 105:70-76(1997)、資料４ー１３）

○ 米国ＥＰＡが種々の試験成績からビスフェノールＡのＲｆＤ（注：ＡＤＩに相当）を評価したものであって、ＲｆＤは、ラットの長期の毒性試験における1000ppm（50mg/kg）をＬＯＡＥＬ（最小毒性量）とし、1000の不確実係数（注：安全係数に相当、通例の１００に亜急性毒性から慢性毒性の外挿のため10を乗じたと記載）を用いて、0.05mg/kg/dayと設定。
　主な試験成績は次のとおり。

(1) ラットを用いた混餌（1000,2000ppm）投予による１０３週間の試験において、すべての投与群に体重減少がみられた。

(2) マウスを用いた混餌（雄：1000,5000ppm、雌：5000,10000ppm）投予による(1)と同じ試験において、5000ppm以上の投与群で体重減少がみられた。無毒性量は1000ppm（130mg/kg/day）である。

(3) 亜急性毒性試験はイヌ、ラット、マウスで実施されたが、イヌの最高用量（9000ppm）で肝重量増加がみられたのみである。ラット亜急性毒性試験成績から、長期の毒性試験における体重減少のNOAELは(1)の1000ppmではないが、これにほぼ近いものと考えられ、通常の１００の不確実性係数に乗じた１０の不確実係数は保守的なものと考察。

(4) その他、繁殖試験、催奇形性試験等について記載。
（ EPA,“IRIS”,CIS online(1995)、資料４ー５）

○ 英国保健省の食品・消費者製品・環境中化学物質の毒性に関する委員会が、Nagelらによる９７年のビスフェノールＡの内分泌かく乱作用に関する報告（資料４ー１３）について、ビスフェノールＡのヒトへの暴露に関する結論を導くほどのものではない旨評価したとの報告。
　Nagelらの報告は、(1)ビスフェノールＡは、特別な条件下で、MCF-7（ヒト乳がん細胞）の増殖を促す、(2)妊娠マウスにビスフェノールＡを2,20μｇ/kg投与すると、生後６月の雄の前立腺重量が30%から35%増加したというもの。
　これに対し、同委員会は、(1)英国農業漁業食品省の調査によると、乳幼児用ボトル洗浄からのビスフェノールＡの溶出は0.03mg/kg未満であること、(2)ビスフェノールＡのエストロゲン様作用の強さはエストラジオール（Ｅ２）の1000から10000分の１であること、(2)前立腺重量は通常の評価項目でなく、その重量増加の機序も不明であること、雄の生殖に関する他の指標が示されれば評価に役立つこと、米国プラスチック学会の報告では大変高い用量でのみ生殖に影響がみられており、その量はNagelらの報告の25000倍であることなどを記載している。
（ 英国保健省公表文書、August 1997、資料４ー７）

○ （社）日本化学工業協会、（社）日本化学物質安全・情報センターの内分泌系に作用する化学物質に関する調査研究（通産省委託）のビスフェノールＡ関係部分（抜粋）（資料４ー６）

３．暴露等に関する資料

○ ビスフェノールＡの材質中濃度が379-599ppmの食器４品目について溶出試験を行ったところ、n-ヘプタン25℃60分が最も高く（28.8-39.1ppb）、水95℃30分及び4%酢酸95℃30分、20%エタノール60℃30分の順であった。また、溶出量は、繰り返し溶出によって、大きく減少し、電子レンジ加熱でも２回目には大きく減少した。
　一方、未洗浄の試料では高い溶出（60ppb）がみれたものがあるが、煮沸後の試料では1ppb以下となった。市販製品１０品目の材質中のビスフェノールＡの量は5-80ppmであり、そのうち、３品目で5ppb以下の溶出がみられたが、その他は検出限界（0.5ppb）未満であった。
（河村ら；食品衛生学雑誌（投稿中）、資料４ー８）

○ リターナブル・プラスチックボトルモデル事業研究会等（環境庁委託）の報告書において、

(1) ポリカーボネートボトルを、オランダの研究機構の条件にそって、１５回洗浄するとわずかに、５０回目では完全に白化していること、

(2) ビスフェノールＡの溶出は、n-ヘプタン25℃60分、20%エタノール60℃30分、水95℃30分、4%酢酸95℃30分で試験を行い、未使用品の水95℃30分で１検体が6ppb、15回洗浄品の4%酢酸95℃30分で１検体が7ppbであったが、15回までの洗浄品では、他は検出限界（5ppb）以下であったこと、

(3) 白化がみられる50回の洗浄では最大64ppb、100回の洗浄では180ppbの溶出がみられたことなどが記載されている。
（環境庁企画調整局環境保全活動推進室,平成９年１０月、資料４ー９）

○ 東京都立衛生研究所においては、平成９年度、食器、ほ乳瓶等６７検体につき検査を実施し、溶出がみられたものは、器具、茶碗それぞれ１検体（0.18ppm,0.12ppm：検出限界は0.1ppm）であった。
（都立衛生研究所、資料４ー１０）

○ 缶のコーティングに用いられるエポキシ樹脂から溶出するビスフェノールＡを定量するため、30分125℃でオートクレーブ処理した食品缶中の濃度を測定した。その結果、豆の缶が22.9μｇ/缶、アーチチョークの缶が18.6μｇ/缶、その他、グリーンビーン、ミックスベジタブル、コーン、マッシュルームの缶からも検出された。
（ Jose Antonio Brotons et al;Environ Healh Perspectives,103:608-612(1995)、資料４ー１１）

○ 赤ちゃん用ほ乳瓶からのビスフェノールＡ溶出量を測定したところ、26℃では不検出（検出限界：0.2ppb）であったが、９５℃の熱湯では3.1-5.5ppbであった。
（食品と暮らしの安全、1997年12月、104号、資料４ー１２）

１．ポリスチレンの使用量、基準等

（１）ポリスチレンとは

　ポリスチレンは、一般に、エチレンモノマーとベンゼンからエチルベン ゼンを介して得られたスチレンモノマーを重合させたポリマー（プラスチック）である。

（２）ポリスチレンの食品用途への使用量

(1) ポリオレフィン等衛生協議会調べによると、食品用途への年間使用量等につ いては次のとおり。

〔単位：千トン〕
（生産量）	（輸出量）	（国内販売量）	（うち食品用途）
１，５０４	４０３	１，１０１	４０

　なお、食品用途以外の主な用途は、家電製品、建材（断熱材）等である。

　昭和５４年６月、食品衛生法第１０条に基づき、規格基準を設定。その基準値を欧米と比較すると次のとおり。

(1) 材質中の揮発性物質

日本	：	一般の食品容器 ５０００ｐｐｍ＊１
ＥＵ	：	規制なし
米国	：	１００００ｐｐｍ＊２

＊１	但し、発泡ポリスチレン（熱湯を用いる物に限る）はスチレン、トルエン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、n-プロピルベンゼンの濃度の合計が２０００ｐｐｍ以下、かつ、スチレン及びエチルベンゼンの濃度がそれぞれ１０００ｐｐｍ以下
＊２	但し、油性食品用については５０００ｐｐｍ以下

(2) 抽出液の蒸発残留物

日本	：	３０ｐｐｍ
ＥＵ	：	６０ｐｐｍ
米国	：	規制なし

２．安全性に関する資料

○ ＷＨＯの国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、１９９４年、労働者の暴露データ、ヒトの発がん性に関する疫学データ、動物を用いた発がん性試験データ等を評価し、その結果として、

(1) ヒトにおいては発がん性について不適切な証拠（ inadequate evidence ）と評価されること

(2) 実験動物においては発がん性について不十分な証拠（ limited evidence ）と評価されること

(3) スチレンは、総合的に、ヒトに対し発がん性の可能性がある（ possibly carcinogenic、グループ２Ｂ）と評価した。
（ IARC Monographs 60, WHO、資料５ー１）

○ ラットを用いた吸入（50, 200, 500, 1000ppm）投与による２年間の慢性毒性／発がん性試験において、発がん性はみられない。
（Huntingdan Life Sciences, unpublished、資料５ー２）

○ ラットを用いた吸入（5,50mg/立方m）投与による３から４ケ月の試験において、発情周期の延長がみられた。
（Gig Sanit 37,29-30,1972、ロシア語の文献につき翻訳のみ、資料５ー３）

○ ポリスチレン製造の副産物（ Dimers:0.94%,Trimers:69.5% ）を用いて、２２日令の雌ラットに単回腹腔内（100,300,1000mg/kg）投与した試験において、1000mg/kgで膣開口の早期化がみめられた。
（ Dow Chemical, 1978, unpublished、資料５ー４）

○ スチレンの４量体を主成分とするという低分子ポリスチレンを用いて、雌ラットに４日間混餌（ 10,20,40,80,160ppm ）投与した試験において、160 ppm（27.9mg/kg）で子宮重量の増加が認められている。なお、陽性対照としたジエチルスチルベストロール（ＤＥＳ）と比較すると、その強さは２００００分の１と考えられる。
（ Hercules Incorporated, 1996, unpublished、資料５ー５）

○ MCF-7（ヒト乳がん）細胞を用い、その増殖能を指標に、エストロゲン性を調べた試験において、スチレンモノマーはエストロゲン性はないと評価された。
（A Soto et al;Environmental Health Perspectives,113-122,103,7,1995、資料５ー６）

○ コルボーンらが、３つの報告を引用し、スチレンズが生殖機能への影響及び内分泌かく乱作用を有する旨報告したもの。
　（注：「スチレンズ」には、モノマー、ダイマー等が含まれるものと考えられる。また、３つの報告のうち、２報は資料５ー８及び５ー９であるが、他の１報にはスチレンズが言及されていないため省略。）
（ Colborn et al;Environmental Health Perspectives,378-384,101,5,1993、資料５ー７）

○ グラスファイバー強化ボート等の女性工場労働者３０名（平均２８．６才、６．２年間、１３０ppm暴露（米国政府労働衛生協会勧告：50ppm））において、血清中プロラクチン濃度が対照の２倍高く、また、スチレン代謝物の尿への排泄と相関がみられた。また、成長ホルモン濃度も高かった。
（ Antonio Mutti et al;Scand J Work Environ Health、10(1984)225-228、資料５ー８）

○ スチレンを暴露している女性労働者１６名（平均２４．４才、５年間）に、甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン（ＴＲＨ）200μｇを注射した後、10,20,30,45,60,90分後の血清中プロラクチン（ＰＲＬ）濃度を調べたところ、10,20,30,45分後の濃度が参照値の上限に比べ高かった。
（ Giuseppe Arfini,Antonio Mutti et al,Journal of Occupational Medicine 8 26-830,29,10,1987、資料５ー９）

○ ポリスチレンの溶出物について、インビトロ、インビボの試験を実施した結果、いずれもエストロゲン性はみられない旨の米国のプラスチック工業会スチレンワークグループの広報文書。
（Styrene Steering Committee、資料５ー１０）

３．暴露等に関する資料

○ ポリスチレンの一般的な材質中に、製法により異なるが、スチレンモノマーが400〜 1000ppm、ダイマーが400〜1000ppm、トリマーが2500〜8000ppm程度存在する。
（John Viley ＆ Sons, Encyclopedia of chemical technology,1983、資料５ー１１）

○ 食品用ポリスチレン製品に頻出する未知物質群について、GC/MS及び NMRを用いて、１３物質（スチレンダイマー、トリマー、テトラマー、ペンタマー等）につき、構造を確定又は推定した。
（河村ら：食品衛生学雑誌投稿中、資料５ー１２）

○ 食品用ポリスチレン製品（カップ、弁当用パック、カップラーメン容器等）中のスチレンダイマー及びトリマーをシクロヘキサンー２ープロパノール混液で抽出し、定量した。
　その結果、２５検体のすべてからダイマーが90〜1030μｇ／ｇ（平均380μｇ／ｇ）、トリマーが720〜20770μｇ／ｇ（平均9210μｇ／ｇ）が検出された。
　また、水（６０度３０分）、20%及び50%エタノール（６０度３０分）、n-ヘプタン（２５度３０分）で溶出したところ、溶媒の脂溶性が高いほど溶出量が大きく、水ではダイマー、トリマーとも不検出（検出限界0.01μｇ／平方cm）、エタノールではダイマーは不検出、トリマーは0.01〜0.14μｇ／平方cm、n-ヘプタンではダイマーが不検出〜0.86μｇ／平方cm、トリマーが0.38〜43.9μｇ／平方cmであった。
（河村ら：食品衛生学雑誌投稿中、資料５ー１３）

○ 食品用ポリスチレン製品（即席めん容器、トレー等）１３２品に関する材質中の総揮発性分、また、即席めん容器２９品について水（室温３０分）、n -ヘプタン（室温又は４０度１時間）で溶出した際のスチレンモノマーを定量した。その結果、総揮発成分はほとんが2000ppm以下、モノマーは水を溶媒とした場合不検出（検出限界0.01ppm）〜0.12ppm、n-ヘプタンを溶媒とした場合不検出（検出限界0.20ppm）〜4.60ppmであった。
（渡辺ら：東京都立衛生研究所研究年報,28-1,175-179,1977、資料５ー１４）

○ 食品用ポリスチレン製品（使用済み又は未使用のトレー、弁当箱等）２１４品について、未知の揮発性成分の同定、材質中の揮発性分の残留量、熱湯（３０分放置）の移行量等を測定した。スチレンモノマーの熱湯への移行量は最高0.044mg/l、Fero n-12の移行量は最高0.517mg/lであった。
（馬場ら：大阪市立環境科学研究所報告 80-86,49(1987)、資料５ー１５）

○ ポリスチレン製品（ＧＰ成型品）１検体について、水、4%酢酸、20%及び50%エタノール水溶液を用いてそれぞれ９０度３０分間に溶出するダイマー類、トリマー類を測定した。その結果、水、4%酢酸、20%エタノール水溶液では、いずれも、ダイマー類、トリマー類とも、0.01mg/l（ppm）未満であった。また、50%エタノール水溶液ではダイマー類が0.4mg/l、トリマー類が2.5mg/lであった。
（新日本環境エンジニアリング,1998,未公表、資料５ー１６）

○ 小麦、ピーナッツ等１２種の食品中のスチレン含量を測定した。その結果、８種の食品からスチレンが検出され、最高はシナモンの39200ng/g（ppb)であったが、シナモンを除くと、数ng/g程度であった。
（ David H.Steele et al; 15-21,The SIRC Review Novemver 1994、資料５ー１7）

○ カップラーメン用容器１２品目について、沸騰水２００mlを加え、アルミはくでふたをし、５分後検査したところ、水中のスチレン濃度は1〜33ppbであった。
（食品と暮らしの安全,106,1998、資料５ー１８）

１．ポリ塩化ビニルの使用量、基準値

（１）ポリ塩化ビニルとは

　ポリ塩化ビニルとは、一般に、エチレンモノマーより二塩化エチレンを介して得られた塩化ビニルモノマーを重合させたポリマー（プラスチック）である。

（２）ポリ塩化ビニルの食品用途への使用量

(1) 塩ビ衛生協議会調べによると、食品用途への年間使用量等については次のとおり。

〔単位：千トン〕
（生産量）	（国内販売量）	（うち食品用途）	（食品用途中のフタル酸ジエチルヘキシルを使用した樹脂量）＊１
２，５１０	２，５１０	１１０	４０

＊１	食品用途の塩化ビニルの可塑剤として用いられるフタル酸エステルのほとんどがフタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）である。

　なお、食品用途以外の主な用途は、ビニールシート、農業用ビニールシート、建材等である。また、（社）日本玩具協会によると、おもちゃのうち、歯固め、おしゃぶりには、１社を除き、ポリ塩化ビニルは用いられていない。

（３）食品衛生法に基づく規格基準

　昭和４８年７月、食品衛生法第１０条に基づき、規格基準を設定。日米欧において、試験方法等が異なるため、基準値について一慨に比較することは困難であるが、その
溶出に関する基準値（基本となるもの）は次のとおり。

日	：	蒸発残留物（総溶出物）30ppm以下（0.06mg/cm２）
米	：	クロロホルム可溶溶出物 6.25cm２当たり0.5mg（0.08mg/cm２）
EU	：	総移行量 100cm２当たり10mg（0.1mg/cm２）

　なお、米国には物質毎の使用量の限度が設けられたものがあり、また、ＥＵは、１９９４年に、フタル酸エステル等個別物質毎の移行量の限度値（案）を提示したが、フタル酸エステルについては未だ最終決定されていないとのことである。

２．安全性に関する資料

○ 国際化学物質安全性計画（ＩＰＣＳ：ＷＨＯ等国際機関の共同事業）において、１９９２年、フタル酸ジエチルヘキシル（ＤＥＨＰ）に関し、物性、ヒト・環境の暴露、体内動態、実験動物を用いた試験結果、ヒトへの影響等について、総合的な評価が報告された。主な内容は次のとおり。

(1) 環境中に広く存在し、空気、水、沈積物、生物相といったサンプリング対象のほとんどに見いだされるが、300ng/m３にも及ぶ濃度のＤＥＨＰが大気中で測定されており、一方、飲料水・食品による暴露量は少ないこと、

(2) 混餌（10-20g/kg）投与した複数の試験では、精巣萎縮が試験開始２、３日以内にみられたこと、この萎縮は可逆性であること、

(3) 混餌（0.5-2g/kg）投与でマウスに奇形がみられること、

(4) 変異原性はほとんどの試験で陰性であること、混餌（ラット：６及び１２g/kg、マウス：３及び６g/kg）投与で、ペルオキシゾーム増殖に関連すると考えられる癌原性を示したこと、ペルオキシゾーム増殖については動物間に著しい差が存在し、ヒトに対して重大な発がん物質であることを証明する証拠は得られていないこと。
（ＷＨＯ 環境保健クライテリア１３１ １９９２年、資料６ー１）

○ ＤＥＨＰ等８種のフタル酸エステルについて、ＬＤ５０、ヘキソバルビタールによる麻酔への影響、呼吸、血圧への影響等が報告されている。
（ Calley D;J Pharm Sci,(1966)55(2) 158-162、資料６ー８）

○ ジオクチルフタレートとスチレンの混合物（１３：１）を４週間経口（0.02,0.03,0.05XLD50）投与した試験において、脾臓のリンパ細胞数、単核細胞数の減少等免疫系への影響が認められた。
（ Dogra R K S et al;Immunopharmac Immunotoxicol,(1993)15(4) 491-514、資料６ー２）

○ ＤＥＨＰをラットに単回経口（5000mg/kg）投与、又は１４日間経口（1500mg/kg）投与した試験においては、いずれも神経毒性はみられなかった。
（ Moser VC et al; J Toxicol Environ Health,(1995)45(2)173-210、資料 ６ー３）

○ 成熟ラットにＤＥＨＰを混餌（2g/kg）投与した１２日間の試験において、性周期の延長、排卵阻害、血清中エストラジオールの低下等がみられた。
（ Davis B J et al;Toxicol Appl Pharmacol,(1994)128 216-223、資料６ー１２）

○ ４週令と１５週令の雄ラットにＤＥＨＰを経口（2800mg/kg）投与した１０日間の試験において、４週令では精細管萎縮、前立腺重量減少等がみられたが、１５週令ではみられなかった。
（ Gray T J B et al; Environ Health Perspect,(1986)65 229-235、資料６ー１３）

○ 雌雄マウスにＤＥＨＰを皮下（1-100ml/kg、1,5,10日目）投与した試験において、10ml/kg以上の投与群で妊娠率の低下、15-20ml/kg投与群で精巣重量の低下がみられたが、子宮重量に変化はみられなかった。
（ Deepak K Agarwal et al; J of Toxicology and Environmental Health 26:39-59,1989、資料６ー１４）

○ ＤＥＨＰの精巣毒性を検討したもので、次の３つからなる。
　第１次試験は、単回経口（2800mg/kg）投与により、精母細胞の変性、セルトリ細胞のジャンクションに存在する活面小胞体の拡張等の影響がみられた。
　２次試験は、単回経口（700,1000,1400,2000,2800mg/kg）投与を行った。その結果、700,1000mg/kgにおいても軽度ではあるが上記と同様の活面小胞体の拡張がみられた。
　第３次試験は、３HラベルしたＤＥＨＰ等を単回経口投与し、精巣、肝臓等への分布を試験した。また、単回経口投与後の精巣の染色を行った。その結果、精巣のセルトリ細胞のβーアクチンの局在に影響していることなどが明らかとなった。
　（（財）食品薬品安全センター、1995年、1996年、1997年、未公表、資料６ー４）

○ ＤＥＨＰを用いてマーモセット（霊長類）の経口（100,500,2500mg/kg）投与による１３週間の試験において、2500mg/kg投与群に体重増加抑制、雄の500,2500mg/kg投与群に肝臓ミクロゾーム蛋白量増加、単位重量当たりのp-450量の増加傾向が認められた。一方、精巣の萎縮等は認められていない。
（三菱化学安全科学研究所、1995年、未公表、資料６ー５）

○ ＤＥＨＰを中心に、暴露、体内動態、安全性試験成績等を文献収集し、解析評価した総説。ラットの発がん性のＮＯＥＬが50-100mg/kg、ペルオキシゾーム増殖に対するNOEL を25mg/kgと評価し、一般人の暴露と比較すると、少なくと８３０倍の開きがあることなどについてとりまとめている。
（ Huber W W et al;Crit Rev Toxicol,(1996)26(4)365-481、資料６ー６）

○ ＤＥＨＰのラット肝における腫瘍性変化を調べるため、中期肝発がん性試験法及びそのプロモーション期間を延長した実験が、混餌（30,300,3000,12000ppm）投与により実施された。その結果、４８週で3000,12000ppm投与群に過形成結節の発生、５２週で12000ppm投与群に過形成結節が全例、肝細胞癌が9/12例に認められた。
（白井、名古屋市立大学医学部第１病理学教室、未公表、資料６ー７）

○ MCF-7（ヒト乳がん細胞）を用いてエストロゲンレセプターを介した転写活性化能をエストロジオール（Ｅ２）の最大活性（１０ー８ー１０ー９Ｍ）に比較したところ、ブチルベンジルフタレート（ＢＢＰ）が１０ー６ー１０ー４Ｍ、Di-n-ブチルフタレート（ＤＢＰ）が１０ー５ー１０ー４Ｍで活性上昇がみられたが、ＤＥＨＰには１０ー４Ｍで作用がみられなかったと報告。
（ Jobling S et al;Environmental Health Perspect(1995) 103 582-587、資料６ー９）

○ MCF-7（ヒト乳がん細胞）を用い、その増殖能を指標に、エストロゲン性を調べた試験において、ジブチルフタレート、ジアミルフタレート、ジメチルイソフタレート、ジメチルテレフタレート及びジノニルフタレートはエストロゲン性はないと評価された。また、ベンジルブチルフタレートはＥ２を100 とした場合、その影響は0.0003であると報告された。
（A Soto et al;Environmental Health Perspectives,113-122,103,7,1995、 資料 ５ー６）

○ マウスペルオキシゾーム増殖活性レセプター（ＰＰＡＲ）等を用いて試験したところ、ＤＥＨＰの代謝物であるモノエチルヘキシルフタレートの１０ー５ー１０ー４Ｍで活性上昇がみられたが、ＤＥＨＰには１０ー５Ｍで作用がみられなかったと報告。
（Issemann I et al;Nature(1990)347 645-650、資料６ー１０）

○ ラット子宮のエストロゲンレセプターへの結合について、３Hのエストラジオールを用いて、５種類のフタル酸ジエステル等について試験した。その結果、陽性対照のエストラジオールの５０％抑制濃度が１０ー９Ｍであるのに対し、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）、ＤＯＰ（ジイソオクチルフタレート）は１０ー３Ｍでそれぞれ９％、１５％の抑制がみられた。ＤＩＮＰ（ジイソノニルフタレート）、ＤＩＤＰ（ジイソデシルフタレート）、ＤｎＯＰ（ジオクチルフタレート）では影響がみられなかった。
　卵巣摘出ラットに上記物質を皮下（1000mg/kg、３日間）投与した試験において、いずれの物質においても子宮重量、プロゲステロン受容体の量に影響はみられなかった。
（三菱化学安全科学研究所、１９９７年、未公表、資料６ー１１）

○ （社）日本化学工業協会、（社）日本化学物質安全・情報センターの内分泌系に作用する化学物質に関する調査研究（通産省委託）のフタル酸エステル関係部分（抜粋）
（資料６ー１５）

３．暴露等に関する資料

○ カナダの各都市において得られたプラスチック容器入り食品（２６０検体）とトータルダイエットスタディ用サンプル９８検体を分析した。その結果、DEHPが、飲料で平均0.065μg/g、食品で平均0.29μg/g検出された。また、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジエチルフタレートが、アルミホイルラミネートから溶出物としてバター、マーガリンから検出された。さらに、パイから平均1.8μg/gのジエチルフタレートが検出された。
（ B Denis Page et al; Food Additive and Contaminants, 1995,12 1,129-151、資料６ー１８）

○ ノルウエー原乳中の総フタル酸量は、採取、輸送、包装の各段階で大きな差はなく、0.12-0.28mg/kgである。小売り製品中のDEHPは0.01mg/kg未満から0.55mg/kgであり、最高はクリーム中の総フタル酸として3.0mg/kgである。イギリスのプールされた乳中には、DEHPが0.01mg/kg未満から0.09mg/kg、総フタル酸が0.06-0.32mg/kg検出された。チーズ中には、最高DEHPが17mg/kg、総フタル酸が114mg/kg検出されたが、多くはDEHPが0.6-3.0mg/kg、総フタル酸が4-20mg/kg検出された.
（ M Sharman et al; Food Additive and Contaminants, 1994,11 3,375-385、資料６ー１９）

○ １０種類の塩化ビニル製おもちゃ中のフタル酸エステルの含有量を測定したところ、各おもちゃより、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル又はフタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニルが0.2%から24%検出された。
（食品と暮らしの安全、１９９７年１２月、１０４号、資料６ー１６）

○ 世界１７ヶ国の７１種類の玩具を購入し、液体窒素で凍らせた後、すりつぶして微粉状とし、ヘキサンと振とうし、３０分間超音波処理を行う。一部の溶剤を他の容器に移し、新しい溶剤を加え、同じ処理を繰り返し、先の溶剤とあわせ、定量した。その結果、塩化ビニル製であることが確認されたおもちゃからはほとんどフタル酸エステルが検出され、その重量比は１０％から４０％であることが多かった。
（グリーンピースリサーチ研究所 テクニカルノート 06/97 資料６ー１７）