１．趣旨

○ （社）日本臓器移植ネットワーク（以下「ネットワーク」という。）による家族へのかかわり方を検証する。

○ 臓器提供後の家族の状況を把握する。

○ 臓器移植に対する社会の理解を深める。

２．把握する事項

○ 臓器提供手続に関する家族の意見、感想

○ 家族が知る範囲でのドナー本人が臓器提供意思表示カードを持つに至った理由

○ 家族が臓器提供を承諾した事情、臓器提供から日が経ってからの心境

○ 家族が臓器移植に関して社会に訴えたい事項

３．把握方法

○ 面談を優先し、面談ができない場合は電話による聴取又は文書による照会とする。

４．家族の状況等の把握に当たっての基本的考え方

(1) 家族への十分な説明と同意

○ 面談、電話による聴取又は文書による照会を行うに当たっては、十分にその目的、得られた情報は目的外に用いないこと等を説明し、家族の同意を得る。その際には、それらの趣旨等について家族から誤解を受けないよう、十分に留意する。

(2) 任意性の確保

○ 面談、電話による応答又は文書による照会への回答は、家族の任意により行い、強制することがあってはならない。

(3) 家族の心情に対する配慮

○ 家族の心情に配慮し、精神的に家族の負担を軽減する観点から、

・ 家族との連絡、面談を行う者は、検証会議を構成する者のうち精神的支援の分野の専門家（以下「専門家」という。）とすること

・ 面談、電話による聴取又は文書による照会の時間や回数は、専門家が喪失体験者との面接の体験を踏まえて、最小限度に止めるよう、慎重に配慮すること

・ 面談、電話による聴取又は文書による照会の時期は、家族の心情に配慮し、臓器提供から十分時間をおくこと

とする。

(4) 検証会議を構成する者の守秘義務

○ 検証会議を構成する者は、家族の状況等を把握すること等により知り得たドナー及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

５．家族の状況等の把握の具体的方法

(1) 面談、電話による聴取又は文書による照会の承諾

○ 事務局は、臓器提供から１ヶ月以上経過した後、家族の代表者に対し、文書により、

(1) ２の事項に関する検証会議からの照会に対して、家族が回答するかどうか

(2) 家族が検証会議からの照会に回答する場合、どのような方法がよいか（その際には、選択肢として、面談、電話による応答又は文書での回答を提示する。なお、検証会議としては、できるだけ面談を依頼するものとする。）

(3) 家族の複数の人が別々に回答することを希望するか

どうかを照会する。

○ 上記の文書は、ネットワークのコーディネーターが家族を訪ねる機会をとらえるなどして直接手渡すよう依頼する。なお、家族の複数の人が別々に回答することを希望する場合には、その数だけ文書を郵送する。

○ 検証会議は、文書による回答の結果を踏まえ、家族の選択した方法により家族から２の事項を把握する。また、そもそも当該文書による回答が得られない場合には、上記(1)について家族が回答しない意向であるものとして取り扱う。

○ 家族に検証会議からの照会に対して回答する意向がない場合、コーディネーターから家族の事情を聴取する。それとともに、家族に対し、「時間が経ち、お話をしてくださる気持ちになりましたら、いつでもご連絡をくださるようお願いします」との旨の手紙を郵送する。

(2) 家族との面談

○ 専門家が複数で面談を行う。なお、その場合、家族の負担にならない範囲の人数（原則として２名）で行う。

○ 面談の時間と回数は、４の（３）の考え方に沿うものとする。

(3) 検証会議での検証作業等

○ 専門家（※）は、面談、電話による聴取又は文書による照会の結果を踏まえて、おおむね１ヶ月を目途に報告書案を作成し、検証会議はこれを基に検証作業等を行う。

○ 家族がやや長い時間をおいてから回答することを希望する場合及びいったん回答する意向がないとした後月日を経てから回答することを申し出た場合においても、通常の場合と同じく家族の状況の把握を行う。

(4) 報告書の取りまとめ及び公表

○ 検証会議は、報告書を取りまとめ、家族の承諾の範囲内で公表用の報告書を作成する。

○ 検証会議は、取りまとめた報告書を厚生大臣に提出するとともに、公表用の報告書を公表する。

○ なお、当該報告書の取りまとめや公表の時期は、救命治療、法的脳死判定等やネットワークによる臓器あっせん業務の状況に関する報告書の取りまとめや公表の時期と異なることもある。

○ また、把握した家族の状況等は、報告書以外の形では公表しないこととする。

※ 専門家は、次の区分に応じて、報告書案の取りまとめ等を行う。 　・面談又は電話による聴取を行った場合 　　→面談又は電話による聴取を行った専門家 　・面談又は電話による聴取を行わなかった場合 　　→専門家のうちの適宜の者

連絡先：厚生労働省健康局疾病対策課臓器移植対策室
　　　　［担当］岩崎、小森、衣笠、木村
　　　　（代表）03-5253-1111
　　　　（内線）２３６１，２３６２，２３６４，２３６６