平成１２年９月６日
厚 生 省

　「規制緩和推進３か年計画(再改定）」（平成１２年３月３１日閣議決定）において、「規制の新設に当たっては、規制の必要性、期待される効果、予想される国民の負担等について検討し、検討結果を、見直し条項を付したもの及び見直し条項に基づく見直し結果とともに、毎通常国会終了後速やかに国民に分かりやすく公表する」こととなっています。
　当省といたしましては、平成１１年７月から平成１２年６月までに公布された下記の法律において新設された規制について、別紙のとおり公表いたします。
　なお、「見直し条項を付したもの及び見直し条項に基づく見直し」は該当がありませんでした。

１．廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成１２年法律第１０５号）

２．社会福祉のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成１２年法律第１１１号）

＜問い合わせ先＞

○全体についての問い合わせ先

・大臣官房総務課
　田中、山田（代[現在ご利用いただけません]内線2148、2150 直通3591-9574）

○個別事項についての問い合わせ先

１．について

・生活衛生局水道環境部計画課
　石川（内線82-4007 直通3595-2350）

２．について

　I 社会福祉法関係

　・社会・援護局地域福祉課
　　東（内線2857 直通3595-2615）

　II 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法関係

　・大臣官房障害者保健福祉部企画課
　　林（内線3017 直通3501-4880）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成12年法律第105号）による規制の新設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係）
条項	新設された許認可等の概要	規制の必要性	期待される効果	予想される国民の負担	その他 （参考事項等）
９の５ 　−(1)	一般廃棄物処理施設の譲り受け又は借り受けの許可 （平成12年10月１日施行）	一般廃棄物処理施設の譲り受け等を行おうとする法人等が適切な廃棄物処理を行えるか否か確認する必要がある。	一般廃棄物処理施設の譲り受け等を行おうとする法人等が適切な廃棄物処理を行えるか否か事前に確認することができる。	一般廃棄物処理施設を譲り受け等を行おうとする法人は事前に認可申請を行わなければならない。
９の６ 　−(1)	一般廃棄物処理施設に係る許可施設設置者である法人の合併後の地位承継の認可 （平成12年10月１日施行）	地位承継後の法人が適正な廃棄物処理を行えるか否か確認する必要がある。	地位承継後の法人が適正な廃棄物処理を行えるか否か事前に確認することができる。	合併により地位承継をを行おうとする法人は事前に認可申請を行わなければならない。
９の７ 　−(2)	一般廃棄物処理施設に係る許可施設設置者の相続による地位承継の届出 （平成12年10月１日施行）	地位を承継した相続人を許可施設設置者として把握する必要がある。	地位を承継した相続人を許可施設設置者として把握することができる。	地位を承継した相続人は相続の日から１月以内に届け出なければならない。
12−(7)	多量の産業廃棄物を排出する事業者の廃棄物の処理計画の提出 （平成13年４月１日施行）	産業廃棄物の減量化の推進に資するため、産業廃棄物の多量排出事業者の処理計画について把握する必要がある。	多量排出事業者による産業廃棄物の減量化に係る取組を促進し、産業廃棄物の減量化に資することができる。	多量の産業廃棄物を排出する事業者は、毎年後、産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を提出する必要がある。
12の２ 　−(8)	多量の特別管理産業廃棄物を排出する事業者の廃棄物の処理計画の提出 （平成13年４月１日施行）	特別管理産業廃棄物の減量化の推進に資するため、特別管理産業廃棄物の多量排出事業者の処理計画について把握する必要がある。	多量排出事業者による特別管理産業廃棄物の減量化に係る取組を促進し、特別管理産業廃棄物の減量化に資することができる。	多量の特別管理産業廃棄物を排出する事業者は、毎年後、特別管理産業廃棄物の減量その他その処理に関する計画を提出する必要がある。
15の４において準用する９の５−(1)	産業廃棄物処理施設の譲り受け又は借り受けの許可 （平成12年10月１日施行）	産業廃棄物処理施設の譲り受け等を行おうとする法人等が適切な廃棄物処理を行えるか否か確認する必要がある。	産業廃棄物処理施設の譲り受け等を行おうとする法人等が適切な廃棄物処理を行えるか否か事前に確認することができる。	産業廃棄物処理施設を譲り受け等を行おうとする法人は事前に認可申請を行わなければならない。
15の４において準用する９の６−(1)	産業廃棄物処理施設に係る許可施設設置者である法人の合併後の地位承継の認可 （平成12年10月１日施行）	地位承継後の法人が適正な廃棄物処理を行えるか否か確認する必要がある。	地位承継後の法人が適正な廃棄物処理を行えるか否か事前に確認することができる。	合併により地位承継をを行おうとする法人は事前に認可申請を行わなければならない。
15の４において準用する９の７−(2)	一般廃棄物処理施設に係る許可施設設置者の相続による地位承継の届出 （平成12年10月１日施行）	地位を承継した相続人を許可施設設置者として把握する必要がある。	地位を承継した相続人を許可施設設置者として把握することができる。	地位を承継した相続人は相続の日から１月以内に届け出なければならない。

社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）による規制の新設（社会福祉法関係）
条項	新設された許認可等の概要	規制の必要性	期待される効果	予想される国民の負担	その他 （参考事項等）
69−(1)	福祉サービス利用援助事業の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	福祉サービス利用援助事業が痴呆性高齢者など精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認する必要がある。	開始しようとする福祉サービス利用援助事業が痴呆性高齢者など精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の利用に適しているか否かを事前に確認することができる。	福祉サービス利用援助事業を開始しようとする者は、都道府県知事に届け出なければならない。
69−(2)	福祉サービス利用援助事業の変更、又は廃止の届出 （平成12年６月７日施行）	事業者が、福祉サービス利用援助事業に適した事業者であるか否かを確認するととともに、現在の事業者の状況を把握する必要がある。	開始の届出を受けた福祉サービス利用援助事業の内容、又は当該事業が継続しているか否かを正確に把握できる。	福祉サービス利用援助事業を変更又は廃止しようとする者は、都道府県知事に届け出なければならない。

社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）による規制の新設（身体障害者福祉法関係）
条項	新設された許認可等の概要	規制の必要性	期待される効果	予想される国民の負担	その他 （参考事項等）
17の17	指定居宅支援事業者の指定の申請 （平成15年４月１日施行）	事業者が、居宅生活支援費の支給の対象とするのに適した事業者であるか否かを確認するとともに、現在の事業者の状況を把握する必要がある。	事業者が、居宅生活支援費の支給の対象とするのに適した事業者であるか否かを確認するとともに、事業者の現在の状況を正確に把握することができる。	指定のための申請や届出等の手続をしなければならない。
17の20	指定居宅支援事業者の事業者の名称等の変更に係る届出、事業の廃止、休止、再開の届出 （平成15年４月１日施行）
17の24−(1)	指定身体障害者更生施設等の指定の申請 （平成15年４月１日施行）	身体障害者更生施設、身体障害者療護施設又は特定身体障害者授産施設が施設訓練等支援費の支給対象として適した施設であるか否かを確認するとともに、設置者の住所等の現在の状況を把握する必要がある。	身体障害者更生施設、身体障害者療護施設又は特定身体障害者授産施設が施設訓練等支援費の支給対象として適した施設であるか否かを確認するとともに、設置者の住所等の現在の状況を正確に把握することができる。	指定のための申請や届出等の手続をしなければならない。
17の27	指定身体障害者更生施設等の設置者の住所等の変更の届出 （平成15年４月１日施行）
26−(1)	身体障害者相談支援事業の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	身体障害者相談支援事業が、身体障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認するとともに、現在の事業内容について把握し、また、事業の休廃止を事前に把握する必要がある。	開始しようとする身体障害者相談支援事業が、身体障害者の利用に適しているか否かを事前に確認するとともに、現在の事業内容を正確に把握し、また、事業が継続しているか否かを正確に把握することができる。	事業開始の届出、届出事項の変更の届出、事業の休廃止の届出をしなければならない。
26−(2)	身体障害者相談支援事業の開始の届出事項の変更の届出 （平成12年６月７日施行）
26−(3)	身体障害者相談支援事業の廃止又は休止の届出 （平成12年６月７日施行）
26の２	手話通訳事業の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	手話通訳事業が実施されている状況について把握する必要がある。	事業を行う者や事業内容等を正確に把握することができる。	事業開始の届出をしなければならない。
26−(1)	身体障害者生活訓練等事業の開始の届出 （平成13年４月１日施行）	身体障害者生活訓練等事業が、身体障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認する必要がある。	開始しようとする身体障害者生活訓練等事業が、身体障害者の利用に適しているか否か事前に確認することができる。	事業開始の届出をしなければならない。
27−(4) (社会福祉法69)	身体障害者更生援護施設（盲導犬訓練施設）設置の届出 （平成13年４月１日施行）	盲導犬訓練施設が、視覚障害のある身体障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認する必要がある。	設置しようとする盲導犬訓練施設が、視覚障害のある身体障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認することができる。	施設設置の届出をしなければならない。

社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）による規制の新設（知的障害者福祉法関係）
条項	新設された許認可等の概要	規制の必要性	期待される効果	予想される国民の負担	その他 （参考事項等）
15の17−(1)	指定居宅支援事業者の指定の申請 （平成15年４月１日施行）	事業者が、居宅生活支援費の支給の対象とするのに適した事業者であるか否かを確認するとともに、事業者の現在の状況を把握する必要がある。	事業者が、居宅生活支援費の支給の対象とするのに適した事業者であるか否かを確認するとともに、事業者の現在の状況を正確に把握することができる。	指定のための申請や届出等の手続をしなければならない。
15の20	指定居宅支援事業者の名称等の変更に係る届出、事業の廃止、休止、再開の届出 （平成15年４月１日施行）
15の24−(1)	指定知的障害者更生施設等の指定の申請 （平成15年４月１日施行）	知的障害者更生施設、特定知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮が、施設支援費支給の対象として適した施設であるか否かを確認するとともに、設置者の住所等の変更について把握する必要がある。	指定の申請を受けた知的障害者更生施設、特定知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮が、施設支援費の支給対象として適した施設であるか否かを確認するとともに、設置者の住所等の変更について正確に把握することができる。	指定のための申請や届出等の手続をしなければならない。
15の27	指定知的障害者更生施設等の設置者の住所等の変更の届出 （平成15年４月１日施行）
18	知的障害者相談支援事業の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	知的障害者相談支援事業が、知的障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認するとともに、現在の事業内容について把握し、また、事業の休廃止を事前に把握する必要がある。	開始しようとする知的障害者相談支援事業が、知的障害者の利用に適しているか否かを事前に確認するとともに、事業の内容を正確に把握し、また、事業が継続しているか否かを正確に把握することができる。	事業開始の届出、届出事項の変更の届出、事業の休廃止の届出をしなければならない。
20−(1)	知的障害者相談支援事業の開始の届出事項の変更の届出 （平成12年６月７日施行）
20−(2)	知的障害者相談支援事業の廃止又は休止の届出 （平成12年６月７日施行）
18	知的障害者居宅生活支援事業 (知的障害者デイサービス事業)の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	開始しようとする知的障害者デイサービス事業が、知的障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認するとともに、現在の事業内容について把握し、また、事業の休廃止を事前に把握する必要がある。	開始しようとする知的障害者デイサービス事業が、知的障害者の利用に適しているか否かを事前に確認するとともに、現在の事業内容を正確に把握し、また、事業が継続しているか否かを正確に把握することができる。	事業開始の届出、届出事項の変更の届出、事業の休廃止の届出をしなければならない。
20−(1)	知的障害者居宅生活支援事業 (知的障害者デイサービス事業) の開始の届出事項の変更の届出 （平成12年６月７日施行）
20−(2)	知的障害者居宅生活支援事業 (知的障害者デイサービス事業) の廃止又は休止の届出 （平成12年６月７日施行）
19−(2) (社会福祉法69)	知的障害者援護施設（知的障害者デイサービスセンター）の事業の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	知的障害者援護施設が知的障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認する必要がある。	設置しようとする知的障害者援護施設が、知的障害者の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認することができる。	事業開始の届出をしなければならない。

社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律（平成12年法律第111号）による規制の新設（児童福祉法関係）
条項	新設された許認可等の概要	規制の必要性	期待される効果	予想される国民の負担	その他 （参考事項等）
34の３ −(1)	障害児相談支援事業の開始の届出 （平成12年６月７日施行）	障害児相談支援事業が、障害児の利用に適しているか否かを事業の開始前に確認するとともに、現在の事業内容について把握し、また、事業を廃止又は休止するか否かを事前に把握する必要がある。	開始しようとする障害児相談支援事業が、障害児の利用に適しているかどうかを事前に確認するとともに、現在の事業内容を正確に把握し、また、事業が継続しているかどうかを正確に把握することができる。	事業開始の届出、届出事項の変更の届出、事業の休廃止の届出をしなければならない。
34の３ −(2)	障害児相談支援事業の開始の届出事項の変更の届出 （平成12年６月７日施行）
34の３ −(3)	障害児相談支援事業の廃止又は休止の届出 （平成12年６月７日施行）

（参考１）

１．趣旨

　本法律案は、廃棄物について適正な処理体制を整備し、不適正な処分を防止するため、国における基本方針の策定、廃棄物処理センターにおける廃棄物の処理の推進、産業廃棄物管理票制度の見直し、廃棄物の焼却の禁止、支障の除去の命令の強化等の措置を講ずるとともに、周辺の公共施設の整備と連携して産業廃棄物の処理施設の整備を促進する等の措置を講ずるもの。

２．法律の概要

【廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正】

(1) 国の基本方針

　環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならない。

(2) 廃棄物処理センター制度の見直し

(1) 廃棄物処理センターの指定要件の緩和

　国若しくは地方公共団体の出資等に係る法人、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の選定事業者等を指定対象とする。

(2) 廃棄物処理センターの業務の追加

　一般廃棄物処理、当該処理を行うための施設の建設等を業務に追加する。

(3) 産業廃棄物管理票制度の見直し

(1) 産業廃棄物の最終処分を受託した者は、最終処分を終了したときは、産業廃棄物管理票（以下「管理票」という。）にその旨を記載し、写しを送付しなければならない。

(2) 中間処理業者は、最終処分が終了した旨が記載された管理票の写しの送付を受けたときは、事業者等から交付された管理票に最終処分が終了した旨を記載し、写しを送付しなければならない。

(4) 廃棄物の焼却の禁止

　何人も、廃棄物処理基準に従って行う等の場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

(5) 不適正処分に関する支障の除去等の措置命令の強化

(1) 産業廃棄物管理票に係る義務に違反した者、不適正処分に関与した者等を措置命令の対象とする。

(2) 処分者に資力がない、適正な処理料金を負担していない等の要件の下で排出事業者を措置命令の対象とする。

【産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の一部改正】

(1) 特定施設の要件の緩和

　一定規模以上の焼却施設、最終処分場等と共同利用施設等から構成される一群の施設を特定施設に加える。

(2) その他所要の規定の整備

（参考２）

I 趣 旨

○ 標記法律は、昭和２６年の社会福祉事業法制定以来大きな改正の行われていない社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度について、今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応するため、見直しを行ったものである。

○ この見直しは、平成１２年４月から施行されている介護保険制度の円滑な実施や成年後見制度の補完、地方分権の推進、社会福祉法人による不祥事の防止などに資するものである。

II 制度改正の概要

１ 対象となった法律（８本）

・社会福祉法（「社会福祉事業法」から題名改正） ・身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法、民生委員法、社会福祉施設職員等退職手当共済法、生活保護法の一部改正 ・公益質屋法の廃止

２ 改正の内容

（１）利用者の立場に立った社会福祉制度の構築

(1)福祉サービスの利用制度化

【身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、児童福祉法】

※１ 公費助成については、現行の水準を維持
※２ 要保護児童に関する制度などについては、措置制度を存続

(2)利用者保護のための制度の創設

【社会福祉法】

ア）地域福祉権利擁護制度（福祉サービス利用援助事業）

○痴呆性高齢者など自己決定能力の低下した者の福祉サービス利用を支援するため、民法の成年後見制度を補完する仕組みとして制度化

○都道府県社会福祉協議会等において実施

イ）苦情解決の仕組みの導入

○福祉サービスに対する利用者の苦情や意見を幅広く汲み上げ、 サービスの改善を図る観点から、

・社会福祉事業経営者の苦情解決の責務を明確化

・第三者が加わった施設内における苦情解決の仕組みの整備

・上記方法での解決が困難な事例に備え、都道府県社会福祉協議会に、苦情解決のための委員会（運営適正化委員会）を設置

※運営適正化委員会は、地域福祉権利擁護制度の運営にも関与

ウ）利用契約についての説明・書面交付義務付け

（２）サービスの質の向上

(1)事業者によるサービスの質の自己評価などによる質の向上

【社会福祉法】

【運用事項】

・福祉専門職について、保健医療との連携、介護保険への対応、全体の資質向上などの観点から教育課程の見直し
・サービスの質を評価する第三者機関の育成

(2)事業運営の透明性の確保、サービス利用者の選択に資するため、

・事業者によるサービス内容に関する情報の提供

・財務諸表及び事業報告書の開示を社会福祉法人に対して義務付け

・国、地方公共団体による情報提供体制の整備

【社会福祉法】

（３）社会福祉事業の充実・活性化

(1)社会福祉事業の範囲の拡充

【社会福祉法】

○社会福祉に対する需要の多様化に対応し、権利擁護のための相談援助事業、手話通訳事業、知的障害者デイサービス事業等９事業を追加

(2)社会福祉法人の設立要件の緩和

○地域におけるきめ細かな福祉活動を推進するため、

・障害者の通所授産施設の規模要件の引き下げ
　（20人以上→10人以上）

【社会福祉法】

【運用事項】

・小規模通所授産施設又はホームヘルプ事業を行う社会福祉法人の設立のための資産要件（１億円）を大幅引き下げ（１千万円を軸に検討中）。

(3)社会福祉法人の運営の弾力化

【運用事項】

・施設ごとの会計区分を弾力化し、法人単位の経営を確立すること。
・利用制度化した事業については、利用料収入を施設整備費の償還に充てる ことを認めること。
・行政監査の重点化・効率化を図ること。

(1)市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画

【社会福祉法】

(2)知的障害者福祉等に関する事務の市町村への委譲

【知的障害者福祉法、児童福祉法】

(3)社会福祉協議会、共同募金、民生委員・児童委員の活性化

【社会福祉法、民生委員法、児童福祉法】

○市町村社会福祉協議会を地域福祉の推進役として明確に位置づけるとともに、二以上の市町村を区域として設立することができること。都道府県社会福祉協議会の役割として社会福祉事業従事者の養成研修、社会福祉事業の経営指導を行うことを明確にすること。

○県内配分を原則とする共同募金について、大規模災害に対応した広域配分を可能にするとともに、配分の透明性確保のための配分委員会設置の義務付けや、「過半数配分の原則」の撤廃を行うこと。

○住民の立場に立った活動を行う民生委員・児童委員の職務内容を明確にすること。

（５）その他の改正

　社会福祉施設職員等退職手当共済法の見直し、公益質屋法の廃止 等

３ 成立日

　平成１２年５月２９日

４ 公布日

　平成１２年６月７日

５ 施行日

　平成１２年６月７日

　ただし、

　平成１３年４月１日

・身体障害者生活訓練等事業、盲導犬訓練施設の社会福祉事業への追加

・助産施設及び母子生活支援施設の入所方式の見直し

・社会福祉施設職員等退職手当共済法の見直し

・措置制度の利用制度への変更

・地域福祉計画の策定

・知的障害者福祉等に関する事務の市町村への委譲