00/01/24　第１回知的障害者の高齢化対応検討会議事録 第１回知的障害者の高齢化対応検討会議事録 １ 日　時 　　平成１２年１月２４日（月）１７時〜１９時 ２ 場　所 　　社会福祉・医療事業団中会議室 ３ 出席委員 （五十音順） 　　　　　　　　今村理一、牛谷正人、大林美秋、小野沢昇、北沢清司、吉川武彦 　　　　　　　　白井俊子、末光　茂、玉井弘之、丹下芳典、遅塚昭彦、中野敏子 　　　　　　　　中村はる子、新堀裕二、橋本泰子、前田大作、室崎富恵、山梨昭三 　事務局 　それでは定刻になりましたので、ただいまから第１回知的障害者の高齢化対応検討会 を開催させていただきます。　最初に今田障害保健福祉部長より本検討会開催にあたり ましてご挨拶を申し上げます。 　今田障害保健福祉部長 　皆さん、こんにちは。ご紹介をいただきました障害保健福祉部長の今田でございま す。どうぞよろしくお願いいたします。 　この度は大変お忙しい中を全国各地から非常に遠方も含めてお越しをいただきまして 大変ありがとうございます。また、大変な検討会に快く委員をお引き受けいただきまし て誠にありがたく存じております。 　今回、この知的障害者の高齢化対応検討会を設けました背景につきまして少しお話を させていただきたいと思います。知的障害者の福祉施策につきましては昨年の１月に中 央児童福祉審議会の方からご意見をいただいたところでありますが、その主な柱が３つ ございまして、ひとつは地域生活の支援の強化、２つめに日中の活動の場の確保、３つ めに施設サービスの質の確保と権利擁護、こういった柱がございました。その中で知的 障害者の更生施設の入所者の高齢化についても対応を検討する必要がある、このような ご意見をいただいたところであります。 　この中児審のご意見をいただきましていくつかの点について12年度政府予算案に、盛 り込むことができました。例えばホームヘルパーの対象を重度者から中・軽度の知的障 害者にまで拡大するとか、あるいは生活支援ワーカーの増員を図る、あるいはレスパイ トサービスの創設と、こういった点を予算案に盛り込んだところでございます。 　また、運用面におきましてはグループホーム、あるいは福祉ホームの利用者に対して もホームヘルパーが派遣できるようにしたり、あるいはデイサービスの規模要件という ものを緩和したりということなどを予定しているところであります。もちろん今国会で ご審議をいただいた結果、これが実現の運びとなるわけでありますが、そういうことで 審議会からいただいたご意見の多くの点については予算等で配慮するということになっ たわけであります。 　一方でご承知のように社会福祉基礎構造改革の関係で社会福祉事業法を始めといたし ますいくつかの法改正を準備しているわけでありますが、通所授産施設の規模要件、こ れを緩和して、今、20人のところを10人ぐらいまで引き下げて、いわゆる小規模作業所 の法定施設へ移行の促進と、こういった観点からの改正が図られようとしております し、さらに、施設サービスについて評価の基準というものを作成していくと、こういっ たことも準備を進めてきておるわけであります。この社会福祉事業法等を含めた全体の 改正につきましては今国会でできるだけ成立をすべく、今、準備を整えている段階でご ざいます。 　さきほど申し上げた高齢化への対応という点につきましては、まだ、手がつけていな かったということもございまして、今般、こういった検討会を設けさせていただいたわ けでございます。 　この高齢化という問題は一重に施設の中の問題だけではなくて、地域に暮らしていら っしゃる多くの知的障害者の皆さん方についても同様の問題があるわけでございますの で、この知的障害者の対応という観点からしますと施設対応のみならず、地域での対応 といったものにも視点を向けて考えていかなければならないのではないかと、このよう に考えております。 　施設サービスと在宅サービス両面の対応を考えていくにつきまして、60歳、あるいは6 5歳を超えて障害者がすべて障害者施設で対応するのか、あるいは高齢者施策一般の中で これに対応するのかと、大きく切り口を分ければ２つに分かれるわけでありますけれど も、ご承知のようにひとつは介護保険がこの４月から施行されるという段階にあるこ と、それにもまして障害者の施策が障害者だけの施策だけでくくっていいのかと、やは りこれからのノーマライゼーション等の考え方からいたしますと、必ずしもそういった 障害者だけをくくったひとつの地域ケア、あるいは施設ケアというものを考えるという ことが必ずしも時代に即しているかという点については十分な考慮が必要なのではない かと考える次第であります。 　そのようなことから高齢者施策と障害者施策との連携、あるいは役割分担、こういっ たものに視点を置いて施設施策及び在宅における施策というものを考えていただく必要 があると、このように考えております。 　特にご家族の方にいたしますと、子どもの将来、どうなるのだということが大変ご心 配だと思います。ましてやその子どもが高齢化するという今日を考えますと、既にその 時点ではもう親はいないというような状況でもございます。このような中からやはり高 齢化したときの絵姿というものを早めにきちんとしたものを作っておくことによって、 現在の親御さんも少しは安心して死ねるという表現がいいのかどうかわかりませんが、 将来について一角の灯を見ていただけるようにするということもひとつの考え方ではな かろうかというふうに思う次第であります。 　端的に言いますと、高齢化の問題とも言えるわけでありますが、現実の若い親御さん 方にもひとつの指針をお示しするという点においても意義のあることではなかろうかと 思います。 　このような観点で障害者の高齢化に向けた施設、あるいは地域における諸生活のあり 方、こういったものについて検討会を発足させていただきました。このようなご趣旨を ご理解いただきまして、この度、委員会を検討会を設けさせていただきましたが、大変 快くお受けをいただいて誠にありがたく感謝いたしておる次第であります。 　どうぞこういった趣旨を十分お踏まえいただきましてご検討いただきますとともに、 私の方で勝手ではございますけれども、この検討会の座長につきましてはご造詣の非常 に深い精神神経センターの精神保健研究所長であります吉川先生にお願いをしようとい うことで考えております。委員の皆様、あるいは座長におかれましてもよろしくご検討 いただきたく、心からお願いを申し上げまして、開会にあたりましての私のご挨拶に代 えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　事務局 　それでは本日、第１回の検討会ということでございますので、最初に委員の方々をご 紹介させていただきます。 　委員の方につきましては座席表、これは机の上に置いてございますけれども、それと 封筒の中に入っております３枚目の資料１という用紙がございます。資料１と右肩に書 いてございます。ここに各委員さんの名前が書いてございますけれども、向かって座長 の方からご紹介させていただきます。今、部長からご紹介ありました吉川委員でござい ます。 　吉川座長 　吉川でございます。よろしくお願いします。 　事務局 　右に回っていきまして今村委員でございます。 　今村委員 　今村です。よろしくお願いします。 　事務局 　牛谷委員でございます。 　牛谷委員 　よろしくお願いいたします。 　事務局 　大林委員でございます。 　大林委員 　こんばんは。 　事務局 　小野沢委員でございます。 　小野沢委員 　よろしくお願いします。 　事務局 　北沢委員でございます。 　北沢委員 　よろしくお願いいたします。 　事務局 　白井委員でございます。 　白井委員 　よろしくお願いいたします。 　事務局 　末光委員でございます。 　末光委員 　よろしくお願いします。 　事務局 　玉井委員でございます。 　玉井委員 　玉井です。 　事務局 　座長の左側にいきまして、丹下委員でございます。 　丹下委員 　丹下です。よろしくお願いします。 　事務局 　遅塚委員でございます。 　遅塚委員 　よろしくお願いいたします。 　事務局 　中野委員でございます。 　中野委員 　よろしくお願いします。 　事務局 　中村委員でございます。 　中村委員 　よろしくお願いいたします。 　事務局 　新堀委員でございます。 　新堀委員 　新堀です。よろしくお願いします。 　事務局 　それから今、橋本委員がそこに座る予定でございましたけれども、橋本委員はちょっ と別の審議会がございまして、１時間少々、遅れてくるという連絡が入っております。 前田委員でございます。 　前田委員 　前田でございます。よろしくお願いします。 　事務局 　室崎委員でございます。 　室崎委員 　島根県から来ました室崎です。よろしくお願いいたします。 　事務局 　山梨委員でございます。 　山梨委員 　山梨です。よろしくお願いします。 　事務局 　引き続き、事務局の方の自己紹介をさせていただきます。さきほど部長はご紹介させ ていただきましたけれども、部長の右の仁木課長から自己紹介をいたします。 　仁木障害福祉課長 　事務局を務めさせていただきます障害福祉課長の仁木でございま す。どうぞよろしくお願いいたします。 　定月障害福祉専門官 　同じく障害福祉課の専門官の定月と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　島津老人福祉専門官 　老人福祉計画課の老人福祉専門官の島津でございます。よろしくお願いします。 　轟課長補佐 　障害福祉課の課長補佐の轟でございます。よろしくお願いします。 　それでは以降の進行につきましては吉川座長によろしくお願いいたします。 　吉川座長 　はい、わかりました。私の方から少々のご挨拶と議事進行を進めさせていただきま す。ただいまも今田部長の方からお話がありましたように高齢の知的障害者の今後の処 遇に関して必ずしも確たる方向がまだできていないということから、この検討会でもっ てできるだけそこを明確にしたいというご意思でございました。 　私の方も事前にご相談を受け、座長を引き受けることになりましたが、皆様方のご協 力がなければもちろんできませんし、私とて、知的障害者に関してそれほど幅の広い考 え方を持っているわけでもございません。 　もともと医学をベースにしてきた人間でございますので、福祉のサイドにこういう形 で関与させていただくことは私自身のこれまでの考え方から言えば、当然というふうに は思いますけれども、皆様方のように特に福祉に関係の深い方々にとれば、私のような 者は本当に経験不足だというふうに言われると思います。それがこうした座長の立場を 取らせていただくことを、そのようなことをむしろ私の勉強の場だと思ってお引き受け したような次第でございます。 　そこでなのですけれども、どうしても私一人ではこの委員会を全部まとめていくわけ にはいかないと。私の力量ではという気持ちがいたしまして、厚生省にお願いをいたし まして副座長というものを作らせていただきました。私の方から申し訳ありませんが、 ご指名させていただきますので、ぜひ、お受けいただきたいと思うのですけれども、北 沢先生、すみませんが副座長ということでお受けいただければと思うのですけれども、 よろしゅうございますね。 　はい。そんなわけでございますので、北沢先生に私も相談相手になっていただけると すれば大変ありがたいと思ってご指名させていただいたようなわけでございます。ぜ ひ、皆様方のご協力でこの委員会が、この検討会が素晴らしいものになり、何らかの形 でアウトプットをもっていくわけですが、そのアウトプットがいいものになっていくこ とを期待したいと思っております。 　それでは本日、皆様方にお配りしてございます資料、その他を少し事務局の方からご 紹介いただけませんでしょうか。 　事務局 　それでは資料の確認をさせていただきます。資料はそれぞれホチキス留めとなってお りますけれども、まず、一番上に本日の会議次第、第１回会議次第がございます。その 下にこれは資料の目次が入ってございます。 　資料ナンバー１から申し上げます。資料ナンバー１、知的障害者の高齢化対応検討会 の開催について（案）でございます。資料ナンバー２が今後の知的障害者・障害児施策 の在り方について、資料３が、これは横でございますけれども、１枚で、在宅知的障害 者の高齢化等の状況、資料ナンバー４が同じく横表でございまして、知的障害者施設入 所者の高齢化の状況、資料ナンバー５が知的障害を伴う高齢者に関する実態調査報告 （概要）でございます。資料ナンバー６、これは知的障害者援護施設・老人福祉施設の 年次推移になっております。資料ナンバー７が知的障害者福祉施策一覧でございます。 資料ナンバー８が老人関係福祉施策一覧でございます。資料ナンバー９が高齢者の施策 別対象年齢の状況でございます。資料は以上でございまして、あと最後に平成12年度の 障害保健福祉部の予算概要が入っております。以上でございます。 　吉川座長 　いかがでございましょうか。資料は皆様方のお手元、全部、お揃いでしょうか。 もし、ないようでしたら、事務局の方にまたご請求いただいてもよろしいかと思います がとりあえず、資料もお揃いということでありますので、次に。 　事務局 　すみません。もうひとつ資料ございまして、資料ナンバー10で介護保険制度と知的障 害者施策との適用関係、相関図ございますので、よろしくお願いいたします。 　吉川座長 　はい、結構です。それでは資料の方、お揃いということであれば、先へ進めさせてい ただきたいと思います。 　この検討会の趣旨に関しまして大まかなところは今田部長の方からお話がありました けれども、障害福祉課としてどんなことをお考えなのかということの趣旨を事務局とし て仁木課長の方からご説明いただけると思います。よろしくお願いします。 　仁木障害福祉課長 　それではこの検討会を開催させていただきました趣旨につきまして部長の挨拶の中で も触れておりますけれども、改めて趣旨並びに検討していただきたい事項につきまして 説明をさせていただきます。 　部長の挨拶にもありましたけれども、昨年の中央児童福祉審議会の意見具申の中にお きまして知的障害者の更生施設におけます入所者の方々の高齢化への対応につきまして 検討する必要があるというご指摘をいただいておるところでございます。 　同時に中央児童福祉審議会の意見具申の中におきましては、知的障害者、重度の障害 者の方も含めてでございますが、知的障害者の地域生活を支援するためのサービスの充 実ということについても指摘されておるところでございます。 　一方で高齢化いうことにつきましては、施設の中であるか、あるいは地域であるかと いうことを問わず、今後、一層、この高齢化の進展が予想されることから、施設サービ スの面と地域生活の支援サービスの両方の面からこの高齢化への対応のあり方につきま して幅広い観点からご検討いただくためにこの検討会を開催させていただくことになっ たわけでございます。 　そして検討課題でございますが、これは資料１に簡単に検討事項ということで掲げさ せていただいておりますけれども、大きく３つの柱を事務局としては考えてございま す。 　まず、第１に高齢の知的障害者の方の地域生活の支援の在り方についてどのような支 援サービスが求められるのか。今のサービスの提供の仕方についても改善とか、配慮し なければならないことは何かというようなことをご検討いただきたいというのが第１の 柱でございます。 　第２の柱が知的障害者の施設、特に更生施設でございますが、その施設における高齢 者への適切なサービスを提供するためにハード面、ソフト面、両方の面でどのような改 善、配慮が必要かということでございます。 　第３番目の柱が一般の高齢者施策と知的障害者福祉施策との関係をどのように考える のかということでございます。一般の高齢者施策をどのように知的障害者の福祉の中で 活用し、また、その両者をどのように役割分担し、また、連携を図っていくべきかとい うことを第３の柱としてご検討いただきたいということで、主としてこの３点をご検討 いただきたいと思っておりますが、その他というふうにも書いてありますように先生方 の問題意識の中でさらにこういう点についても柱とする必要があるというようなことが ありましたら、何なりとお出しいただきたいというふうに考えておるところでございま す。 　そして、この検討会のスケジュールにつきましても併せてご説明させていただきます と、私どもの事務局としての心づもりといたしましては、お忙しいところ、恐縮でござ いますけれども、月に１回ぐらいのペースで開催をしていただきまして、13年度の概算 要求の作業との関係もございまして、できましたら６月を目途に一応のこの検討結果の おとりまとめをお願いできればというふうに考えておるところでございます。 　趣旨並びに検討をお願いしたい検討事項、スケジュールは以上のとおりでございま す。よろしくお願いいたします。 　吉川座長 　既にお手元に差し上げてあります資料の１のところを中心にしてご説明をいただきま した。検討事項として３点をあげておられました。その他にももちろん検討するべき内 容が出てくるだろうということで、その他も一応、あげてありますけれども、３点にま とめてありますので、これからの検討は一応、この３点に集約しながら進めていきたい と思っています。 　さて、今、課長の方から日程の話も出ました。月１ぐらいのペースでやっていくとい うことでございますので、皆様方、お忙しい中とは思いますけれども、できるだけ日程 を繰り合わせていただきましてこの検討会、ご出席いただきたいと思います。 　今日、さきほどご紹介いただきましたように、橋本委員が後ほど、遅れてお出でにな るとしても、今日、全員、ご出席なのですね。もう大変、私は感動しているような次第 でございます。なかなかこういう検討会はないので、皆さん方のそれなりの意気込みと いうものを感じさせていただいておりますので、これからのご審議をよろしくお願いい たしたいと思います。 　ところで現在、さきほど仁木課長の方からお話がありましたこの検討会の趣旨に関し ましてご質問か、あるいはご意見がございましたらばいただきたいと思います。いかが でございましょうか。 　いずれにいたしましても、またいつからでも結構でございますので、こうした趣旨に 関して疑問がある、あるいはこういうところも議論した方がいいのではないかという、 そうしたご意見がございましたらばいただきたいと思いますが、急でということであれ ば少し先に進めさせていただきまして、その後、またご意見をいただいてもよろしいか と思っています。 　では、まず、その形で進めさせていただきましょうか。では、本日、配付申し上げて おります他の資料につきまして事務局から少しご説明をいただけませんでしょうか。 　仁木障害福祉課長 　その前に座長、１点、ご説明、確認を取っておきたいことがございまして、と申しま すのはこの検討会を公開とするか、非公開とするかという扱いでございますが、この検 討会自体は外部の方は入れないという一応、非公開の扱いに今日はさせていただいてお ります。 　関係各課、厚生省の中の老人局、あるいは社会・援護局の関係各課の方には出席して いただいておりますが、一応、外部の方には今日は非公開の扱いということにしており ますけれども、事務局の案といたしましては議事録を後日、公開すると。その形としま しては厚生省のホームページに議事録を掲載するということで公開、そういう形での公 開とさせていただいてはどうかと考えます。 　なお、議事録をホームページに載せるにあたりましては、今、テープを録っておりま すけれども、テープを起こしまして議事録を作りますけれども、予め委員の先生方に目 を通していただきまして、間違っておる点とか、事前にチェックをしていただきまして チェックを経たものをホームページに掲載させていただくという形での公開の扱いにさ せていただいてはどうかというふうに思いますので、よろしくご検討お願いしたいと思 います。 　吉川座長 　はい、わかりました。皆様、ご承知だと思いますが、今は情報公開の時代でございま して、こうした審議会やあるいは検討会という公的に行われております会議につきまし ては議事の公開、これがこういう会議上の中に実際に傍聴をする方を入れるということ でございますし、議事録の公開ということでここそのものは他の方々を入れませんけれ ども、実際にここで議論されたことは逐語でこれを今、ホームページと言いましたが、 厚生省のホームページで皆、公開しているところでございます。今、そのやり方の中で 後者に当たる議事録の公開ということで進みたいと思うがという担当課の方からのお話 でございましたけれども、いかがでございましょうか。 　もし、特別に何かご意見がなければそれで進ませていただいてよろしいと思います。 今の仁木課長、僕が言ったことでいいですね。そうですね。逐語でいいわけですよね。 　仁木障害福祉課長 　はい、逐語で掲載いたしたいと考えております。 　吉川座長 　はい。それでは今、申し上げましたような形で議事録公開ということで進めさせてい ただきたいと思います。 　それでは本日、配付してあります資料につきまして事務局の方から少し詳しいご説明 をしていただきたいと思います。 　事務局 　では、すみません、座ったまま失礼いたします。 　私の方からは資料の２、３、４と資料６、７、９、10につきまして説明をさせていた だきます。 　なお、資料８につきましては老人福祉計画課島津専門官、資料５につましては今村委 員から後ほどご説明をいただくことになっておりますので、よろしくお願いいたしま す。 　それでは資料２をご覧いただきたいと思います。また、併せて参考としてつけてあり ます平成12年度障害保健福祉部予算（案）の概要というものをちょっと横に置いて見て いただければありがたいと思っております。 　それでは資料２でございます。今後の知的障害者・障害児施策の在り方について、平 成11年、昨年の１月25日に中央児童福祉審議会から出された意見具申でございます。主 に知的障害者に関する部分を中心に説明をさせていただきたいと思っておるところでご ざいます。　まくっていただきまして１頁をご覧いただきたいと思います。ここにはじ めにというところで書いてございます。ご案内のように平成７年12月に障害者プランが 策定されまして、平成８年から平成14年までの７か年の数値目標を掲げて今、現在、推 進をしているところでございます。 　また、平成８年７月に障害保健福祉部が創設されたところでございまして、その後、 そこにポツの最初に書いてございますように障害保健福祉施策全般について総合的に見 直しを行うために審議会、三審議会を企画分科会という形で設置をし、同年11月から合 同で審議を開始したと。平成９年12月に「今後の障害保健福祉施策の在り方について （中間報告）」ということでまとめがされ、意見具申をいただいたということでござい ます。基本的な理念、基本的な施策の方向及び具体的な施策の方向を提言をいただいた ということでございます。 　ポツの３つめになりますけれども、これを受けて合同企画分科会では主要な論点のう ちの障害保健福祉施策全般に渡る共通事項についてを中心に審議をいただいたというこ とで、一方、中央児童福祉審議会、この意見具申のことでございますけれども、障害福 祉部会では中間報告の論点のうちに知的障害者・障害児の福祉施策関係で重点的に議論 すべき事項として知的障害者・障害児福祉サービスの充実及び知的障害者・障害児に関 する事務の市町村への委譲について審議を行ってきたところでございます。 　まくりまして２頁、お願いしたいと思います。２頁の一番下でございます。具体的な 話に少しずつ入っていくわけですけれども、知的障害者に関係するところで２番目に知 的障害者・障害児の福祉サービスの充実ということで、検討事項の３本の柱のひとつで もございます地域での生活の支援ということから、１で地域での療育機能等の充実とい うことで、障害児（者）地域療育等支援事業の充実ということを書いてございます。 　この事業は４つの事業から成り立っておりまして、そのうちの地域生活支援事業につ きましては社会福祉基礎構造改革の一環として法定化を予定しておりまして、今後の障 害福祉施策において重要な役割を果たすのではないかなというふうに思っているところ でございます。具体的な内容につきましては後ほどの施策一覧のところで少し補足説明 をさせていただきたいと思っております。 　続きまして２の部分でございます。知的障害者のホームヘルプサービス等の改善とい うことで、知的障害者の地域での生活を支援していくためには、家事、介護等の日常生 活の世話、相談、助言等の必要な支援が重要であるということで、ホームヘルプサービ スについては心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業として現在、重度の障害児 （者）の家族支援を中心とした制度となっております。知的障害者本人も利用する制度 として障害児のホームヘルプサービスと分離するとともに、対象者の障害の程度につい ての要件の緩和を検討する必要があるということで意見具申をいただいておりまして、 すみません、恐縮ですが、予算の方の３頁を見ていただきますと、４の四角で囲んで黒 くなっていますけれども、４、介護等のサービスの充実ということで、（１）訪問介 護、ホームヘルプサービス事業費というところにポツの２番目に知的障害者について、 本人支援の観点を含めた事業に拡充ということで、この意見具申に沿った形で来年度、 平成12年度の予算要求に反映をさせていただいたというところでございます。 　また、元に戻りますけれども、知的障害者に対し相談、助言等の地域生活の支援を行 う知的障害者生活支援事業について、その事業の中核となる生活支援ワーカーの増員等 の充実を図る必要があるということが書いてございます。 　これにつきましても予算の方の７頁をお開きいただきたいと思いますけれども、７頁 に障害福祉課というところの中で１番の（３）知的障害者生活支援事業等とございます けれども、知的障害者生活支援事業、生活支援ワーカーを63か所から103 か所と、40人 増員をしようということで予算要求させていただいたところでございます。 　従来、この事業は通勤寮等を中心に行われていた事業でございますけれども、大幅に 増員をさせていただくことによって、更生施設、授産施設等への積極的な配置を行い、 施設退所後の支援、言い換えればアフターケア的なそういう側面の強化を図っていきた いというふうに思っているところでございます。 　すみません。意見具申の方、まくっていただきまして４頁でございます。知的障害者 の住まいの場の確保というところでございますけれども、知的障害者が地域で生活して いくためには就労、日中の活動の場の確保とともに、地域での住まいの場の確保が必要 であるということでございます。このためには就労していなくても年金等の収入によ り、家賃、食費等が負担できる知的障害者もグループホームや知的障害者福祉ホームを 利用できるようにするために、就労要件等の撤廃をするとともに、グループホームに重 度の知的障害者も受け入れられる方策を検討する必要があるのではないかということを 言われております。 　併せて通勤寮等について一般就労している者に限定せず、通所授産施設等を利用する 福祉的就労者にまで緩和する必要があるというふうに言われております。これも一応、 現在の予定として今後の就労要件等の撤廃に向けて具体的な検討を行っていると、そう いう方向で検討を行っているというところでございます。 　４でございます。介護する家族等への支援ということで、従来はこれはショートステ イの弾力的な運用によって、いわゆるレスパイトサービス的な柔軟な対応をしていく必 要があるのではないかというふうに意見具申をいただいております。 　これも予算書の方、行ったり来たりして申し訳ありませんけれども４頁を見ていただ きますと、すみません、３頁です。間違えました。３頁を見ていただきますとさきほど の（１）の訪問介護のところの下の方に（３）短期入所（ショートステイ）事業費、日 中預かりの導入と、（障害児・知的障害者）とございます。従来、ショートステイとい うのは泊まりが原則でございまして、そういう仕組みの中で行ってきましたけれども、 日中のみの利用が可能となるよう、改正をし、来年度、12年度につきましてはとりあえ ず入所施設というものが対象でございますけれども、12年度以降、通所施設とかに広げ ていければ、かなり介護する家族、利用者からみたら非常に使いやすいショートステイ 事業になっていくのではないかなというふうに思っているところでございます。 　意見具申の方に戻って５頁をお願いしたいと思います。５頁、（２）就労・日中の活 動の場の確保でございます。１としまして知的障害者授産施（通所）の整備促進という ことで知的障害者が地域で生活するノーマライゼーションの観点から、生活の場と就 労・日中の活動の場を分離するとともに、身近なところで施設を利用できるように 　２の知的障害者デイサービス事業の拡充ということで、就労が困難で在宅の知的施設 の一層の小規模化を図るべきであるというような意見具申をいただいております。 　３つめのポツで、また、社会福祉基礎構造改革における社会福祉施設や社会福祉法人 に係る規制の在り方に関する議論と整合性を図りつつ、知的障害者授産施設（通所）の 定員要件を緩和する必要があるということで、現在の法改正の中でこの辺についても具 体的な検討、改正を行う予定としているところでございます。障害者の日中の活動の場 を確保する観点から、デイサービス事業について、居住地の近いところで利用を可能に することが重要だと。このため知的障害者デイサービス事業につきましては従来、補助 金等で対応していましたけれども、法律上も明確に位置づけを行うとともに、知的障害 者デイサービス事業の実施場所については従来は建物とかを用意する必要があったので すけれども、公民館、空き教室等の既存施設の活用による事業の実施を可能とすること によって、その拡充を図る必要があるという意見具申をいただいており、これに向けて また法律に位置づけるとか、既存施設の活用についての通知改正等を行う予定としてい るところでございます。 　３番の小規模作業所でございます。さきほどの知的障害者通所授産施設（通所）の定 員要件の緩和とも関係するところでございますけれども、ポツ２のところで１、２で述 べたように授産施設の定員要件の緩和やデイサービス事業における施設要件の緩和等に より、法定施設・事業への移行を促進し、運営の安定化が図れるようにする必要がある と、これについても法改正を具体的に予定しているというところでございます。 　次に、まくっていただきまして６頁でございます。（４）の知的障害者更生施設の機 能の見直しということで、この事業、まさに本検討会と直接、関係する部分になろうか というふうに考えているところでございます。 　知的障害者の更生施設は、知的障害者に自立のために必要な指導及び訓練等を行うこ とを目的とする施設であるが、入所期間の長期化及びそれに伴う高齢化や一部には要介 護化の傾向が見られるところであると。 　このため、まず、重度の知的障害者も地域で生活できるように、地域での生活を支援 するためのサービスの充実を図ることが肝要であると。それを前提として入所者の地域 生活の移行を促進するため、障害の程度や年齢に応じ、期間を定めた個別プログラムに よる訓練機能の強化のほか、地域生活の準備の支援機能や地域生活への移行した後のア フターケア機能等の強化を図る必要があるということで意見具申をいただいておりま す。 　これにつきましては個別プログラム等につきましては従来、厚生科学研究の方で研究 をお願いしているという経過がございます。また、アフターケアの機能等につきまして はさきほど説明をさせていただきましたけれども、生活支援ワーカーの充実ということ での対応を考えているというところでございます。 　４つめのポツでございます。一方、加齢等により身体機能が著しく低下した入所者に 対し、日常生活上の介護のほか、身体機能の維持・回復の支援や生きがい等に配慮した 支援が適切に行えるよう、施設の構造設備の改善や職員体制の在り方について検討して いく必要があると。この辺につきましてはこれからこの検討会でご議論をいただければ というふうに思っているところでございます。 　（５）サービスの質の確保と利用者の権利擁護でございます。知的障害者・障害児に 対して適切なサービスを提供するためにはサービスを客観的に評価する基準及び仕組み が必要であると。このため第三者評価機関によるサービス内容の評価のための仕組みを 検討し、サービス提供者によるサービスの改善を促進する必要があると。その際、知的 障害者・障害児の特性に十分に対応した基準を作る必要がある。 　さきほどご案内にもありましたように、現在、障害者・児施設のサービスの共通の評 価基準というものをちょうど１年前、平成11年の１月から検討会を設けて１年かけて検 討していただきまして、試行的に全国のいくつかの施設においてこの検討会で示された 基準案をもとに試行的に実施していこうという段階のところまできているところでござ います。　全国のいくつかの施設において自己評価を実施していただきまして、これを 踏まえまして最終的なとりまとめを行い、12年度以降、普及を図っていきたいというふ うには思っているところでございます。あとは参考でご覧いただきまして、資料２の方 の説明は以上にさせていただきたいと思います。 　続きまして資料３でございます。この資料３も次の資料３と４と併せた形というか、 見比べながら説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 資料３につきましては在宅の知的障害者の高齢化等の状況ということで、実態調査の関 係のものでございます。資料４につきましては知的障害者施設入所者の高齢化の状況と いうことで社会福祉施設等調査報告を参考に作らせていただいたところでございます。 　ご覧になって18歳未満のところですけれども、例えば総数が若干、平成２年の調査で は100,000 人が平成７年の85,400人ということで減少しております。少子化等の影響か なというふうにも思っているところでございます。18歳から39歳のところにつきまして は106,400 人から128,100 人とかなりの増加を見せているということでございます。 　あと、高齢の部分につきましては、ずっと見ていただきますと全体的に増加の傾向は ございますけれども、どうも思ったよりというか、施設の方は後ほど説明させていただ きますけれども、施設と比べてはっきりしたものというのが今いちどうなのか、出てい るのかなというところで、一般の高齢化率の変化よりは増加していないのかなというふ うにも読めるのかなと思っております。 　ただ、その辺を考えたときに、在宅で生活している知的障害者の方がある程度、高齢 になったときに考えられますのは老人福祉施設の利用とか、病院、主に精神病院ではな いかなと思うのですけれども、そういうところの利用とか、あるいは新しく新設された 施設もかなりありますので、新設された施設に新規である程度の年齢がいった方も待機 者の解消ということで施設整備を進めてきた経過もございますので、その辺の関係との 中で若干、吸収されているのかなというふうにも思っているところでございます。これ らの分析等はむしろ今日、ご出席の先生方の考えをいただければと思っております。 　資料４でございますけれども、在宅の知的障害者の高齢化に比較しまして施設入所者 の高齢化でございます。見ていただくとわかりますように更生施設と授産施設の入所の ２種類について書いてありますけれども、更生施設、授産施設とも高齢化は顕著に出て いると。昭和60年から平成９年度までずっと右の方を見ていきますと上昇しているとい うことが言えると思います。更生施設の方が高齢化の傾向は強いのかなということは言 えるのではないかなというふうに思います。 　この辺につきましては入所の長期化と年齢を重ねるごとの高齢化、例えばほとんど退 所ということが少ない実態がございますので、入所の方、５年経てばイコール５年高齢 化すると、そんな中での傾向かなというふうに思っているところでございます。この辺 につきましても後ほど、ご意見をいただければと思っております。 　続きましては資料５につきましては後ほど、今村先生の方でお願いをしたいと思いま す。 　資料６でございます。知的障害者援護施設・老人福祉施設の年次推移ということで、 施設数と定員に分けて同じく昭和60年から10年まで、ポイントを絞ってその傾向を書い ているところでございます。施設の数、知的障害者関係の施設の数、特に更生施設の方 は増加の傾向がかなり顕著でございまして、下の養護老人ホームというところをちょっ と見てほしいと思うのですけれども、ほぼ横ばいの形できております。片方は特別養護 老人ホームにつきましてはかなり介護保険との例のゴールドプランとか、いろいろなそ ういう計画的に伸ばしてきた経過もございまして伸びております。 　養護老人ホームにつきましては、聞くところによりますと、介護保険の中で介護予防 高齢者の介護予防、生活支援対策という観点から、例えば要介護状態の改善等によって 特別養護老人ホームからの退所が必要な高齢者や要介護認定の結果、常時の介護は必要 としないが、在宅での生活が困難な高齢者が入居して生活する施設として今後、整備が 求められていくということで、そんな話も今、出ておりまして、今後、養護老人ホーム については地方の地域のニーズなどの必要性を踏まえて創設、または増床等の整備も国 庫補助協議の対象としていくというようなことが言われているということで、ちょっと 情報としてお話をさせていただきました。 　次、まくっていただきまして主な施設の、参考としまして種類別に見た施設数の指数 の年次推移でございます。児童福祉施設の上に総数137.3 というのがございまして、昭 和60年を100 としたときに平成10年ということで、ここ平均としますと知的障害者施設 は219.1 ということで、総数がその平均値より伸びているところでございますけれど も、老人福祉施設は介護保険もありまして、ゴールドプラン、新ゴールドプランで計画 的に伸ばしてきたということで大きく伸びているなということが一目瞭然ではあるので はないかなというふうに思っております。 　続きまして資料７でございます。さきほどからかなり話の中に出てますのでちょっと 簡単に説明させていただきますけれども、知的障害者福祉施策一覧ということで、施設 の関連で知的障害者の援護施設、１から５までこんな種類があって、あとは入所、通所 の形態があるとか、現在のか所数とかを示してございますので、のちほどご覧いただけ ればと思います。 　あとは２番目としまして、地域生活支援関連ということでグループホーム、さきほど お話したグループホーム、デイサービス等、ショートステイですか、ホームヘルプサー ビス、あとは日常生活用具の給付、小規模作業所と、こんなことで書いておりますの で、後ほど、参考にしていただければと思います。 　相談関連としまして、更生相談所、福祉事務所等がございますけれども、障害児 （者）地域療育等支援事業、さきほどお話をさせていただきましたけれども、支援施設 に在宅福祉に関する調整を担当する職員（コーディーネーター）を配置し、在宅障害児 （者）及び保護者等に対し家庭訪問をする等により在宅療育に関する保護者の相談等に 応じ、各種福祉サービスの提供に係る援助、調整等を行い、ボランティアの育成・啓発 活動を行うということで、平成11年度、予算上、320 か所ということになっておりま す。 　この障害児（者）地域療育等支援事業は、４つの事業から成り立っておりまして、地 域生活支援事業は社会福祉事業として位置づける予定であると。今後、大きな役割機能 を期待している事業であるということでございます。生活支援事業につきましてもさき ほど生活支援ワーカー等ということで話をさせていただきましたので割愛させていただ きます。あと、相談員、「障害者１１０番」等ございますので、後ほどご覧ください。 　４番目は社会参加関連としまして、そこに２つ程、ございますので、また、参考にし ていただければと思います。 　その他として療育手帳、地域福祉権利擁護事業と、権利擁護事業につきましては平成 11年10月から実施しておりますけれども、そんな事業の展開も始まったというところで ございます。 　資料８は後ほど、説明いたしますので、資料９をお願いします。高齢者の施策別対象 年齢の状況ということでございます。左の方に施策が書いてございまして、適用の対象 年齢ということで、参考までに右側に書いております。基本的には見ていただければわ かるというふうに思いますけれども、この視点としては知的障害者の方々は一般の人よ り早期に高齢化すると。例えば特にダウン症の方々は早期に高齢化するというふうに言 われていますけれども、それとの関係の中で概ね65歳、事情がある場合はそれ以下の年 齢でもいいですよというところの中でご議論いただける参考になればというふうに思っ ているところでございます。 　最後でございます。資料10。介護保険と知的障害者施策との適用関係でございます。 左の方に在宅者と、右の方に施設入所者ということで、イメージ図として示したもので ございます。在宅の中でデイサービス、ホームヘルプサービス、ショートステイ、通所 授産施設等というのがございます。施設の方は更生施設等とございますけれども、40歳 以上からは基本的には被保険者、知的障害者の方も被保険者となると。ただし、65歳ま での間は基本的には障害者施策から施策を提供すると。65歳以上になりますと在宅者、 施設入所者とも原則としまして介護保険から給付を受けることになります。 　ただし、その下に書いてございます１番目、※の１番目、例えばデイサービス、文化 的とか、創作的活動、あるいは社会適応訓練等を希望し、これらの障害者に固有のサー ビスが必要と認められる場合には、引き続き障害者施策のデイサービスの利用も可能だ ということでございます。 　ポツの２でございます。ホームヘルプサービスでございます。社会生活の継続性を確 保する観点から介護保険では対応できない部分としまして、コミュニケーション援助等 固有のニーズに基づくサービスが必要と認められる場合には障害者施策のホームヘルプ サービスの利用も可能だということでございます。さきほど平成12年のホームヘルプ サービス、知的障害者本人支援への重度から中・軽度まで拡大したという、この辺との 関係もございます。 　あとはショートステイの関係ではポツ３で、身近に介護保険のショートステイ施設が ない場合は障害者施策のショートステイの利用が可能だということです。施設に関しま しては基本的には介護保険、要介護状態になった場合には特別養護老人ホーム等の介護 保険施設の利用が可能ですけれども、施設の目的とか機能に応じて必要があって認めら れる場合には引き続き障害者の関係の施設での利用が可能だということでございます。 では、私の方からの資料の説明は以上でございます。 　吉川座長 　どうもありがとうございました。一気に説明をしていただきましたので、また、後で 資料を読みながらご質問なんかもまたお受けしたいと思います。引き続きまして資料８ について老人福祉計画課の方からお話をいただければと思います。よろしくお願いいた します。 　事務局 それでは資料８の老人関係福祉施策一覧というものを出していただければと思います。 　１枚開けていただきますと、在宅福祉対策要援護老人対策とありますが、実はこれは 本年４月に介護保険が施行されますと大きく変わります。どう変わるかと言うと老人福 祉法に基づく例えば訪問介護事業、ホームヘルプサービス、老人短期入所生活介護事 業、日帰り介護（デイサービス）事業、あるいは痴呆対応型老人共同生活援助事業、こ ういったものは介護保険法で指定されることによって介護保険法に基づいたサービスが 行われるということになります。 　そうするとそれら老人福祉法の方はどうなるかと言いますと、止むを得ない事由によ る措置が残ります。これはどういうことかと言いますと、在宅の高齢者の方で虐待、あ るいは無視されているという場合に行政は職権に基づいて止むを得ない事由による措置 を行うと。ここが老人福祉法で残るということになります。 　それでは実は介護保険制度に基づいて提供される訪問介護、あるいは短期入所生活介 護、あるいは通所介護、日帰り介護のことですね。というものはこの方たちの対象者は 要支援、要介護者が対象なのです。となると要支援にならない方たちも実はサービス 上、ニーズがあるという方もいらっしゃるわけですね。例えば家族と一緒に生活されて いると。この方は多臓器疾病、高血圧、心疾患等を有していると。日常の中では何とか 生活できると。しかし、一歩、外に出るときは付添いが必要だと。閉じこもり予防のた めに現在、デイサービスを利用していると。 　こういった方たちは例えば今度、新たに介護予防生活支援事業というものを予算措置 による通知において介護予防生活支援事業を行います。これは介護予防事業の中で生き がい型デイサービスというものを行います。老人福祉センターや老人憩いの家、そうい ったところで生きがい型デイサービスを行うわけですね。そういったところで引き続い てその方の趣味や実益に合わせたサービスを提供すると。例えばカラオケ教室とか、ダ ンス教室とか、あるいは囲碁がご趣味の方は囲碁教室とか、そういったものを行うとい うことがあります。 　そこでこの介護予防生活支援事業とはどういったメニューなのかということについて ご説明したいと思います。まず、生活支援サービスですね。配食サービス、これは引き 続いて行います。外出支援サービス。これは今までは医療機関等との移送サービスしか なかったわけですが、これからは例えばさきほど生きがい型デイサービスセンター、こ ういったところのいわゆる外出支援のそういった事業も行うということがあります。寝 具乾燥サービス。これは引き続いて行います。 　あと、新たに起こす事業で軽度生活援助事業というものがあります。例えば天井の上 にある電球の交換とか、高齢の方は例えばお一人暮らし、あるいは夫婦二人暮らしの方 は非常に脚立の上に昇って電球を交換するということも難しいです。あるいは垣根と か。そういった生活諸々のサービスを外出支援サービスで提供すると。この担い手はシ ルバー人材センターとか、社協のボランティアセンターとか、ＮＰＯとか、あるいは最 近、生協法人を取得しつつある高齢者協同組合とか、そういった方たちにサービスを提 供してもらうというものであります。 　訪問理・美容サービスとか、あるいはグループリビング事業というものも始めます。 このグループリビング事業というのはどういうものかと言いますと、特別養護老人ホー ムに入所されている方は自立要支援の方、経過措置５年で平成17年度には出なければい けません。その受け皿として例えば民家やアパート、独身寮を借り上げてグループリビ ング事業を行うというものであります。７〜８人の高齢者で共同生活をしていただく と。これは在宅介護支援センターが管理することによって、統括することによって何か 生活上、必要なことがあれば、いわゆる施設からのサービスやあるいは施設からホーム ヘルパーの派遣とか、あるいは地域の社会福祉を駆使したりするということでありま す。これは生活支援サービスなわけですね。 　もうひとつ、介護予防サービスというのが、例えば痴呆予防教室とか、アイエーデル 教室とか、生活改善教室とか、そういった事業を行います。市町村で。さきほどお話し た生きがい型デイサービスを行うと。もうひとつは、生活指導管理サービスも行いま す。例えば要支援、要介護でもないのだけれども、自立していると。しかし、精神疾患 やアルコール疾患によって日常的な生活ができないと。例えば民生委員が急行したら扉 を開けた途端に異臭を放っていて、とてももう生活できる環境ではないというような方 に対して在宅介護支援センターを中心になってチームでサービスを提供するものであり ます。こういったようなものを介護予防事業として行います。 　ですから、介護保険制度が入ることによって老人福祉制度、これまでの老人福祉制度 は大きく変わります。大きく変わったところで介護予防生活支援事業が新たに入るとい うことになります。これが在宅サービスであります。 　次に施設福祉対策の方に入ります。先生方のお手元の資料、４枚目を開けていただけ ますでしょうか。施設福祉対策として書いてあるわけですが、例えばこの一番上にある 特別養護老人ホームは老人保健施設、あるいは療養型病床群の介護保険部分と並んでい わゆる介護保険施設であるわけですが、例えば介護療養型軽費老人ホーム、ケアハウ ス、ここのゴールドプラン21でもここの充実、強化をいたします。というのは居宅にお いてどうしても環境上、生活できない方がいらっしゃるわけですね。自立していてもど うしても環境上、生活できないと。そういった方は地域の中にあるケアハウスで生活し ていただくと。つまり、ケアハウスをひとつの居宅として見なしているわけです。施設 は居宅として。ですから、自立でケアハウスに入られて、その後、例えば要支援、ある いは要介護になってしまったという場合は外から訪問介護サービスが入ります。 　もうひとつは、ケアハウスも有料老人ホームもそうですが、特定施設入所介護といっ て自ら介護サービスを提供することもできます。特定施設入所介護というのはいわゆる 介護保険制度における保険給付サービスです。というふうになります。 　ですから、できるだけ居宅、お家の中で環境上、生活できなくてもケアハウス等で生 活していただいて、できるだけ地域の中で生活していただくと。どうしても要介護では 難しくなったら介護保険施設の方に移行していただくというふうに考えているわけです ね。そのように考えております。 　そして、先生方のお手元の資料、次をめくっていただきますと、医療保健福祉審議 会、12月の医療保健福祉審議会の合同部会の資料がございます。「視覚障害、聴覚言語 障害及び知的障害を有する者に対し、専門的に対応している介護老人福祉施設（特別養 護老人ホーム）への職員体制加算」についてというものであります。 　これについては審議会でも議論されまして、次の次の頁ですね。今日、この時間帯に 医療保健福祉審議会合同部会が並行して行われていまして、この諮問書について議論さ れておりますが、諮問書の中でいわゆる職員体制加算について入っております。この諮 問書の内容について若干、読み上げたいと思います。 　視覚、聴覚若しくは言語機能に障害のある者又は知的障害者の入所者が15人以上、指 定介護老人福祉施設、つまり特別養護老人ホームですね。にいらっしゃると。その場合 は障害者生活支援、常勤の職員であるものを１名以上、配置しているものか、いわゆる 職員体制加算として１入所者につき26単位を所定単位数に加算するとあります。26単位 とは１単位が10円であります。ですから260 単位ということになります。260 単位とい うことは、１単位が10円でありますが、260 円ということになります。これに30日掛け ていただければというふうに思います。 　以上、簡単でございますが、老人関係福祉施策についてご説明したわけですが、も し、仮に若干、補足するとすれば、特別対策というものが昨年の11月、確かに一昨年の 11月に発表されました。その特別対策の中に例えばホームヘルプサービスの利用料が当 面、３％になります。利用料は基本的には介護保険法においては10％、１割でございま すが、当面、３年間は高齢者の場合は非課税世帯に限り、３％。この場合、現にホーム ヘルプサービスを利用されている方です。障害者の方についても現にホームヘルプサー ビスを利用されている方で非課税世帯は平成16年まで３％というふうになっておりま す。その後は少しずつ上げて、平成17年度には10％というふうに特別対策が実施される 予定であります。ということで以上、私の方からは。 　吉川座長 　よろしいですか。どうもありがとうございました。老人福祉課からのご説明もいただ きまして、とりあえず私どもがいただきました資料に関してはご説明が終わったところ でございますけれども、もうほぼ１時間近くの時間がありますが、皆様方の活発なご議 論をいただきたいと思います。とりあえずはまず、この資料についてご質問、ご意見 等を先にお伺いしたいと思いますが、別に順番ということではなくて結構だと思います ので、特にここには老人を専門にしてきた方々もおられますし、同じ社会福祉の中でも いろいろな方々にお出でいただいていますので、それぞれのご専門の立場からご意見や ご質問をいただければと思っています。いかがでございましょうか。 　仁木障害福祉課長 　資料５につきまして今村委員の方からご説明をと思っておりました。 　吉川座長 　はい、そうですね。ごめんなさい。 　仁木障害福祉課長 　実は一言、背景を。なぜ、今村委員にこれをご説明していただくかということを一 言、背景を説明させていただきますと、今村委員が中心になりまして知的障害者の施設 における高齢化の問題につきまして厚生科学研究費でもって研究を実施していただいて おりまして、たまたまそういう経緯がございまして、その調査の中で特別養護老人ホー ムの中における知的障害者の方の状況、また、後ろについておりますけれども、知的障 害者更生施設の中における知的障害者の方の高齢化の状況、また要介護度、要介護下の 状況、そういうものを実態調査の中でちょうど調査をしていただきまして、調査結果が ほぼまとまったということでございますので、ちょうど施設の中の対応と施設の中の高 齢化の対応という検討材料として非常にいい資料がまとまってきたということで敢えて 今村委員にちょっとご説明をしていただきたいということでございます。 　吉川座長 　はい。わかりました。よろしいですか。すみません。今村先生の方から少し調査の結 果がまとまっておりますので、ご説明いただいて、それも加えて皆様方のご議論をいた だきたいと思います。それではよろしくお願いいたします。 　今村委員 　ご説明いたします。資料５のところです。まず、資料５の表題が知的障害を伴う高齢 者という抽象的なことを使っていることについて多分、ご議論等があると思うのですけ れども、知的障害、10年来、研究していまして、高齢化してきますと必ずしも先天的知 的障害だけではなくて後天的ないわゆる痴呆化の傾向が結構、現れてまいります。その 痴呆化、後天的な知的障害と先天的な知的障害との境目のようなものは非常に最近曖昧 になってきていると、高齢に伴ってということでひとつ。 　処遇の中身として選択肢として多分、現在の特別養護老人ホーム等が入ってくると思 うのですけれども、そこにおける知的障害者と痴呆との処遇の境目、あるいは一緒にド ッキングできるようなところがあるのではないかというようなところも疑問になったも のですから、敢えて知的障害を伴うという意味で先天的知的障害なのですけれども、後 天的なものも含めて調査をしております。 　お手元の調査報告に入ってまいります。さきほどからいろいろと縷々、ご説明、ここ の方があったように高齢者の急増、特に後期高齢者の急増というものが知的障害のある 人たちにおいても一般の高齢者と同様でして、知能適応行動に障害のある高齢者に対す る支援、介護のあり方については今後、検討していく必要があるだろうということが第 １点でした。 　介護保険制度がたまたま出てまいりまして、特に介護老人福祉施設との整合性につい ても検討する必要があるだろうと、そういう点が第２点。 　第３点にちょうど10年前でございますけれども、私、老人研究所にいた頃なのですけ れども、全国の同じような老人福祉施設と知的障害者施設、同時にシッカイ調査を行っ ております。ちょうど10年経ちましたので同じ視点でもって10年間の経年変化がある程 度見れるのではないかということが第３点でございます。 　たまたまこれ２か年の調査でございまして、今年は第１年目で、第２年目が個別調査 に入るのですけれども、今回は最初の悉皆調査の部分だけを大まかに概要でのご報告と いう形でもって今日、行わせていただきます。 　調査内容、１頁のところですけれども、後ろの方に知的障害者施設の実態報告が後ろ の方に入っておりますけれども、併せて高齢者の施設と一緒に行っていきたいと思いま す。高齢者施設、特別養護老人ホームですけれども、調査対象、全国で4,017 か所で す。この中には小規模施設、170 を含めております。回答がありましたのは2,318 施設 でして、したがって回収率は57.7％でございました。 　ちなみに知的障害者施設の方も併せて申し上げますと、これは40歳以上の知的障害者 のいる施設ということで限定をしましたので、全国で1,247 施設に調査をいたしまし た。回答は1,055 、つまり回収率は84.6％です。全体としてこれは今回のご報告の中に は全体としての集計をしていないのですけれども、一応、調査対象施設全体でもって 5,264 施設を調査対象としまして、回答施設が3,337 、したがって回収率は全体として は64.1％です。 　なお、人員のことですけれども、回答があった老人施設の2,318 施設の定員の総数は 155,338 人、現員が153,038 人です。知的障害者施設の方は33,109名、これは男が 16,895名、女子が16,234名です。調査対象の意味でもって知的障害者のいる60歳以上の 人たちを抜き出しますと、現在、6,110 名、男が3,018 名、女子が3,092 名という数字 でございます。 　あと少し細かくお話をしていきたいと思います。３頁のところ、下の方ですけれど も、知的障害者施設、老人施設の中でもって、特別養護老人ホームの中で知的障害者が 入所している人の数ということですけれども、これは入所している施設が1,572 施設 で、全体の71.2％という数字です。つまり71％が入所しているということです。 　４頁の方にいきます。高齢知的障害者と年齢ですけれども、高齢知的障害者が入所し ていると回答しました1,572 施設に対しましてその人たちの性別、年齢、階層別の人数 を求めております。全施設に入所している知的障害者の総数は3,551 名です。この割合 は2.34％となっております。全体として2.34％です。 　さきほど10年前に同じような調査を行っていると申し上げましたけれども、10年前に は1.9 ％という数字でございます。数の上でも10年の前が確か3,000 人ちょっとぐらい でしたので、数の上でも倍近くなっておりますし、パーセントも高率になっておりま す。 　当時、1.9 ％と、今回は特別養護老人ホームを対象としたのですけれども、10年前に は全施設、つまり養護老人ホーム、有料老人ホーム、軽費老人ホームを含めまして行っ ております。全施設では2.8 ％という形が、数字が出てきております。2.8 ％の数を申 し上げたのは、そのさらに10年程前に老人施設の方をやっていらっしゃる先生が同じよ うな形で調査をしているのですけれども、その場合の調査の数が2.3 ％でした。つまり だいたい２％前後のところに割合が定着しているように思います。ただし、少し増えて きているなという感じがしていると思います。 　年齢階層の性別、内訳は表６のところに出てきております。年齢階層別では全体とし て70-79 歳が最も多く、全体の50％近くです。65歳未満は9.5 ％、90歳以上が2.0 ％と いう数になっております。高齢になって女性の方が割合が増えてくる。これは知的障害 者施設でも同じような集計が出ております。知的障害者施設ではだいたい50歳ぐらいま では安定しているのですけれども、50歳代から女性がやや増えてきているという、これ は今回の調査だけではなく、前の調査でもそのような傾向が出てきています。高齢にな ってやや性差が出てくるということになるのでしょうか。これがしたがって有意差とい うことになってきたのです。 　高齢知的障害者の身体的障害の状況。これは老人福祉施設の高齢知的障害者のことで すけれども、圧倒的に言葉、これも先生方、ご案内のように言葉の受容と表出、この点 に問題が出てきて、多く出てきております。これらは知的障害者施設の調査も同様で す。 　ただし、移動能力、これが比較的高くなっている。これは今日、持ってきていないの ですけれども、10年前の調査よりもさらに高くなってきているのかなという気がしてお ります。移動の部分についてですが。 　知的障害の程度について５頁のところです。知的障害の程度について細かく分けませ んで、中・軽度と重度・最重度というふうに２分をして調査を行ってみました。判断が できない測定不能、もしくは不明とする障害者も記入してもらっております。有効回数 は約2,500 で無回答が1,051 です。2,500 のうち、中・軽度が1,813 、51.8％、重・最 重度が29.5％ということです。これは後ろの方で見ていただくとよろしいのですけれど も、知的障害者施設においてはだいたい50％、だいたい同様の傾向、50、50ぐらいで す。 　知的障害と判断した根拠です。これは複数回答という形でしたのですけれども、療育 手帳を持っていたと答える数が最も多くて、全体の26.3％です。935 名です。ついで生 育歴から判断が616 名、全体の17.3％です。医師、もしくは心理判定員の診断、これが 12.6％、知的障害者施設を利用していた、これが12.4％です。 　10年前に約50％、知的障害療育手帳を持っている、あるいは知的障害者施設を利用し ていたという人が50％ですので、ややこれはむしろ減っております。40％ぐらいです。 それほどかなりこれも40％ぐらいですからということです。 　今回、介護状態について調査をした調査表、これは介護保険で使われている調査表を ごく簡便にしたものを東京都で使っているものを使わせていただいています。簡便にし たものというのはあまり複雑になると知的障害者施設の職員にお願いをするのにという こともありましたし、若干、手直しをしまして比較的わかりやすいようにしてありま す。ただし、同じ調査表を使って知的障害者施設、特別養護老人ホーム、同じ調査表で もって同じ介護上の評価をしていただいております。 　介護保険導入に伴って用いられる日常生活の状態に関する６段階評価、これは例の介 護度が４、要支援が１という段階がございます。表７に高齢者施設における年齢階層の 総計を入れております。これに伴って要介護の段階が高まっております。例えば下の要 介護３、４、５、表７のところですけれども、３、４、５を見ていただくと明らかに65 歳、60歳代と70、80歳代というような形でもって非常に変化をしています。例えば縦に 65歳未満で見ますと65歳未満では要支援が多く、要介護、介護が重い人に従って減少す る傾向を示しているわけです。 　これは知的障害者施設においても同じ傾向を示しておりました。ただし、知的障害者 施設では40歳以上の調査を行いましたので、40歳、60歳ではあまり変化を見せておりま せん。60歳以降ではだいたい同じような傾向というふうに考えております。60歳以降に おいてはだいたい同じような形でもって経年変化を示しているということです。説明は そこに書いて、文章として少し載せてあります。 　今の比較について６頁の下の方に書いて、すみません、これは全体にそうなのですけ れども、更生施設の生という字が間違えておりまして、大変申し訳ございません。知的 障害者更生施設における入所者との年齢別比較について、入所している介護状態に相違 があるかどうかについて年齢別の比較を行いました。ただし、今、申し上げたように40 歳、60歳、下の方を申し上げてもこれは数が違いますので、一応、60歳から64歳、65歳 から69歳、70歳以上というような形でもって一応、比較をしています。 　結果はいずれの年齢段階の介護状態も特別養護老人ホームの入所者の方が有意に高い ということが明らかになっております。（１）、（３）、これは65歳と70歳ですけれど も、完全に一致しているとは言いにくいけれども、（２）においては１％水準でもって 有意差がございます。 　これは表８以降、次の頁を見ていただくとわかると思います。つまり施設に入所して いる高齢知的障害者は特別養護老人ホームにおいて介護度のより高い人が多いというよ うに考えられております。なぜ、特別養護老人ホームに介護度の高い人が入っているか ということは今回の調査では、今年度の調査でもってさらに実際に調査をしようと思っ ております。 　つまり介護度が高いから移っているのか、というような疑問があるわけですけれど も、ただし、介護度が高いから移っているということにはどうもならない。つまり生育 歴でとか、社会から直接、特別養護老人ホームに入っているケースが非常に多いので、 そういう意味では介護度が高いから入所しているということにならないように思います けれども、有意に年齢差、介護度の差が出てきております。 　７頁のところの真ん中の表９のところをご覧になると介護度の３、４、５、表９のと ころ、これは例えば特別養護老人ホームで16.7％、更生施設で11.7％、要介護４では 16.4％、更生施設では7.6 、要介護５では6.6 に2.0 というような形で、要介護３以上 だと特別養護老人ホームの方が介護度が高いということがわかります。 　続いて８頁のところに入ります。さきほど来、専門官等の報告の中にもちょっと出て きたと思うのですけれども、高齢知的障害者が入所していることの問題点、つまりどう いう問題があって入ってくるのか、将来、どういう選択肢をしたらいいのかという点の 伏線として入所の問題について訊ねております。 　高齢知的障害者が入所していると回答した1,572 施設に対して毎日の生活の中で知的 障害者がいることにより何か問題があるかということを訊ねております。そのうち、あ ると回答したのは51.7％です。735 施設。問題でないというのが48.3％です。 　これに対して対比を行った方がはっきりすると思いましたので、若干、対比を行って おりますけれども、その下の表11にありますけれども、更生施設においても問題がある と答えた施設、これは質問の内容がちょっと違うのですけれども、更生施設において高 齢者が同居していること、60歳以上の高齢者が一緒にいることが問題があるかどうかと いう質問です。 　特別養護老人ホームの方は特別養護老人ホームの中に知的障害者がいることが問題が あるかということになると思いますけれども、そういうことがありまして一緒に並べる こと、難しいと思いますけれども、一応、問題があるという点は特別養護老人ホームで は51.7％、更生施設では70.0％、問題がないのが特別養護老人ホームは48.3％、更生施 設では30.0％。これを単純に比較しますともちろん有意差があるということです。 　これ、さきほど10年前に同じような調査を行っていると申し上げたのですけれども、 10年前の調査では問題がないというふうにした施設は実は66.6％、これは特別養護老人 ホームですけれども、問題がないという施設が約３分の２です。66.6％ありました。今 回、問題がないと、48.3％で、やや10年間の間に移動があった点がむしろ当初は問題が ないというのが増えると思っていたのですけれども、逆に減ったという点が少し、ちょ っともう１回、この辺のところ、精査してみる必要があるのだろうと思います。 　その真ん中あたりですけれども、さらに問題があると回答した735 施設に対して、そ の理由を４項目の選択肢を示しまして訊ねております。最も多かったのは同居者とのト ラブル、これが58％です。423 施設です。その他の理由をあげた施設が共同歩調がとり にくいというのが51％です。意志疎通が困難である、これが49％、363 施設ですか、そ の他は8.6 ％と非常に少なく、主にさきほどの同居者とのトラブル、あるいは入居者と の共同歩調がとりにくい、意志疎通が困難であると。これはだいたい同じ傾向がこの割 合は10年前にも出ておりまして、要するに知的障害者であるということがひとつの原因 になっているという、単純に言うとそういうことになるだろうと思います。 　９頁のところ、知的障害者受け入れの意思についてということで聞いております。今 後、知的障害者を特別養護老人ホームで受け入れるかどうかの回答を求めています。回 答があった2,149 施設のうち、1,961 施設、91.3％が受け入れるとしております。受け 入れないというのは8.7 ％。ほとんどの施設が受け入れるというふうに回答していると いうことです。 　なお、現在、知的障害者を受け入れている施設で毎日の生活を送る上で問題があると 回答したところ、過半数をさきほど超えていると申し上げたのですけれども、これらの 施設を含めて大部分の施設で今後、やはり知的障害者を受け入れるというところが明ら かになっております。 　さらに、受け入れない施設、少ないのですけれども、受け入れない施設について188 施設ですが、その理由を４項目の選択肢でなぜ、受け入れないかということを訊ねてお ります。一番多かったのが処遇が複雑であるということが50.5％、２番目の現在の職員 体制では無理であると。いわゆるマンパワーの問題をあげているのが49.5％、３番目が 設備に問題があると、これが25％です。上から簡単に言って質の問題をあげているのが 50.5％、量が49.5％、環境要件をあげているのが25％というようなことになります。 　下の方、高齢知的障害者、９頁の下の方ですけれども、高齢知的障害者の今後の生活 の場について意見を求めております。一番多かったのは高齢者施設というか、老人施設 がいいというのが39％です。２番目が家庭、デイサービスを含めまして家庭がいいとい うのが21％、２番目です。３番目が知的障害者施設がいいというのが13％で３番目とい うか、４番目です。３番目が新しい処遇の場、14％、ほとんど同じパーセントなのです けれども、です。５番目、これは受け入れるというよりも障害の個人差でということを あげている施設が、どうとも言えないという答えが12％ありました。 　これは今、言った老人施設に対するアンケートなのですけれども、知的障害者施設に 同じようなアンケートも実は行っています。これは一番多かったのが老人施設で43％で す。２番目が新しい処遇の場、これが２番目になっております。さきほど老人施設では 新しい処遇の場というのは３番目、４番目、だいたい13％だったのですけれども、知的 障害者施設は31％です。これに比べてちょっと異常に思ったのですけれども、老人施設 で家庭が、あるいはデイサービスを含めて家庭がいいのだというのは21％あったのです けれども、知的障害者施設では８％と大変少なかったのが特徴です。この点に関しては 生活処遇の場については有意差があるというふうにしております。 　ちょっと時間の関係で少し急ぎますけれども、10頁のところです。今後の生活の場と して老人施設が望ましいと、両方とも老人施設が望ましいがトップになったわけですけ れども、老人施設が望ましいと回答した施設に対してどのような種別の施設がよいかと いうことを訊ねております。 　表13、10頁のところですけれども、特別養護老人ホームが90.7％、これは特別養護老 人ホームのアンケートですけれども、90.7％。知的障害者施設では68％。やはりトップ です。養護老人ホームが特別養護老人ホームでは3.6 ％、更生施設では12.6％、やや高 くなっております。老人保健施設は2.5 ％、4.7 ％。その他が3.1 、更生施設では14.7 ％というふうになっています。 　養護老人ホームにおいて特別養護老人ホームで3.6 、更生施設の方で12.6とやや差が 出てきたのですけれども、これは私、全く関係ないのですけれども、10年前の調査のと きに実際に当時、老人研究所にいると同時に東京都のチガ福祉ホームというところに席 を置いておりましたので、そのときも取り込んだ内容と職員のアンケートを取っており ますけれども、当時ですけれども、養護老人ホームは比較的ＡＤＬの確立した人が多い ので、したがって例えばいろいろな処遇が行われている、処遇と言うとおかしいのです けれども、例えば団体と言いますか、集団を対象としての処遇が行われているのだとい うような、そういった答えが多かったことを記憶しております。 　最後に11頁のところです。老人施設の入所年齢、これもさきほど専門官の方から報告 があったと思います。一番多かったのが特別養護老人ホームでは65歳以上がトップで す。更生施設で一番多かったのが60歳以上という線が出てきております。２位が逆転を して特別養護老人ホームの方では60歳から、42.1％、更生施設では28.7％と、50歳代も2 0％程度。したがって、両方とも60歳以上という形であれば、このデータからは60歳以 上というのがちょっと目安になるのではないかなと思っています。 　以上、細かい点については自由記載でもってアンケート調査を求めておりますので、 時間があればまた後日、調査したものもありますので報告させていただきたいと思いま す。以上です。 　吉川座長 　どうもありがとうございました。大変貴重な資料をご紹介いただきましたけれども、 さきほど部長も言われましたように、今後の高齢知的障害者の処遇を一体、どこで行う のがよろしいのか。もちろんひとつは地域で、もうひとつは施設でということであると しても、施設処遇の中で知的障害者の高齢者たちを知的障害者施設の中で受け入れてい くのか、あるいは一般の老人関係の施設の方で見ていくことがより望ましいものかどう かということを考えていくためには大変貴重な資料であったと思います。 　これも含めましてさきほどもお話し申し上げましたように何かご意見があれば、ある いはご質問があればいただこうと思いますが、いかがでございましょうか。はい、どう ぞ、末光先生。 　末光委員 　貴重な内容をありがとうございました。２つ、教えていただきたいのですけれども、 やはり高齢知的障害という場合に何をもって高齢知的障害というかと。特に年齢云々と いうのは大きなポイントになるのではないかと思いますが、それがこの後、詰めていた だくということで、先生の調査で特別養護老人ホームに入所しておられる方、65歳以 上、一応、対象にしておられますが、65歳以下で特別養護老人ホームに入所しておられ る方がおれらるのかどうか。それがひとつ。 　もう１点は、特別養護老人ホームに入所しておられる知的障害者は約半数が中・軽度 ということのようでありますけれども、一方、更生施設の同年齢での中・軽度はどのぐ らいなのか。そのあたり、介護度はわかりましたけれども、本来の知的障害の程度はも う少し知的障害更生施設の場合には重い人が多いのではないかなと思うのですけれども そこらがわかりましたら２点、教えていただきたいと思います。 　吉川座長 　ありがとうございました。今村先生、よろしゅうございますか。 　今村委員 　65歳以下がいるかというご質問ですけれども、ちょっとここにデータを持ってこなか ったのですけれども、60歳以下もいます。50歳代で結構、いる。パーセント、ちょっと 覚えてないけれども、結構な数がいます。 　これは10年前の調査でも50歳代がいたので驚いたのですけれども、50歳代。というの は10年前、さきほど申し上げたのですけれども、10年前は確か65歳だったのですけれど も、５歳ぐらいは前から入れられるということで、だいたい60歳ぐらいから特別養護老 人ホームに入っていた、そういう意味でほとんど60歳以上だったと思います。したがっ て、その60歳からさらに前の年齢でも入っていたと。 　もうひとつ、障害の程度ですけれども、今、あとでこのデータを別に持ってきており ますので見てみますけれども、だいたい知的障害施設では同じぐらいです。50％前後、 両方とも50％。同じぐらいです。ちょっとあとでペーパーで見ますので。これを持って きていますので。老人の方はさきほど申し上げたみたいに中・軽度の方が多いというこ とです。 　吉川座長 　よろしゅうございますか。さきほどちょっと冒頭の方に言われたのは、高齢知的障害 者というときの高齢というのは何をさすのかというお話がありましたですよね。　それ に関しては今、調査そのものではなくて、ちょっと少なくとも今回のこの検討会の中で ある程度、それを合意を得てないといけないと思いますので、ちょっと仁木課長にご意 見を伺ってみようと思いますけれども、いかがでございますか。 　仁木障害福祉課長 　私の考えは高齢の知的障害という場合は知的障害は高齢の年齢を低く考えるとかとい うことではなくて、さきほど資料９で高齢施策の年齢、何歳から利用できるかというが ございましたけれども、60歳からのものもあれば、65歳のものもあるわけでございます けれども、基本的にはやはり60乃至65歳以上の方のサービスをどうするかということを 基本に据えてご検討いただきたいと思っております。 　ただし、ダウン症の方の場合は科学的にも老化が早いというようなことが明らかにな っておりますので、その辺をどの程度、考慮して考えるかということはあろうかと思う のですけれども、基本的には60歳以上を念頭に置いてお考えいただきたいと思います。 　ただ、60歳からの施策を考えるあたって、それ以前にどうあるべきかということも関 連して議論があろうかと思いますので、老人保健法も原則、70歳以上、あるいは65歳以 上が対象でございますけれども、老健事業は40歳から行われておると同じように、老後 のことを考えればそれ以前に、どういう施策が必要になるかと、そういうことも併せて 検討の対象としていただければと、そういうふうに私としては考えております。 　吉川座長 　わかりました。ちょっと整理させていただきますと、生物年齢をベースにはすると。 しかし、生物年齢としては60歳乃至は65歳をベースにして高齢者と考えるけれども、現 実的にはそれ以前からも老化というのは早い人たちもいる。特に知的障害者の一部には そういうことが考えられるので、こうした人たちも含めた福祉施策と言いますか、障害 者の福祉政策を考えていきたいと、こういうお考えで、なおかつ、今、お話のありまし たように、これから言わば事前の準備と言うのでしょうか、それを含めると老人保健法 が言うように40歳からが対象であるから、そういうような年齢の問題までも含めて検討 していただければということだと思います。生物年齢をベースにしながら、そうした幅 のある考え方で施策のあり方というものを考えたいと、こういうことだと思います。 　よろしゅうございます。それで、末光先生、よろしゅうございますか。 　末光委員 　はい、よくわかりました。たまたま私も高齢知的障害者のＱＯＬについて老人保健課 ですか、研究を命じられてやっておる中で調べてみますと、やはりＷＨＯのエイジング に関する研究委員会の委員長、ジャニッキというニューヨーク州立大学の教授ですけれ ども、この人は一応、55歳から65歳を含めて65歳以上を対象ということを言っているよ うでありますけれども、その理由は今、仁木課長がおっしゃられたようにダウン症をは じめ、いわゆるアルツハイマー等の痴呆が非常に増えると。寿命も当然、短いと。さら にもう50歳ぐらいから重複障害がある方が中心のようですけれども、デイサービスを受 けておられる方々に調査してみると、本人がもう50歳ぐらいからやや自分は高齢者だ と、知的障害者の方々が自覚しつつあるというようなことから一応、55歳ぐらいからを 視野に入れて検討すべきではないかというふうな話をまとめておられますので、そうい う意味で一応、65歳以上だけれども、少し下も視野に入れてというお考え、ぜひ、その 方向でお願いできたらありがたいなと思いました。 　吉川座長 　はい、わかりました。ありがとうございました。 　大林委員 　関連してすみません。 　吉川座長 　はい、どうぞ。 　大林委員 　そうしますと今の整理といたしますと、私ども受託でグループホームを平成３年から やっておるのですが、高齢者、知的障害者の高齢化問題と言いますとリタイヤイコール 介護というような結びつけではなくて、その間があってもよい。つまり介護保険法にな りますと40歳以上の第２号被保険者が特定疾病であるというような位置づけも含めなが ら、リタイヤ後、また介護になるまでの間の今回の改正になるであろうグループホーム の就労から離れた場合も、その年金等において地域での支援ができる。その中での地域 支援のあり方についてというところも含めて検討するという、ケアだけということでは ない、直接介護だけではないという位置づけで。 　仁木障害福祉課長 　はい。私ども、高齢化対策という場合、介護対策だけを考えておるわけでございませ んで、介護状態になる前の、仕事は退職したけれども、まだ比較的体は元気だという間 の生活というものをどう支援していくかということも視野に入れてご検討いただきたい と思っております。 　吉川座長 　よろしゅうございますね。 　大林委員 　はい。 　吉川座長 　はい、わかりました。どうぞ、中野さん。 　中野委員 　今の調査、大変興味、関心が深まったのですけれども、トラブルがあるとかというこ とを耳にしますと、高齢期になる前、この施設をご利用になる前にどこで暮らしておら れたのかというのは非常に私は関連が強いと思います。その方たちがどういうところか ら移動なさって、現在に至られたかというのはどういうデータでしょうか。 　吉川座長 　今村先生、どうぞ。 　今村委員 　さきほど２か年研究の初年度の研究だとご報告でごく粗いところだけデータだけお見 せしたのですけれども、施設の中で特に高齢者が多い施設、高齢施設の中で知的障害者 が多い施設をいくつか選びだしまして、次年度は実際に今の先生がおっしゃったような ことも少し細かくやっていく必要があるだろうなと。 　さきほどの末光先生のご質問もそうだったのですけれども、実はこれは個人別調査で ないので施設に申し上げたものですから、ごく粗くて今の年齢層のところなんかあまり 正確には出てきておりません。申し訳ございませんけれども。これはやらなければいけ ないだろうと思って、２年、次年度はその調査をやる、あるいは平成12年ですけれど も、それをやるつもりでおります。 　吉川座長 　よろしゅうございますね。他に何か。どうぞ。玉井先生。 　玉井委員 　この高齢化対応ということに関しましては、いわゆる回りからこの知的障害者を見る という視点があるのではないかと思うのですけれども、本人のニーズと言いますか、本 人自身の期待というようなものについて、調査をなさったとか、データがあれば参考に したいなと思っているのですけれども。 　末光委員 　さきほどちょっと冒頭にも申し上げましたように、昨年と今年、２年間、正確な部署 名は忘れたのですけれども、老人福祉課か老人保健課から委託を受けまして「高齢者等 のＱＯＬ評価に関する研究」というのを私共の岡山県の方で受けまして、その一部とし て知的障害者、高齢知的障害者のＱＯＬ評価について私、命じられてやっております。 昨年、報告書にまとめておりますのをご覧いただいたらと考えます。今年も今、３月末 を目標にとりまとめております。 　その中でやはりＱＯＬ評価という中で主としてアメリカを中心とした評価に優れたの がありますけれども、高齢者を対象としたものはないということです。今回はひとつは ご本人の意向を聞こうということで、本人のいわゆる意向を聞いたもので評価表を作。 さらには欧米と我が国、若干、文化的な生活スタイルも違いますので、日本独自のもの を加えるという形でやらしていただきました。 　その結果は外国、特に欧米と比べますと若干、さきほどご説明の中にもありましたけ れども、今回は施設生活の方々を中心にしましたので、やはり社会とのコミュニケーシ ョン、交流面について若干、不十分さがあるのではないかなと。次に日中、あるいは休 日のレジャー活動がやはり不十分だというようなものが出ております。 　あとはやはり今後、課題としてありますのは、ご本人は今の施設生活にかなり安住し ておると言いますか、変化を望まないと言いますか。もっと別の生活があってもいいの ではないか考えます。さきほどの地域生活だとか、グループホームでの生活ができそう な能力はあるのにというような部分が、これはひとつ問題かなと。 　あとはＱＯＬそのものがやはりやってみて思いますのは、日本で我々考えますような 「生きがい」と言いますか、そういう視点がほとんどないので、これはやはり大事な部 分。さきほど行政の中にも入れていただいておりますけれども、そういう視点がやはり いるのかなと思っております。 　あと、高齢者の方々もだんだん最後には、死を迎えなければいけないという、最後の 死の迎え方、看取り方については大きな問題があるのではないかと。さきほども行政で 生活の場、日中の活動、あるいはデイ・ケアの運営もありましたけれども、保健、特に 医療の問題というのはやはり無視してはいけないのではないかなという感じがいたしま した。 　愛護協会での死亡原因の実態調査にも私、データを整理する委員の一人として加わっ ておりますけれども、それをひととおり眺めてみましていろいろな問題がひとつひとつ のケースにあるのではないかなと。最後にはやはり死の迎え方の部分というのは大きな 課題ではないかなと思っております。また、参考にしていただいたらと思います。 　吉川座長 　そうですね。ありがとうございました。実は私の方からも各先生方にそういうような 資料をお持ちだったらば、あるいは自らが調査を担当されたなんていうことがあった ら、ぜひ、私たち皆の共有財産にさせていただこうかなと思ってお願いをしようと思っ たところ、玉井先生の方から話が出ましたので、ひとつ、今、話をいただきましたの で、その他でもまたそういうことがありましたらば、ぜひ、お願いします。 　玉井委員 　実は審議会の答申の最後の方に、この知的障害者の高齢者ということを意識されたと 思うのですけれども、「医療サービス」問題、この関わりというものもちょっと外せな いかなという感じがいたします。 　したがいまして当面、役所の方も例えば13年度予算とかということになってまいりま すと、職員の配置をはじめ、医療との関わりというものについてかなり意見をまとめて いかなければいけないのではないかな、という感じはいたします。 　吉川座長 　わかりました。ありがとうございました。そろそろ時間が迫ってまいりましたけれど も、本日は第１回ということでございますので、もうとにかく資料がたくさん出てまい りまして、少し皆様の頭がいっぱいなのかもしれませんが、次回あたりから実質的な議 論をいただきたいと思っておりますが、本日、このあたりのところで終わらせていただ きたいと思います。これ以降の検討会に関しまして何か事務局の方でお考えのことがあ りますでしょうか。 　仁木障害福祉課長 　事務局といたしましては次回を約１か月後ぐらいに開催していただきたいと思ってお りますが、次回はできれば論点メモと言いますか、そういうものを事務局として作らせ ていただきまして、検討課題は大きな柱、３つございますが、その検討課題に即してど ういう点を今後、検討をしていただく必要があるという論点メモというようなものを次 回、提出させていただきまして、その論点を確認した上で、この論点に沿って議論を深 めていただいてはどうかなというふうに考えております。 　論点メモを作るにあたりまして今日、言い足りなかった点がございましたら、また、 追って個別にこういう論点が必要ではないかということがあれば、ＦＡＸかお電話をい ただければありがたいと思います。 　吉川座長 　わかりました。本当に幅の広い視点で見なければいけないものですから、確かにいろ いろな論点が出てくるのだろうと思いますけれども、あまり拡散してしまいますと６か 月ぐらいの間になんていうことで、それも予算要求に何とか乗せようかというような議 論をするには少し論点を整理しておかないといけないと思って、今、課長の方からお話 がありましたように、主としてこういうところを論じてほしいという論点提出をまず求 めたいと思っています。 　それに基づきまして実際にこの場での議論を進めたいと思いますが、その論点の中、 さきほど事前に話がありました３点乃至はその他を入れて４点ございましたけれども、 こうしたものの他にやはりこういうことを論じるべきではないかとか、あるいはもし、 この論点の中でもこの辺のところを中心にした方がいいのではないかというようなご意 見がございましたらば、ぜひ、課の方へご連絡をいただきたいと思います。 　課の方に提出していただくときにはやはり、もろちん文章でですけれども、ＦＡＸで もお手紙でも構いませんし、場合によったらメールの方でも対応できるでしょう。 　仁木障害福祉課長 　はい、対応可能です。 　吉川座長 　そうですよね。メールでも対応できると思いますので、メールでもいただければとい うことだと思います。 　それでは私の方は。何かそれ以外に皆様方の方からこんな資料が欲しいということが あれば課の方にお申しつけいただければ、また用意をさせていただきます。そんなこと で進めさせていただきますが、他に事務局、何かございますでしょうか。 　事務局 　ひとつ、次回の開催につきまして各委員さんのところで日程調査表をお配りさせてい ただきまして、都合の悪い日をご記入いただきたいと思います。 　吉川座長 　慌ただしくて大変申し訳ございませんが、ぜひ、日程表にお書きいただきまして、で きるだけご出席のいただける、たくさんの方がご出席いただける日を設定したいと思い ますのでよろしくお願いいたします。 　事務局 　これをいただきまして、後ほど座長と相談したうえで速やかに通知さしあげますので よろしくお願いいたします。 　吉川座長 　よろしゅうございますでしょうか。それでは本日、予定しておりました議事を一応、 これで終了させていただきます。これで閉会させていただきますが、どうも皆様方、お 忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございました。 問い合わせ先 厚生省障害福祉部障害福祉課 　　担　当 轟（内３０３１）、斎藤（内３０３８）