平成１０年１月２９日

医療保険福祉審議会
運営部会長 塩野谷 祐一

　平成１０年１月１３日厚生省発保第４号をもって諮問のあった国民健康保険制度等の改正については、下記のとおり答申する。

○ 今回の諮問事項のうち老人医療費拠出金の負担の見直しについては、平成７年改正法附則の検討規定に基づき所要の見直しを行うものとされているが、これについては、被用者保険関係委員は抜本改革の方向性が明らかでない現段階で今回諮問のあった２項目だけを取り上げて見直しを行うことについては問題であり、未成年者の老人保健拠出金負担のあり方や高齢者の保険料の取扱いなどを含めた幅広い視点に立った見直しを行うべきであるとの意見であった。
　国民健康保険関係委員からは、今回の見直しは必ずしも十分なものではないが、やむを得ないとの意見であった。

○ 退職者に係る老人医療費拠出金の見直しについては、抜本改革までの措置であることを明らかにすべきである という意見があった。

○ 平成１０年度の予算案の編成を間近に控えた段階において、当部会における審議が十分でない状況下で政府の案がまとめられ、今回の諮問がなされたことは誠に遺憾であったと言わざるを得ない。今後は、十分な時間的余裕の下に、幅広い可能性を含めた検討が行われるよう配慮すべきである。
　また、被用者保険関係委員からは、医療費改定に必要な財源を確保できるならば、被用者保険に負担を転嫁するような今回の見直しは行うべきではないという意見であった。

○ 今後、平成１２年度を目途にできる限り速やかに医療保険制度全般にわたる抜本的改革を実現していくことがなければ国民の理解は得られないものと考える。
　人口の高齢化が進む中で増嵩する老人医療費については、医療保険制度の抜本的改革が実現されるまでの間にあっても、高齢者医療の徹底した適正化に精力的に取り組んでいくべきであることを強く要請する。

○ 診療報酬の不正請求の防止に関する事項をはじめとするその他の諮問事項については、妥当なものと考える。

○ 健康保険組合等の予算に係る認可の見直しについては、運用等においても、今回の改正が活かされるような対応を望みたい。