第１回厚生年金基金の資産運用に係る受託者責任ガイドライン研究会(議事要旨)

１　日　時　　　　平成８年８月２７日　午後４時〜６時
２　場　所　　　　東海大学校友会館
３　参加委員　　　・神田座長　・伊勢谷委員　・小林委員　・宗委員　  ・鈴木委員
　　　　　　　　　・青木委員　・柿沼委員　　・土浪委員　・渡辺委員　・霜鳥委員
４　主な発言
　　　　　　　○資産運用関係責任者の受託者責任について、対象範囲はカストディ業
　　　　　　　　務まで含めるのか。
　　　　　　　○通常フィデューシャリィといった場合にはカストディアンまで含める
　　　　　　　　が、この会は基金側の責任をまとめたい。
              ○日本の法律においては、基金関係者の誰が誰を訴えることができるの
　　　　　　　　か。
　　　　　　　○理事には善管注意義務があるので、基金は理事を訴えることができる
　　　　　　　　。アメリカの場合受益者がフィデューシャリィを訴えることができる
　　　　　　　　。労働省が訴えることもよくあるケースである。日本の法体系は事前
　　　　　　　　処理に力を入れている。
　　　　　　　○基金の監事、数理人まで範囲に入れるのか。
　　　　　　　○理事と監事は性格が異なるので整理が必要だ。当然運用機関は、基金
　　　　　　　　に対して責任があるが、理事はその受託機関を選んだ責任を負うこと
　　　　　　　　となるのではないか。
　　　　　　　○法第１０６条（基金の目的）に「受給者のため」は含まれないのか。
　　　　　　　○拠出者と基金、基金と理事会、理事会と事務局といった関係のなかで
　　　　　　　　の責任が問われるのではないか。
　　　　　　　○今までは、運用受託機関に任せておけばよかったのだが、自主運用が
　　　　　　　　始まって受託機関を選ぶ見識が必要となった。基金は委託者でもあり
　　　　　　　　受託者でもある２重の面を認識する必要がある。
　　　　　　　○資産運用委員会の責任を考えるべきではないか。
　　　　　　　○資産運用委員会の責任を規定すると逆に、資産運用委員会というもの
　　　　　　　　を縛り、フレキシビリティが無くなるのではないか。
　　　　　　　○代議員会は年何回開くこととなっているのか。資産運用委員会の設置
　　　　　　　　については自由度が高いのか。
　　　　　　　○資産運用委員会はあるところとないところがあるので、全ての基金に
　　　　　　　　ある訳ではない。
　　　　　　　○資産運用委員会については、責任を取れないから組織しないという消
　　　　　　　　極的な意見もあると聞いている。
　　　　　　　○当基金の資産運用委員会の位置付けは理事長の諮問機関である。
　　　　　　　○基本方針の策定についても、企業側も財務の人間を入れるようになっ
　　　　　　　　てきている程関心は高い。基金にも経営という発想が今まではなかっ
　　　　　　　　たが、今後は必要となると思う。
　　　　　　　○総合型には、東京都と全国を対象としている２つの種類があり、代議
　　　　　　　　員会の開催は頻繁に行うことはできない。
　　　　　　　○当基金の代議員会は年２〜３回開いている。資産運用委員会は理事会
　　　　　　　　を小さくしたようなものである。
　　　　　　　○資産運用方法の変更等については、総合設立と単独設立は違う。単独
　　　　　　　　の場合は母体の財務と協議することとなる。
　　　　　　　○厚生年金基金連合会の受託者責任に関する報告書が出た際にも、受託
　　　　　　　　者責任がどこまで及ぶのか話題になったことがある。
　　　　　　　○受託者責任については、プロセスが大事だ。また、資産運用委員会を
　　　　　　　　作ると責任が増大する訳ではない。理事については常勤、非常勤の理
　　　　　　　　事において同一の責任ではない。さらに、５・３・３・２を守ってい
　　　　　　　　れば責任を問われないわけではない。その範囲の中であっても責任は
　　　　　　　　生じる。
　　　　　　　○基金でやっている福祉施設事業は、ある種の自家運用であると思われ
　　　　　　　　るが、これも対象となるのか。

　　問い合わせ先　厚生省年金局運用指導課
　　　　　担　当　伊藤(内3348)
          電　話　(代)[現在ご利用いただけません]
                  (直)03-3501-3450