I 全国的状況

(1)保育所利用児童数 　平成12年4月1日の保育所利用児童数は、178万8千人 　これは、前年同日(173万6千人)から5万2千人(3.0%)増 (2)待機児童数 　平成12年4月1日の待機児童数は、3万3千人 　これは、前年同日(3万2千人)から7百人(2.2%)増 (3)保育需要　　　　（注）保育所利用児童数と待機児童数との和 　平成12年4月1日の保育需要は、182万1千人 　これは、前年同日(176万9千人)から5万3千人(3.0%)増 （注意） 　前回（平成11年4月1日現在）の調査に関しては、一部の地方公共団体から、待機児童数から追加受入可能児童数（一部の保育所における定員と現員との差）を控除した数を「待機児童数」とする報告があり、これをもとに全体集計した。 　今回の調査ではそれを是正している。 　この差異がないとしたならば、待機児童数は前年同日から1百人(0.4%)の増となる。

（注）各年４月１日現在（以下、各年に係る数値は、特段の表示がない限り、すべて４月１日現在)

１ 全国の保育所利用児童数等の状況（平成12年）

[保育所利用児童数]

　保育所利用児童数は、178万8,302人で、前年から5万1,912人(3.0%)増。
　平成6年を底に6年連続の増。
　平成6年から累計で19万5,604人(12.3%)の増。

［保育所施設数］

　保育所の施設数は、2万2,200か所で、前年から70か所(0.3%)の減。
　昭和60年以降の微減が継続。
　公営・民営別内訳では、対前年、公営が148か所の減の一方、民営は78か所の増。

［保育所定員］

　保育所の定員は、192万3,397人で、前年から5,861人分(0.3%)増。
　前年に18年ぶりの増加に転じた後、2年連続の増加。

［定員充足率］

　定員充足率(利用児童数÷定員数）は、93.0%で、2.4ポイント増。
　平成6年を底に6年連続の増。
　平成6年との対比では10.7ポイントの増。
　公営・民営では、公営86.5%に対し、民営は101.5%と15.0ポイント高い。
　なお、民営の充足率が100%を超えているが、これは面積や保育士配置の基準を満たした上で、いわゆる「定員の弾力化」に基づいて行っているもの。

［表１］ 保育所の定員・利用児童数等の状況（カッコ内は対前年比増減）

	保育所数:か所	定員:人	利用児童数:人	定員充足率:%
平成11年	22,270(△ 62)	1,917,536(+ 3,585)	1,736,390(+45,120)	90.6(+2.2)
平成12年	22,200(△ 70)	1,923,397(+ 5,861)	1,788,302(+51,912)	93.0(+2.4)
うち公営	12,727(△148)	1,093,586(△ 6,017)	946,279(+20,867)	86.5(+2.3)
うち民営	9,473(+ 78)	829,811(+11,878)	842,023(+31,045)	101.5(+2.4)

［保育所利用児童割合］

　保育所利用児童割合(保育所利用児童数÷保育所利用の有無を問わない当該年齢の全児童数)は、25.0%。
　前年の24.3%に比べ0.7ポイント高くなっている。
　25%という水準は、就学前児童数の丁度4人に1人が保育所を利用しているということになる。

［表２］ 年齢区分別の保育所利用児童の割合(カッコ内は対前年比増減)

	12年保育所利用児童の割合	11年保育所利用児童の割合
低年齢児(0〜2歳)	14.7%(+0.7)	14.0%
うち0歳児	5.6 (+0.4)	5.2
うち1.2歳児	19.2 (+0.8)	18.4
3歳以上児	35.4 (+0.8)	34.6
全年齢児計	25.0 (+0.7)	24.3

２ 全国の保育所待機児童数の状況（平成12年）

［保育所待機児童数−全年齢計−］

　保育所待機児童数は、3万2,933人で、前年から708人(2.2%)の増。
　これは、保育所の受入・供給増(=保育所利用児童数の増)が前年の待機児童数3万2,225人を上回る5万1,912人と大幅であったものの、新たな保育需要の増も多かった結果。

（注）P1の(注意)参照

［保育所待機児童数−年齢別−］

　年齢階層別の保育所待機児童数を見ると、低年齢児(0〜2歳)児が2万1,999人、3歳以上が1万934人と、低年齢児の待機が多い。
　対前年増減でも、低年齢児が888人増、3歳以上児が180人の減と、低年齢児の待機が増えている。

［表３］年齢区分別の待機児童数等

	11年待機	受入・供給増	需要増	12年待機	待機増減
低年齢児(0〜2歳)	21,111人	+23,537人	+24,425人	21,999人	+ 888人
うち0歳児	4,447	+ 2,919	+ 2,887	4,415	△ 32
うち1・2歳児	16,664	+20,618	+21,538	17,584	+ 920
3歳以上児	11,114	+28,375	+28,195	10,934	△ 180
全年齢児計	32,225	+51,912	+52,620	32,933	+ 708

［保育所待機率］

　保育所待機率(保育所待機児童数÷保育所利用児童数)は、1.8%。
　分母の保育所利用児童数が増加したことにより、前年の1.9%から低下。
　年齢別では、0歳児の待機率が6.7%と最も高い。

［表４］年齢区分別の待機率等(カッコ内は対前年比増減)

	12年入所	12年待機	12年待機率	11年待機率
低年齢児(0〜2歳)	526,730人	21,999人	4.2%(±0.0)	4.2%
うち0歳児	65,798	4,415	6.7 (△0.4)	7.1
うち1.2歳児	460,932	17,584	3.8 (±0.0)	3.8
3歳以上児	1,261,572	10,934	0.9 (±0.0)	0.9
全年齢児計	1,788,302	32,933	1.8 (△0.1)	1.9

II 待機児童の地域的状況

待機児童のいる市区町村数は553。対前年比30減少。 待機児童を解消した市町村数は182。新たに待機児童が生じた市町村数は152。

　都市部の待機率が比較的が高く、首都圏(埼玉、東京、神奈川)、近畿圏(大阪、兵庫)の5都府県(政令指定都市・中核市含む)で見ると、待機率は4.6%。全待機児童の62.0%に当たる2万419人の待機児童がこれらの地域である。

［表５］５都府県(埼玉、東京、神奈川、大阪、兵庫(政令指定都市・中核市含む))の状況

	利用児童数 (全国計に対する割合）	待機児童数 (全国計に対する割合）	待機率
5都府県	442,702人( 24.8%)	20,419人( 62.0%)	4.6%
その他の道府県	1,345,600 ( 75.2%)	12,514人( 38.0%)	0.9%
全国計	1,788,302 (100.0%)	32,933 (100.0%)	1.8%

［待機児童の有無別の市区町村数］

待機児童のいる市区町村数は553(17.0％)。これは、前年の583(17.9%)から、数で30、率で0.9ポイントの減少である。

［表６］待機児童のいる市区町村数(待機児童数別)

	待機児童数						待機児童なし	計
	1 人以上 10人未満	10人以上 50人未満	50人以上 100人未満	100人以上 500人未満	500人以上	計
11年	271	179	60	63	10	583(17.9%)	2,669(82.1%)	3,252
12年	250	171	51	73	8	553(17.0%)	2,699(83.0%)	3,252

［待機児童数増減別の市区町村数］

　待機児童数が減少した市区町村は361(11.1%)、うち待機を解消した市町村が182(5.6%)。
　待機児童数が増加した市区町村は351(10.8%)、うち新たに待機が発生した市町村が152(4.7%)。

［表７］待機児童数増減別の市区町村数

待機児童数の増減	市区町村数(割合)
(1) 100人以上増	13( 0.4%)
(2) 10人以上100未満の増	130( 4.0%)
(3) 10人未満の増	208( 6.4%)
(4) 増減なし(待機がある市町村)	23( 0.7%)
(5) 増減なし(待機がない市町村)	2,517(77.4%)
(6) 10人未満の減	232( 7.1%)
(7) 10人以上100未満の減	120( 3.7%)
(8) 100人以上の減	9( 0.3%)

［地方公共団体の状況(例)］

【栃木市(栃木県)】(待機児童数89位→解消) 定員750人(+50人)、入所児童806人(+83人)、待機児童0人(△84人) 　　※カッコ内は対前年比増減

○余裕教室を活用した分園の整備等により待機児童を完全解消

　少子化対策臨時特例交付金(以下、「交付金」という)により、小学校の余裕教室を活用した保育所の分園（定員規模20人）の整備及び民営保育所の増改築(定員30人増)を実施し、また、各保育所の4月の入所希望状況に合わせた、新たな公営保育所への臨時の保育士の配置、定員の弾力化の実施等により、待機児童を解消。

【相模原市(神奈川県)】(待機児童数12位→24位へ改善) 定員5,787人(+368人)、入所児童5,915人(+406人)、待機児童299人(△185人)

○駅前保育所（分園）の整備等により待機児童185人減

　交付金により、駅近くの利便性の良い場所に保育所の分園（2か所、定員規模各29人)を設置し、また、民営保育所の創設（2か所、定員210人）、既存施設の定員増等により、合計406人(前年比)の定員増を行い、待機児童数185人の減。

【那覇市(沖縄県)】(待機児童数21位→42位へ改善) 定員4,233人(+270人)、入所児童4,351人(+450人)、待機児童204人(△139人)

○夜間保育所の創設、民営保育所の増築等により待機児童139人減

　夜間の保育需要に対応するため夜間保育所(定員30人)を創設し、また、交付金による民営保育所の増築(11か所、定員235人増)等により、合計270人(前年比)の定員増を行い、待機児童数139人の減。

【横浜市】(待機児童数1位→2位へ改善) 定員22,312人(+794人)、入所児童21,822人(+975人)、待機児童1,535人(△94人)

○横浜保育室(市単独事業)の認可保育所化等により、大幅な受入・供給の増

　横浜保育室の認可保育所化(2か所、定員160人)、民営保育所の創設(4か所、定員360人)、既存保育所の増築等により、合計794人の定員増、児童数で975人の受入・供給増を図ったが、大幅な需要増により、待機児童数の減は94人に止まる。
　今後の需要増に対応し、待機解消を図るため、交付金(12年度基金)により、民営保育所の創設(14か所、定員930人)、既存施設の増築(5か所、定員170人増)を実施予定。

【福岡市】(待機児童数41位→10位) 定員21,285人(+210人)、入所児童21,951人(+1,046人)、待機児童459人(+270人)

○大幅な受入・供給増を図るが、それを上回る新たな需要増により、待機児童数270人の増

　10年4月に定員240人増、11年に定員1,250人増、12年においても交付金による既存施設の増築等により、定員210人増と、毎年定員増を行っており、受入・供給も1,046人(前年比)と大幅な増を図るが、それを更に上回る新たな需要増により、待機児童数は270人の増。

III 年度途中の入所の状況（0歳児)

産休明けや育休明け等に対応した0歳児の年度途中の入所は、全国的には相当な割合となっている(年度当初・年度末の0歳児の入所児童数対比は181.3%)。 　しかしながら、地域別で見ると0歳児の年度当初・年度末の入所児童数対比には格差が見られる。

　全国の0歳児について、11年4月1日の入所児童数の6万2,879人に対して、12年3月1日の入所児童数は11万4,005人である。12年3月1日の入所児童数を11年4月1日の入所児童数で除した年度当初・年度末の入所児童数対比は181.3%となっている。
　ただし、仙台市、堺市、東京都(全市区町村計)、川崎市、横浜市など、相当低水準な(年度途中入所ができにくい)地域も見受けられる。
　年度当初・年度末入所児童数対比は、昭和60年度は139.7%であったが、昭和63年度に150.8%、平成6年度に163.8%、平成9年度に174.7%、そして平成11年度は181.3%と上昇し、年度途中入所が促進されつつある。

［表８］0歳児の年度当初・年度末入所児童数対比の低い都道府県・政令指定都市・中核市

順位	都道府県・市	対比	前年
1	仙台市	110.8%	2
2	堺市	112.9%	1
3	東京都（全市区町村計）	116.2%	3
4	川崎市	118.7%	4
5	横浜市	131.1%	6

(注1) 共通事項

　年齢区分は、4月1日時点における満年齢(年度途中から入所した場合は、入所月の初日における満年齢）による。

(注2)I全国的状況［保育所利用児童割合］関係

　分母となる平成12年4月1日の就学前児童数は、11年10月1日推計人口(人口推計月報)に、11年10月1日推計人口から10年10月1日推計人口を差し引いた人数の1/2を加えた数を用いている
　(11年4月1日の就学前児童数は、 11年10月1日推計人口と10年10月1日推計人口を合計した数の1/2を用いている）。

(注3)II待機児童の地域的状況関係

　市区町村数に係る率は、全市区町村3,252を分母とした。
　なお、保育所設置市区町村数は、3,088(11年は3,085)、設置していない町村の数は、164(11年は167)である。

(注4)II待機児童の地域的状況［地方公共団体の状況(例)］関係

　「少子化対策臨時特例交付金」は、地域における少子化対策の一層の普及推進を図るために平成11年度補正予算に計上したもの。市区町村において基金を設置するなどにより11年度から13年度までの所要経費に充てることができる。

(参考) データ出典

　保育所利用児童数、保育所施設数、保育所定員：厚生省報告例

(厚生省統計情報部(11年以前分・年報、12年分・月報(概数))）

　待機児童数：保育所待機児童数調査(厚生省保育課調べ)

１．待機児童数の多い市区町村

(1)全年齢児の待機児童数の多い市区町村

順位	市区町村	待機児数	前年	順位	市区町村	待機児数	前年
1	大阪市	1,991人	3	6	神戸市	679人	9
2	横浜市	1,535人	1	7	仙台市	588人	10
3	足立区（東京都）	911人	4	8	京都市	533人	8
4	川崎市	866人	2	9	名古屋市	496人	5
5	堺市（大阪府）	857人	6	10	福岡市	459人	41

(2) (1)のうち0〜2歳児の待機児童数の多い市区町村

順位	市区町村	待機児数	前年	順位	市区町村	待機児数	前年
1	大阪市	1,538人	2	6	神戸市	442人	11
2	横浜市	993人	1	7	名古屋市	388人	5
3	足立区（東京都）	669人	4	8	世田谷区(東京都)	387人	8
4	堺市（大阪府）	589人	6	9	仙台市	349人	12
5	川崎市	552人	3	10	江戸川区(東京都)	324人	7

２．資料

(1) 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調(平成12年4月1日)

(2) 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所待機児童数調(平成11年4月1日)

(3) 都道府県・政令指定都市・中核市別待機率の状況(平成11・12年4月1日)

(4) 都道府県・政令指定都市・中核市別０歳児の入所状況(平成11年度)

(注)都道府県の数値は、その区域内の政令指定都市・中核市に係る数値を除いたものである。

３．市町村別保育所待機児童数調(平成12年4月1日)(追加資料)

北海道　 東北　 関東　 中部　 近畿　 中国　 四国　 九州　

照会先
厚生省児童家庭局保育課
電話　代表 [現在ご利用いただけません]
　　佐久間(内3166)
　　　捧　(内3166)