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第五回給水装置専門委員会 議事要旨



1 会議の日時及び場所

日 時:平成9年2月12日(水) 14:00〜17:10
場 所:厚生省 特別第1会議室

2 出席した委員の氏名(五十音順・敬称略)

出 席 委 員 欠 席 委 員
青山 三千子
阿部 和行
今井 裕隆
遠藤 誠作
金子 佳代子
金子 利
兼重 一郎
紀谷 文樹
清澤 洋
見城 美枝子
滝沢 清治
藤田 賢二
真柄 泰基
松本 宏一郎
 
14名 0名

3 議題

(1)給水装置専門委員会報告書について
(2)その他

4 審議の概要

「給水装置に係る使用規制の合理化について(報告書素案)」及び「給水管及び給水用具の性能基準に係る試験方法の概要」について

事務局から、提出された資料について説明した後、これに関連した議論を行ったが、その概要は次のとおりである。

一般の苦情、相談事項に積極的に対応する仕組みを作るべき。
自己認証が基本なのか第三者認証が基本なのか明確にすべきではないか。
しっかりしたデータベースができるのならば、自己認証品の基準適合性も担保できるのではないか。
製品品質の向上、価格の低下、消費者選択の拡大等何らかの明確な利点があるなら報告書に盛り込んで欲しい。メーカーにとってもコスト減になるのならそれについてもお願いしたい。
欠陥品の情報は重要であるので、民間のネットワークにリンクして消費者向けに情報提供は行ってはどうか。
このような制度がうまく機能して、自由競争の中でメーカーの技術が向上し、工事事業者も腕を上げていくことにより、自由な競争原理のもとで給水器具の値段が下がればいいと思う。
新しい制度の定着過程で問題が生じた場合、消費者が徹底的にその責任を追及し、行政が情報公開を行うことによって、健全な制度が実現されるのではないか。
第三者認証機関は、一目見て基準適合性が判断できる統一マークの設定に努めるべきではないか。
水道事業者は給水装置の竣工検査を行うが、自己認証が制度の基本になるという位置づけを明確にしておけば、仮にトラブルが起きても、メーカー責任ということで対処できるのではないか。
給水装置と消費者のかかわり方は、一般の製品とは異なり、消費者自身が選択して購入することは少なく、また、自己責任のもとに給水器具の基準適合性を判断するのは難しい。責任の所在が明確になるようにしてほしい。
メーカーの責任で基準適合品を供給することを、より明確に示してほしい。
水道事業者による公道下の給水管の指定については、震災対策等の観点から必要であり認めてもらいたい。
水質性能の判定基準はこれまでの日水協の判定基準では水質基準値の20%であったが、今回は末端器具について10%になっている。当面20%とすることはできないか。
構造・材質基準以外の項目については、水道事業者は決めることができるのか。


問い合わせ先 厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課
   担 当 大野木(内4029)
   電 話 (代)[現在ご利用いただけません]



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