１．日時及び場所

平成１２年９月２６日（木）１０：００〜１２：００
於 中央合同庁舎５号館２６階共用第９会議室

２．出席構成員

相原、庵谷、和泉、加藤、香山、佐竹、関口、永井、宮川
（他にオブザーバーとして法務省、外務省、文部省及び労働省から計８名出席）

３．議題

（１）厚生省からの資料説明

（２）意見交換

４．検討会過程の概要

（１）事務局より、平成１３年度予算概算要求（中国帰国者支援・交流センター構想）の説明があった。

（２）ボランティア団体等による支援との連携について意見交換が行われた。（△は、事務局からの回答）

【今後の支援対策】

○ 帰国後３年を経た方々から、いろいろな相談や悩みが寄せられてくる。帰国者が減ってきて、自立研修センターも閉鎖されていく中で、３年という今の国の施策では、それらの対応が難しい。そこら辺をどう転換するのか。国としても一定の対策を考えるべきではないか。

○ 支援・交流センターの構想を教えてほしい。

△ 今後帰国者の減少が見込まれるが、日本に定着している方々は増えており、問題を抱える帰国者が少なくない。当検討会でも３年間の支援では日本社会に適応するのは困難であるとの指摘を受け、支援・交流センターの構想を打ち出した。
　国としてできるナショナルセンター的なものは、ここを突破口として整備していきたい。これからできる拠点と連携いただけるような活動が公共団体の責務であることにご理解いただきたい。

○ 自立研修センターでも、再履修等少し柔軟に対応出来るというところがあるが、国から来ている委託事業の中身についても、ある程度地域実体に合わせたきめ細やかな対応が出来る仕組みにする事により、多様化したニーズに対応する事が出来るのではないか。

○ 首都圏に一ヶ所どんな立派なものを作っても、地方から技能習得のために通うというのは無理だから、核になるものを作って、各地の自立センターを拡充すると実際的ではないか。

○ 今まで帰国後３年までだった対象が、今後ずっと適応するまでに広がり、帰ってきた人全部が対象となるというところに、この支援・交流センターの非常に大きな意味がある。行政施策の対象というのが大きく拡大し、必要性を見る目が広がってきた。

△ このセンターは、全国的な視点に立つという事が一番重要である。例えば、孤児の日本での生活を援助するためのノウハウの開発や、情報の集積、全国のボランティアの中心的な連絡基地的機能や、中国残留孤児の歴史資料等を保存、展示するなど、中国政府との連携をとり、国でしか出来ないような事を行う。各地方公共団体でも、法律の規定にあるように、帰国者についての支援・援助をやっていただきたい。

○ 中国に残留している孤児の家族が日本へ来たい場合に利用出来るように、留学生会館のような宿泊施設を併合する事を希望したい。

△ 国としてはそこまで考えていない。

○ センター建設は大変結構なことだが、非常に遅きに失している。

【ボランティア活動】

○ 支援・交流センターと、全国の個別ボランティアとは、どういう関連になるのか。 △ 支援・交流センターでいろいろな地域のボランティア情報を集積して、必要に応じて紹介する。

○ 日本人的な考えで支援活動をすると、異文化の問題で価値観が異なり、トラブルが生じる可能性がある。やはり、ボランティアを行ってもらう場合には、最初に、ある程度の研修が必要であり、そうすることにより、息長く続くなど様々な効果がある。

○ この施策というのは、呼び寄せから何から全部、中国残留邦人で帰ってきた人全体に及んでくるのか。

○ 家族というのは同伴家族だけではないので、呼び寄せ家族も含めて施策の中へ入れるべき。

○ 今困っているのは、呼び寄せ家族である。日本語を勉強するチャンスもないし、すぐ働かなければ生活出来ないし、生活保護も受けられない。支援・交流センターが出来たら呼び寄せ家族も入れてほしい。

△ ノウハウの開発や、それを提供する先として呼び寄せを対象に出来るのかは、検討会の意見も踏まえて考えたい。相談業務も、呼び寄せの悩みを解決することで、帰国者本人の心配事も解決出来るので、厚生省として呼び寄せをひっくるめて一律にということは出しかねている。

○ 従来から中国帰国者の問題に取り組んでいた団体との連携と合わせて、それ以外の地域の国際化に取り組んでいる団体、福祉関係のボランティア団体、そのような団体自身にも少し広げた形で目を向けていくことが必要。

○ ボランティア団体相互に連携をとる必要がある。また、中国帰国者に対するボラ ンティアの募集、啓蒙をもう少し行った方がよい。引きこもりがちな帰国者を、中 国語の学習グループで自分の体験談を中国語で話させてみることが、生きがいに感 じられたりしてよいのではないか。また、帰国者の方たちは、２カ国語が出来るの で優越的な地位に立つ事が出来るのではないか。

○ 支援・交流センターに語学ボランティアを登録し、通訳を推薦するというのは非常にいい制度。ただ、ボランティアだからといって交通費も全然支払わないのかというと、実行が難しいのではないか。また、地域活動をする団体の交流事業をセンターへ報告すれば、インターネットなどで参加要請をある程度流すことが出来るのではないか。

○ 中国帰国者にとって、地域住民の中でのボランティアが一番の支えになるが、永続的なことがなかなか難しい。

○ 日本語で日本語を教えるというボランティアが増えていて、医療関係の付き添いなども行っているらしい。そういう団体と連携をとると、帰国者を取り巻くボランティア層が一層厚くなるのではないか。

○ 自立指導員は、任命手続きが終わると、いきなり世帯を受け持たされることが多い。厚生省では新任研修を行っているが、各都道府県でも、その地域の実情についてある程度同じ知識を持つための研修を行ったらどうか。

５．配布資料

資料 中国帰国者の今後の自立支援対策について（中国帰国者支援・交流センター構想）

（問い合わせ先）
社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
担当者：小林、玉川
電　話：内線３４１６、３４６７
　　　　直通０３−３５９５−２４５６