平成９年１月３１日

年金審議会議事概要

I　日時及び場所

• 日時：平成９年１月３１日（金）　１４：００〜１６：３０
• 場所：全国社会福祉協議会第３・４・５会議室

II　出席委員

京極会長、砂子田委員、岡崎委員、国広委員、久保田委員、神代委員、古山委員、坂巻委員、高山委員、都村委員、坂東委員、桝本委員、目黒委員、八木委員、山田委員、山根委員、吉原委員、若杉委員、渡邊委員、船後専門委員

III　全員懇談会

1. 開会の辞
2. 委員出席状況報告
3. 厚生年金基金制度の見直しについて事務局より説明
   • 各委員から次のような意見が出された。
     • 現在の企業年金は、労働者が退職後の生活設計を考える上での前提であり、期待もされていることから、給付水準の引下げは重要な問題だと考えるが、厚生省としてこの問題について、原則的にどのような立場でいるのか教えていただきたい。
     • 給付水準の引下げは、すでに受給している者にとっては不利益変更であるとして民事訴訟が行われる可能性があるが、この際、支給側にはいかなる責任も問われないよう担保されるべきである。
     • 退職年次が１年違うだけで受給額に大きな格差が無いように、経過措置を取るべきだと考える。
     • 給付水準の引下げについての厚生省の基本的な考え方が、個別の労使協議の場で担保できるのかという不安はある。
     • 給付水準の変更にあたり、「設立事業所に使用される加入員の３分の１以上で組織する労働組合」、「全加入員の３分の２以上の同意」のように、数字を使い分けているが、この根拠を教えていただきたい。
     • 予定利率をこのままにしておくと必ず財源不足になるが、その対策としては、掛け金の引上げ、給付水準の引下げ、企業収益からの支払いの３つしかない。また、基金を解散したからといって債務が無くなるわけではない。
     • 予定利率は、年金が長期にわたって安定的に運用されるという観点から、簡単に変動されるような性格のものでは無いはずである。問題なのは、５．５％という政府が出した数字と現実の市場金利との格差であり、長期的な運用の安定という観点からは、現在の利差損を、かつて経済環境が良好だった時の利差益で埋めるべきであると考える。
     • 本日行われた説明を、行政の現場や各基金、連合会に正確に周知していただきたい。
     • 労働組合側ないしは労働組合がない企業を含めた相互型基金での労使交渉においては、その従業員代表の意見が正確に反映されるための条件整備を経営側に行っていただきたい。
     • 給付水準の引下げについては、個別企業の枠を超えた労使での合意形成が図られるようご協力願いたい。
     • すべての企業を総括した協議は不可能であるが、引き続き労使の話し合いを続けていきたい。
     • 次回の審議会で、政・省令、通知等の文書をいただきたい。
     • 厚生省から次のような考え方が示された。
       • 給付水準の引下げは、基金運営のこれからをどうするかというときの、いわば最後の選択肢。
       • 受給者についての給付水準の引下げは、本来的にはこれを行うべきではない。
       • 給付水準の引下げに当たっての経過措置は、基本的には講ずべきであると考える。
4. 平成９年度年金関係予算等について事務局より説明
   • 平成９年度年金関係予算について
   • 平成９年度財政投融資資金管理計画案について
   • 平成８年消費者物価の動向等について
5. 新人口推計について事務局より説明
6. 基礎年金番号について事務局より説明
7. 閉会の辞

　　問い合わせ先　厚生省年金局企画課
　　　　　　担当　鹿沼(内３３１６)
　　　　　　電話 (代)[現在ご利用いただけません]