| 予算 | 厚生労働省ホームページ |
| 報道発表資料（旧厚生省） | 旧厚生省ホームページ |
(１)新しい治療技術・新薬等の研究開発の推進
| ○ 基礎研究及び臨床研究の推進 212億円 がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折を中心に、ゲノム科学、再生医療、たんぱく質科学、医用工学等を応用した新しい治療・早期診断技術、新薬等の研究開発を重点的に推進。
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| ○ 医療機関における治験の推進（☆） 3 .4億円 地域の中核的な医療機関と診療所等が連携して行う治験推進ネットワークモデル事業を実施するとともに、治験コーディネーター養成のための研修を拡充。 |
(２)研究推進のための基盤整備
| ○ 画期的な医薬品等の開発に関する基盤技術の拠点的研究機関の整備（基本設計の実施）（☆） 1 .5億円 ゲノム科学、再生医療、たんぱく質科学といった先端分野の研究を行い、その成果を活用した画期的な医薬品及び医療機器の開発を官民共同で進めるための拠点的研究機関を整備（基本設計の実施）。 |
| ○ 国立長寿医療センター（仮称）の整備（基本設計の実施）(☆) 1 .4億円 高齢者に特有な疾病（老人性痴呆疾患、骨粗しょう症等）に関する包括的医療（長寿医療）の充実、老化機構の解明、看護・リハビリテーション等の研究を推進するため、国立長寿医療センター（仮称）を整備（基本設計の実施）。 |
| ○ がん予防研究センター（仮称）の整備（基本構想の策定）(☆) 10百万円 がん予防のための先端的検診技法の研究開発、最新検診技術による標準的ながん検診手法の確立及び全国への技術移転等を推進するため、がん予防研究センター（仮称）を整備（基本構想の策定）。 |
| ○ 医療に関する情報の収集・提供のための基盤整備 (☆) 6 .1億円 より効果的な医療技術の普及のため、医療に関する科学的知見等を収集し、専門家による評価を得て、インターネット等を通じて提供。また、情報の収集・提供等を行う人材を育成。 |
２ 疾病予防、健康づくり対策の推進
| ○ 保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実 24百万円 ・ 「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「アルコール」の３分野について、保健婦等が健康教育を行うための指導マニュアルを作成。 ・ 「高血圧」「高脂血症」「糖尿病」「喫煙」の４分野について、老人保健事業の個別健康教育において指導的役割を果たす保健婦等に対する研修を実施。（☆） |
| ○ ヘルスサポーターの養成による地域における健康づくりの推進 70百万円 地域における健康づくり運動の中核となる健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成を支援。（３年計画で１００万人養成） |
| ○ 脳卒中の初期症状、初期対応に関する知識の普及 11百万円 ・ 脳卒中の基礎知識、初期症状等についてホームページを通じて国民に情報を提供。 ・ 脳卒中の緊急対応指針を作成し、初期症状、初期対応について国民への啓発普及を推進 |
３ 質の高いがん医療の全国的な均てん、心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等
(１)質の高いがん医療の全国的な均てん
| ○ 都道府県ごとの拠点医療機関における研究・研修（再掲） 7 .2億円 ・ 都道府県ごとに地域がん拠点病院を設け、当該拠点病院を中心に地域のがん診療医療機関との連絡協議会を設置。 ・ がんの診療と研究を一体として推進するため、若手の医師の育成、先端的な研究成果の共有を推進。 |
| ○ 情報ネットワークによる診療に関する情報の共有(がんネット) 12億円 がん診療施設情報ネットワークの運営により、全国の地域がん拠点病院においてがん診療に関する最新情報を共有し、診断・治療に関する相互支援を推進。 |
| ○ 専門的看護ケアの研修（☆） 33百万円 がん、心筋梗塞、脳卒中、痴呆、骨折患者に対する専門的な看護ケアを提供するため、看護職員を対象とした研修を実施。 |
(２)心筋梗塞・脳卒中の早期治療体制の整備等
| ○ 救命救急センターにおける心臓病及び脳卒中の専門医の配置（☆） 27億円 心筋梗塞及び脳卒中に対する救命医療の機能強化を図るため、救命救急センターに心臓病専門医と脳卒中専門医を配置。 |
| ○ 救命救急センター等へのＣＣＵ、ＳＣＵ専用病室・医療機器の整備（☆） 30億円 救命救急センター及び二次救急医療施設に、ＣＣＵ（心臓病の集中治療室）及びＳＣＵ（脳卒中の集中治療室）専用病室・医療機器を整備。 （平成１３年度 救命救急センター２８か所、二次救急医療施設 １４４か所） |
| ○ ドクターヘリの導入（☆） 6 .9億円 医師が早期に重症救急患者に治療を開始し、救命救急センターに迅速に搬送するため、ドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）を配備。（平成１３年 度７か所） |
| ○ 二次救急医療施設に勤務する医師の研修（☆） 1 .3億円 心筋梗塞及び脳卒中の救急医療の質の向上を図るため、二次救急医療施設に勤務する医師に対する研修を実施。 |
| ○ 初期救急医療施設（診療所）の医師の研修（☆） 1 .0億円 心筋梗塞及び脳卒中の救急医療の質の向上を図るため、初期救急医療を担う診療所の医師に対する研修を実施。 |
(３)ＩＴの活用による医療提供体制の整備
| ○ 地域医療の充実のための遠隔医療の実施（☆） 9 .2億円 地域医療の充実を図るため、かかりつけの診療所と専門病院をネットワークで結んで、画像診断、病理診断等を行うとともに、往診、通院が困難な在宅の患者と医療機関をテレビ電話で結んで、患者に対する指導を実施。 |
| ○ 電子カルテの普及推進（☆） 5 .5億円 ・ 医療情報の標準化の推進を図るとともに、電子カルテ情報等を安全に共有、保存、伝送するシステムを開発。 ・ 国立病院・療養所における高度専門医療施設を中心に電子カルテを導入。 |
４ 総合的な痴呆対策の推進と骨折による寝たきり予防対策の充実
(１)総合的な痴呆対策の推進
| ○ 老人性痴呆疾患センターの整備の推進 3 .4億円 老人性痴呆疾患患者に対して、専門医療相談、診断・治療方針の選定、夜間や休日の救急対応等を行う老人性痴呆疾患センターを整備。（１３７か所 → １４３か所） |
| ○ 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成 6 .3億円 全国３か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究と施設等で介護に当たる指導者の養成研修を実施。 |
| ○ 痴呆性高齢者グループホームの整備の推進
・ 少人数の痴呆性高齢者がケアを受けながら共同生活を送る痴呆性高齢者グループホームを整備。（５００か所） ・ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、医療機関等との連携や地域との交流が確保された単独型のグループホームを新たに整備。 |
| ○ 高齢者ＩＴケアネットワーク支援事業（☆） 2 .5億円 痴呆性高齢者の徘徊を探知できるシステムや在宅の高齢者の安否確認が容易にできる緊急通報システムの構築など、市町村のＩＴ化への取組みに対し支援。 |
(２)骨折による寝たきり予防対策の充実
| ○ 骨折による寝たきり予防のための効果的なリハビリテーションプログラム等に関する研究の推進 骨折による寝たきりを予防するため、骨折の手術直後から医療後のケアまで、それぞれの時期に応じた一体的なリハビリテーションプログラムの作成等の研究を推進。 |
（参考）
| ○ がん、心筋梗塞等に係る高度先端医療機器の開発(経済産業省)(☆) 18億円 がん、心筋梗塞等への対応として、工学的研究と厚生労働省の補助等による医学的研究が連携し、疾病リスクの早期発見や適切な治療を行うための機器等の開発を推進。 |
１ 医療安全対策の充実
(１)医療の安全確保のための日常診療における事例の収集、分析及び改善策の策定
| ○ 医療の安全確保のための日常診療における事例の収集体制の整備 1 .2億円 特定機能病院、国立病院・療養所等の医療機関を中心として、インシデント事例（患者に傷害を及ぼすことはなかったが、日常診療の場で“ヒヤリ”としたり“ハッ”とした事例）の情報を収集し、これらのデータを入力、整理するための体制を整備。 |
| ○ 収集された情報の分析及び改善方策の策定 1 .4億円 幅広い分野の実務者による検討会議を開催し、収集されたインシデント事例を基に、より効果的な改善策を策定。 |
(２)調査研究の推進
| ○ 医療の安全確保のための調査研究の推進 人的要因及び物的要因による医療事故防止対策等総合的な安全対策のあり方に関する調査研究。 |
(３)研修の実施
| ○ 病院の職員に対する医療の安全確保のための研修の実施 医療従事者の医療の安全性に対する認識や理解を深めるため、特定機能病院の幹部職員や安全管理の責任者等に対する医療安全確保のための研修を実施。 |
(４)院内感染症対策の推進
| ○ 院内感染を引き起こす薬剤耐性菌に関する発生状況の調査の拡充 38百万円 院内感染を引き起こす薬剤耐性菌に関する情報を的確に把握するため、発生状況の調査について、情報項目及び対象医療機関の範囲を拡大。 |
２ 医療提供体制の整備
(１)医療関係従事者の確保と資質の向上
| ○ 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた体制の整備 55億円 歯科医師の臨床研修の必修化に向けた研修人員の拡充等。 |
| ○ 看護職員の養成・確保対策の推進 1, 021億円 ・ 看護職員の確保が困難な医療機関に助言のための専門家チームを派遣する等看護職員の就労確保に向けた総合的支援を実施。
・ へき地等の地域及び看護職員不足地域の看護婦等養成所に対する重点的な支援を実施。 ・ 准看護婦養成所のカリキュラム変更等への支援を実施。 |
(２)へき地保健医療対策の推進
| ○ 「へき地医療支援機構」の構築 3 .1億円 第９次へき地保健医療計画の策定に伴い、都道府県において、へき地医療を支援する中核的な病院に「へき地医療支援機構」を構築し、へき地診療所への医師等の派遣調整等の広域的なへき地医療支援を実施。 |
| ○ へき地医療情報システムの構築 60百万円 へき地診療所やへき地医療を支援する病院群、行政機関などの関係機関を情報ネットワークで結び、へき地において必要な医師等の派遣の広域的な調整やへき地医療に関する情報交換等を推進。 |
３ 健康日本２１の推進
(１)健康日本２１の普及啓発
| ○ 普及啓発活動の展開 1 .0億円 ・ 国民一人一人の健康づくり運動を推進するため、ポスターの作成・配布、ホームページの活用、全国大会開催などによる普及啓発活動を展開。 ・ 市町村等による「地方計画」の策定を支援するため、参考となる事例集を作成。 |
| ○ ヘルスサポーターの養成による地域における健康づくりの推進（再掲） 70百万円 地域における健康づくり運動の中核となる健康づくり支援者（ヘルスサポーター）の養成を支援。（３年計画で１００万人養成） |
(２)健康教育の充実
| ○ 保健指導に従事する保健婦等による健康教育の充実（再掲）
・ 「身体活動・運動」「休養・こころの健康づくり」「アルコール」の３分野について、保健婦等が健康教育を行うための指導マニュアルを作成。 ・ 「高血圧」「高脂血症」「糖尿病」「喫煙」の４分野について、老人保健事業の個別健康教育において指導的役割を果たす保健婦等に対する研修を実施。（☆） |
(３)生活習慣病対策の推進
| ○ ホームページによる脳卒中、糖尿病に関する正しい知識の普及、がん克服新１０か年戦略等生活習慣病対策及びたばこ対策の推進。 |
４ 免疫アレルギー対策の推進
| ○ 免疫アレルギー疾患に関する研究等の推進 13 .5億円
・ アトピー性皮膚炎、花粉症、気管支喘息、リウマチなどの免疫アレルギー疾患の病因・病態の解明、治療法に関する研究を推進。 ・ 国立病院・療養所において、免疫異常ネットワークを形成し、免疫アレルギー疾患に関する症例データベースの作成、解析を行い診療等に活用。 |
| ○ 免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及 1 .5億円 「免疫アレルギー対策検討会」による情報の収集・分析、アレルギー白書の作成、主要なアレルギー４疾患の相談員の養成を通じて、免疫アレルギー疾患に関する正しい情報の普及を推進。 |
５ 結核・感染症対策の推進
(１)感染症対策の推進
| ○ 予防接種センター機能の整備の推進 43百万円 全身性発疹を起こすおそれ等があり、慎重に予防接種をする必要のある者等に対する予防接種、医療相談及び情報提供を行う予防接種センター機能の整備を推進。 |
| ○ 国際空港検疫所におけるクリニック機能の強化 14百万円 海外から帰国した者による検疫感染症のまん延を防止するため、国際空港検疫所にクリニック機能を整備。 |
| ○ 医師の海外研修による感染症に対する危機管理対策の強化 6百万円 エボラ出血熱等の感染症に関する専門家を養成するため、感染症指定医療機関等の医師に対する海外研修を実施。 |
(２)結核対策の推進
| ○ 世界結核対策推進国際会議の開催 7百万円 ＷＨＯの専門家を招聘して国際会議を開催し、開発途上国や大都市等における結核対策について意見を交換。 |
６ 難病対策の推進
| ○ 神経難病患者の診断の支援 クロイツフェルト・ヤコブ病等の神経難病患者を診察した担当医の要請に応じて、都道府県が専門医を含む在宅療養チームを派遣し、在宅療養上の指導、ケアプランの作成を推進。 |
７ 臓器移植の推進
(１)臓器移植の推進
| ○ 臓器移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等 臓器移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等によるあっせんの支援。 |
(２)骨髄移植の推進
| ○ 骨髄移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等 骨髄提供希望者の登録、骨髄移植連絡調整者（コーディネーター）の確保等によるあっせんの支援。 |
(３)さい帯血移植の推進
| ○ さい帯血の採取及び保存体制の整備 安全なさい帯血の採取及び保存体制を緊急に整備（目標２万個、本年度５千個の保存さい帯血を確保）。 |
８ 安定した医療保険制度の確立
| ○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人保健制度等に係る医療費国庫負担 6兆9, 958億円 |
１ 新たな雇用機会の創出への支援
(１)中小企業、新規・成長分野における雇用機会の創出
| ○ 中小企業労働力確保法に基づく支援施策の活用促進 1,267億円 創業・異業種進出を行う中小企業が労働者を雇い入れた場合の賃金助成や雇用管理改善の取組を行った場合の経費助成等を行うことにより、雇用機会の創出の担い手である中小企業の人材確保・育成、魅力ある職場づくりを支援。 |
| ○ 新規・成長分野企業等に対する総合的な支援の実施 26億円 新規・成長分野における新たな雇用機会の創出とそれらの分野への円滑な労働移動を図るため、新規・成長分野の企業等を対象として、セミナーや求職者との面接会の開催等を通じたきめ細かな情報提供・相談援助等の支援措置を総合的に実施するとともに、新たに生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）の情報ネットワークを活用した情報提供を実施。 |
(２)介護分野における人材育成・雇用管理改善対策の推進
| ○ 介護労働者法に基づく支援施策の活用促進等 85億円 介護分野で新サービスの提供等を行う事業主に対して労働者の雇入れ等に要する経費の一部を助成することなどにより、介護分野における良好な雇用機会の創出等を支援し、あわせて雇用管理相談コーナーの設置、雇用管理実態調査の実施等を行う。 |
| ○ 介護分野の能力開発事業の拡充 29億円 ホームヘルパー養成講習の２級課程への重点化等による介護分野の能力開発事業の拡充（ホームヘルパー１級(240人)、２級(16,100人)、３級(15, 950人) →１級(240人)、２級(25, 250人)、３級(9, 500人)） |
(３)地域の実情に即した雇用対策の推進
| ○ 雇用創出等に向けた「地域雇用開発共同事業（仮称）」の創設 25億円 地方公共団体が実施する地域雇用対策やこれに関連する産業振興策等が雇用機会の創出、雇用の確保、雇用福祉の増進等に資すると認められる場合に、都道府県との連携の下に、地域の雇用構造の改善のための効果的な諸施策を講じることにより、地域の実情に即した雇用開発を推進。 |
２ ミスマッチの解消のための対策の推進
・ 効率的な労働力需給調整システムの確立
| ○ 官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化 5 .4億円 公共職業安定所、経済団体、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者等が確保した求人・求職情報をインターネットを利用して一覧し、検索できるシステム（「官民連携した雇用情報システム」）を構築することにより、労働力需給調整機能を一層強化し、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の実現を図る。 |
３ 若年者雇用対策の推進
(１)若年求職者に対する就職支援対策の推進
| ○ 不安定就労若年者を対象とした雇用安定促進事業の実施 5 .2億円 関東・近畿の大都市の主要安定所を若年特別支援所に指定し、不安定就労若年者のための個別支援方針を策定するとともに、一人一人に対し、適切な支援や就職・職場 定着を図る。 |
(２)高校や大学等と連携した早期職業意識啓発の推進
| ○ 大学等と連携した職業意識啓発事業の実施 2 .6億円 大学等と連携した職業意識啓発事業等各種啓発支援の取組を統合することにより一層啓発効果の高いものとした上で全国展開。 |
| ○ 高校における職業意識形成支援事業の実施 9 .3億円 各高校の主体性を尊重しつつ、職業意識形成の取組状況やニーズに合わせた具体的計画づくりの助言を行うとともに、従来の支援策を統合し、必要な支援を選択・組み合わせて提供できるようする等により効果性の高い支援を実施し、各高校の自立的な職業意識形成が円滑に進むよう環境を整備。 |
１ 労働者の個別的なキャリア形成を支援するシステムの整備
(１)労働者のキャリア形成への支援
| ○ キャリア記述、キャリア形成相談に係る技法の開発・普及 36百万円 キャリア形成相談の技法及び職業経歴の評価手法、キャリアシート（職業経歴を詳細に記述する書面）の開発 ・記述方法等について調査研究を実施。 |
| ○ 労働者がキャリア形成相談を受けられる体制の整備及び個人の能力開発プランの策定の支援 7 .4億円 キャリア形成支援コーナー（仮称）を全国に設置（４７か所）し、労働者に対するキャリア形成相談等を実施。 |
(２)企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進等
| ○ 企業においてキャリア形成を促進するための措置の推進 14 億円 労働者の個別的なキャリア形成を促進するため、事業主等に対し、キャリアシート（職業経歴を詳細に記述する書面）等についての普及・啓発活動を行うとともに、個別的なキャリアを踏まえた能力開発に係る指導等を実施。 |
２ キャリア形成を支援するための職業能力評価システムの確立
民間団体が実施する職業能力評価システムの整備
| ○ 認定職業能力評価制度の構築 27 百万円 民間団体が職業能力評価制度を構築するに当たって、評価の対象とする職業能力の範囲とレベルの明確化等の専門的・技術的事項についての相談指導・援助を行うとともに、企業が求める職業能力評価等についての調査研究及び情報提供を実施。 さらに民間団体の職業能力評価制度の労働大臣認定を実施。 |
３ ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進
(１)情報格差（デジタル・ディバイド）解消のためのＩＴ基礎能力習得機会の確保、提供（対象者 約１００万人）
| ○ 公共職業訓練の拡大・弾力的な受講機会の確保 （対象者 約５０万人） 187億円（☆うち特別枠35億円） ＩＴに係る公共職業訓練について、以下の新たな対応を図るとともに、訓練ニーズに応じた多様な水準、期間のコースを整備し、大幅な拡大を図る。
・ 離職者訓練について、職業安定機関との連携により、ＩＴ訓練の必要な求職者をあまねく対象として実施。 ・ 在職者等訓練について、受講機会の確保を図るため、夜間・土日を含め実施。 |
| ○ 能力水準に応じたＩＴに係る学習の支援 （対象者 約５０万人） 12億円（☆うち特別枠5 .5億円） 公共職業能力開発施設等にパソコン（自習用端末）を整備し、夜間・土日を含め、ＩＴに係る基礎能力習得のための学習を支援するとともに、在職者等がパソコンを用い自宅や事業所において学習を随時行うことを支援するため、教育訓練ソフトを配信するシステムを開発。 |
(２)ＩＴ化に対応した先導的な教育訓練コース・システムの開発展開等
| ○ ＩＴ分野に係る高度な職業能力開発に資するため、ＩＴ化に対応した先導的・体系的な教育訓練コースや、公共職業能力開発施設間の仮想ネットワークによる実地体験型等の新たな訓練システムを開発。 |
(３)ＩＴ分野の能力開発に係る情報提供・相談、関係機関との連携・協力
（「地域ＩＴ化能力開発支援センター（仮称）」の整備）
| ○ ＩＴ化に対応した職業能力開発施策の展開に係る関係機関間の連絡調整、事業主・労働者に対する情報提供・相談等、地域における拠点的役割を果たす「地域ＩＴ化能力開発支援センター（仮称）」を設置。 |
(１)多様な保育サービスの拡充
| ○ 低年齢児（３歳未満児）の受入れの拡大 ５９．８万人 → ６１．８万人 |
| ○ 延長保育の推進 ８,０００か所 → ９,０００か所 |
| ○ 休日保育の推進 １００か所 → ２００か所 |
(２)子育て家庭への支援の充実
| ○ 一時保育の推進 1, ８００か所 → ２, ５００か所 |
| ○ 地域子育て支援センターの整備の推進 1, ８００か所 → ２, １００か所 |
| ○ 放課後児童クラブの充実 ９, ５００か所 → １０, ０００か所 障害児の受入れを促進するための試行事業を実施するとともに、新たに過疎地等における１０人以上２０人未満の小規模クラブにも補助対象を拡大。 |
| ○ 小児救急医療支援体制の充実 6 .8億円 当番制により夜間における小児科医を確保する小児救急医療支援体制を充実。 |
| ○ 周産期医療体制の整備等の推進
周産期医療体制（母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための医療体制）の整備を推進するとともに、不妊専門相談センターの拡充など生涯を通じた女性の健康づくりを支援。 |
| ○ 国立成育医療センター（仮称）の開設 143億円 成育医療の先導的役割を担う国立高度専門医療センターである国立成育医療センター（仮称）を平成１３年度に開設。 |
２ 仕事と家庭との両立支援対策の推進
(１)仕事と家庭の両立のための制度の充実
| ○ 仕事と家庭の両立に関する意識啓発推進事業の実施 1 .8億円 仕事と家庭を容易に両立できるよう、職場における労使の理解を高めて、職場における労使一体となった取組を促進し、仕事と家庭の両立を容易とするような社会的気運の醸成を図る |
(２)仕事と家庭の両立を支援するための取組に対する援助等
| ○ ファミリー・サポート・センターの設置促進 9 .1億円 地域における育児又は介護に関する相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置等を促進。 （育児（８２センター → １４７センター）、 介護（２０センター）） |
| ○ ファミリー・サポート・センターの大都市設置プログラムの推進 8億円 大都市圏の市区において、早期設置を促進するとともに、余裕教室を活用した育児のための場所の確保。（☆） |
(３)総合的情報提供・相談システムの構築
| ○ 保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のための情報の提供、講習、相談等の総合的実施 13億円
・ インターネット等を活用した再就職及び仕事と家庭の両立のための情報提供、講習、相談等の充実。 ・ 育児、介護、家事等に関する各種サービスの地域の情報を電話等により提供する「フレーフレー・テレフォン事業」の実施箇所を拡大（３９箇所 → ４３箇所）。 |
３ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保
(１)男女の均等な機会及び待遇の確保対策の推進
| ○ 女子学生の採用に係る均等法の指導強化及び女子学生に対する職業意識啓発のための施策の推進 34百万円 男女均等な選考ルール徹底のための啓発資料を作成し、企業に対する意識啓発セミナーを実施するとともに、女子生徒の進路について考えるセミナーを実施。 |
(２)ポジティブ・アクション（女性の能力発揮促進のための積極的取組）の推進
| ○ ポジティブ・アクションとしての再就職モデル開発事業（仮称）の実施 33百万円 能力発揮を望む再就職希望女性に対するカウンセリングの技法及び能力開発プログラムを開発し、これを活用した能力開発、職場体験を実際に再就職を希望する女性に対してモデル的に実施。 |
(３)セクシュアルハラスメント防止対策の推進
| ○ セクシュアルハラスメントに関する相談体制の充実 74百万円 女性労働者からの相談に対応するカウンセラーの増設。 ３０局 → ４７局 |
４ 児童虐待防止対策の推進
| ○ 児童虐待防止市町村ネットワークの拡大 86百万円 １００か所 → ２００か所 保健、福祉、医療、教育、警察等の関係者により構成される児童虐待防止市町村ネットワークにより、地域ぐるみで対応する体制の整備を推進。 |
| ○ 児童家庭支援センターの拡充 2 .6 億円 ４０か所 → ５０か所 児童家庭支援センター（児童養護施設等に附置され、地域・家庭からの相談に応じるとともに、児童相談所から委託を受けて児童又は保護者の指導を行う施設）の整備を推進。 |
| ○ １歳６か月児及び３歳児健康診査時の相談体制の充実 2 .8 億円 １歳６か月児及び３歳児健康診査時に心理相談員を配置し、育児不安等に対する相談指導を行うとともに、保育士を配置し集団指導により育児不安や児童虐待の徴候を発見するシステムを整備。 |
| ○ 児童虐待に関する専門相談、関係職員の研修等の実施 67百万円 児童虐待に関する児童相談所等からの専門相談や、児童相談所等関係職員の研修等を実施。 |
(２)児童の保護と保護者等への指導体制の充実
| ○ 児童養護施設への被虐待児個別対応職員の配置 2 .8 億円 児童養護施設に虐待を受けた児童への個別対応を行う職員を配置し、児童のケアを行う体制を充実。 |
| ○ 児童養護施設等への心理療法担当職員の配置 3 .5億円 児童養護施設等に心理療法担当職員を配置し、虐待を受けた児童及びその保護者の心のケアを実施。 |
| ○ 児童相談所における保護者へのカウンセリングの充実 61百万円 児童相談所において、虐待を行う保護者に対するカウンセリングが効果的に行われるよう、地域の精神科医の協力を得る体制を整備。 |
５ 思春期児童などの心の健康づくり対策の推進
(１)思春期児童の心の健康づくり対策の充実
| ○ 思春期児童の心のケアの専門家の養成研修等の実施 19百万円 思春期児童の相談の充実を図るため、医師、看護婦、精神保健福祉士、児童指導員等を対象とした専門家の養成研修等を実施。 |
| ○ 専門家チームによる相談、処遇方針の策定 18百万円 精神保健福祉センター、保健所、児童相談所、警察等の関係者による専門家チームが、発見、相談から、指導、解決まで総合的に対応するとともに、今後の取組に役立てるため、事例報告書を作成。 |
(２)ＰＴＳＤ対策の充実
| ○ ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）専門家の養成研修等の実施 大規模災害の被災者等に対する心のケアの充実を図るため、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス傷害）の専門家の養成研修等を実施。 |
６ 女性に対する暴力への対応の充実
| ○ 婦人相談所等における対応の強化 1 .2 億円 夫等の暴力によって保護を必要とする女性を危険から遠ざけるため、必要な場合には他の都道府県の婦人相談所等へ避難させるとともに、婦人相談所等に入所している女性の不安を解消するため、夜間警備体制を強化。 |
| ○ 母子生活支援施設への心理療法担当職員の配置 50百万円(再掲) 母子生活支援施設に心理療法担当職員を配置し、夫等からの暴力を受けた母子への心のケアを実施。 |
７ 児童手当制度
| ○ 児童手当については、具体的な財源の確保及び費用負担の在り方と併せて、予算編成過程で検討。 |
(１)知識、経験を活用した６５歳までの雇用の確保
| ○ 総合的雇用環境整備推進事業（ジャンプ６５推進事業）の実施 21億円 高年齢者雇用アドバイザーによる相談・助言活動を中心とした定年の引き上げ、継続雇用制度の導入を促進するとともに、定年退職者及び離職を余儀なくされる高年齢者等の再就職援助措置を行う事業主に対する相談・援助活動等を実施。 |
| ○ 試行就業を通じた高年齢者の就業機会の開発（☆） 8. 1億円 新規・成長分野において、高年齢者を一定期間試行的に受け入れる事業主を支援すること等により、高年齢者の就業機会を開発。 |
(２)高齢者の社会参加の促進
| ○ シルバー人材センター事業の拡充
148億円 定年退職後等において、臨時的かつ短期的な就業等を希望する高齢者に対して、地域社会の日常生活に密着した仕事を確保・提供するシルバー人材センター連合の機能強化。 ・ 就業機会の創出を行う就業機会創出員の配置（１シルバー連合１９人）等 |
| ○ シニアワークプログラム事業の拡充 79億円 事業主団体と公共職業安定機関との協力の下、技能講習、合同面接会等を一体的に実施し、高齢者の雇用就業を支援する事業の拡充。 ・ シルバー人材センター連合の活動拠点での就業相談事業の実施（１シルバー連合６活動拠点）等 |
| ○ 高齢者の生きがいと健康づくりの推進 高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、健康講座の開催や、スポーツ活動等の事業を実施するほか、高齢者の生きがい促進のための就業支援を実施。 |
(３)年齢にかかわりなく働き続けることができる社会（エージフリー社会）の実現に 向けた取組の推進
| ○ エージフリー社会の実現に向けた有識者会議の設置 10百万円 エージフリー社会（高年齢者が、健康で、意欲と能力がある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会）の実現のための国民的な気運の醸成を図る。 |
| ○ 高齢者の経験、能力、体力等について登録するシステムの構築に向けた取組 （☆） 54百万円 高齢者の職業経験、職業能力、身体的職務遂行能力等に関する情報を適切に評価し、求人企業のニーズに対して情報提供するシステムを構築することにより、高齢者の雇用を促進する環境を整備。 |
| ○ 高齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる職場の創造に関する調査研究（ミレニアム・プロジェクト）の推進 4 .5億円 今後の新規・成長分野や今後高齢者の活用が期待される産業分野について、高齢者が年齢にかかわらず働き続けることができる職場の創造に向け、総合的で、かつ、実証性の高い調査研究を産学官の共同により実施。 |
２ 老後の所得保障システムの整備
| ○ 年金給付費国庫負担金 5兆3,199億円 |
１ 介護保険制度の着実な実施
(１)介護給付に対する国の負担等
| ○ 介護給付に対する国の負担等 1兆5,187 億円 |
(２)ゴールドプラン２１の推進による介護サービス基盤の整備
| ○ 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の整備 1,313億円 ゴールドプラン２１により、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の介護保険施設等を計画的に整備。
|
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| ○ 離島等の介護サービスの確保 2 .8億円 離島等における介護サービスの確保対策を推進するため、事業者説明会の開催や参入に必要な情報の提供などにより、事業者の参入を推進。 |
(３)介護サービスの質の向上
| ○ 身体拘束ゼロ作戦の推進 39百万円 ・ 都道府県に身体拘束相談窓口を設置し、施設等の介護担当者、利用者、家族からの相談に応じるとともに、身体拘束をなくすためのケアの工夫について助言・指導を実施。 ・ サービス提供者、利用者代表、行政関係者などをメンバーとする身体拘束ゼロ作戦推進会議を開催し、相談事例の情報収集、評価・分析等を実施。 |
| ○ 痴呆介護技術等に関する研究と指導者の養成（再掲） 6 .3億円 全国３か所の高齢者痴呆介護研究センターにおいて、痴呆性高齢者の介護技術等に関する研究と施設等で介護に当たる指導者の養成研修を実施。 |
| ○ 介護支援専門員（ケアマネジャー）の活動支援モデル事業の実施 1 .2 億円 介護支援専門員（ケアマネジャー）が行う介護サービス計画（ケアプラン）の作成等の業務を支援するため、介護サービス計画の事例の研究、インターネットの活用等による必要な情報の提供。 |
(４)より良い介護保険制度の実現に向けた取組み
| ○ 訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額一本化 46億円 訪問介護などの訪問通所サービスと短期入所サービスとの支給限度額を一本化するため、市町村及び国民健康保険団体連合会のシステムを整備。 |
| ○ 要介護認定の仕組みの検討のための事業の推進 5 .1億円 一次判定のあり方の検討を行い、要介護認定に係るモデル事業を実施し、その結果を検証。 |
２ 介護予防・生活支援の推進
| ○ 介護予防・生活支援事業の推進 500億円 高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態にならずに自立した生活を送ることができるよう、転倒骨折予防教室、配食サービスなど介護予防・生活支援や家族への支援策を総合的に推進。 |
| ○ 高齢者生活福祉センター（生活支援ハウス）の整備の推進等
・ 常時の介護は必要としないが在宅での一人暮らしが困難な高齢者などが生活する施設として、高齢者生活福祉センター(生活支援ハウス)の整備を推進。（２３０か所） ・ 高齢者などの在宅での自立生活の基盤となる年金バリアフリー住宅の普及促進。 |
３ 保健事業の推進
| ○ 保健事業第４次計画の着実な推進 生活習慣病などの疾病の予防、早期発見、早期治療を図り、要介護状態になることを防止するため、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業を推進。 |
１ 医薬品・医療用具の安全性等の確保
| ○ 医薬品医療機器審査センター等における審査体制の整備 16百万円 医薬品、医療用具の有効性・安全性の確保を図るため、医薬品医療機器審査センター等における審査体制及び欧米との安全性情報等の即時交換体制を整備。 |
２ 麻薬・覚せい剤等対策
| ○ 青少年等に対する麻薬・覚せい剤乱用防止国民運動等の展開 3億円 青少年等による麻薬・覚せい剤の乱用を防ぐため、街頭キャンペーン、撲滅大会、薬物乱用防止啓発活動車（キャラバンカー）の活用などによる啓発運動を実施するとともに、学校等に派遣する薬物乱用防止指導員を養成。 |
| ○ 脱法ドラッグに対する取締りの推進 10百万円 脱法ドラッグ（多幸感、快感等を高めると称して、許可なく販売されている製品）に対する取締りを推進するため、インターネット上の不正広告の監視、製品の買上げ及び検査を実施。 |
３ 食品等の安全性の確保
| ○ 総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）審査体制の充実 75百万円 総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）審査体制の充実を図るため、地方厚生局に専門官を増員し、承認審査、指導及び監督の実施体制を強化するとともに、食品衛生監視員に対する教育訓練を実施。 |
| ○ 輸入食品の安全性確認の推進 6 .4億円 輸入食品の安全性を確保するため、検疫所における輸入食品のモニタリング検査を充実するとともに、輸出国における製造段階からの安全性確認を推進。 |
| ○ 遺伝子組換え食品の輸入時検査と国内市場における適正表示に関する調査の実施 29百万円 遺伝子組換え食品の安全性を確保するため、輸入時におけるモニタリング検査を実施するとともに、国内市場において表示が適正にされているかについて調査を実施。 |
| ○ 食品添加物使用基準・食品分類の総点検事業等の実施 43百万円 食生活の安全を確保するため、食品中の食品添加物の分析法を開発、改良し、食品添加物の使用基準及び食品分類の見直しを検討。 |
４ 安心できる水道の確保
| ○ 簡易水道施設の整備に対する財政支援の拡充 505億円 水道未普及地域の解消を推進するため、簡易水道施設の整備に対する財政支援を拡充。 |
| ○ 水道施設の質の向上及び計画的な改良 1, 043億円 安全で良質な水道水を供給するとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に進めるため、水道施設の改良を促進。 |
５ シックハウス対策の推進
| ○ 室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究 2 .6 億円 人への健康影響のおそれがある化学物質の安全対策を推進するため、室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究を実施。 |
| ○ 建材等から放散される化学物質の室内濃度指針値等の策定 10百万円 建材、家庭用品等から室内に放散する個々の化学物質について、健康リスクを評価し、室内濃度の指針値や測定マニュアル等を策定。 |
| ○ シックハウスに関する情報収集、普及啓発及び相談体制の充実等 28百万円 ・ シックハウス問題（建材等から放散する化学物質による室内空気汚染とそれによる健康影響）について、シックハウス対策委員会による情報収集、防止対策の検討、保健所等の相談担当者の研修の実施及びビデオ等によるシックハウスに関する知識の普及啓発の推進。 ・ シックハウス対応住宅に対する年金住宅融資の条件改善 |
１ 働き方や労働関係の個別化、複雑化の中で、安心して働ける条件整備
(１)簡易迅速な個別的労使紛争処理システムの整備
| ○ 総合的な個別的労使紛争処理システムの整備 9 .5億円 都道府県労働局長による紛争解決援助制度の拡充、紛争調停委員会（仮称）による調停制度の創設とともに、多様な内容の相談にワンストップで対応する総合労働相談コーナー（２６０か所）を設置。 |
(２)在宅就業等に係る施策の推進
| ○ 仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整備 33百万円 仲介機関に関する情報を収集・提供することで、在宅就業者が自分に適した仕事を見つけることを可能とするとともに、在宅就業者の就業条件の確保のため、仲介機関を活用した福利厚生制度の実施や能力開発の支援等の具体的方法を検討。 |
２ 労働条件の確保改善対策の推進
・ 労働時間対策の推進
| ○ 労働時間制度改善支援事業の実施 8 .7億円 労働時間の短縮に向けフレックスタイム制の導入等に取り組む事業主に対し、研修、診断サービス、外部の専門家から助言・指導を受けた際の費用の助成を実施。 |
| ○ 「長期休暇制度」の早期導入への取組 3 .9億円 年次有給休暇と週休日等との組み合わせにより２週間程度連続する「長期休暇（Ｌ休暇）」の普及に向けて、シンポジウム開催等普及啓発、先行して取組を行うモデル企業及び事業主団体を対象とした助成等を実施。 |
３ 労働者の安全と健康の確保対策の推進
(１)安全文化の創造に向けた取組
| ○ 「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に沿ったシステム導入の促進 38百万円 中小企業等を対象として、業種別ガイドブックを作成し、業種別団体を通じた指導・援助を実施。
|
(２)労働者の健康保持増進
| ○ 職場におけるメンタルヘルス対策の実施 3 .6億円 「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」の普及・啓発を行うとともに、事業場の管理監督者、産業医、衛生管理者等に教育・研修を実施。 |
(３)化学物質による健康障害予防対策等の推進
| ○ 職域におけるシックハウス対策の推進 93百万円 化学物質の複合ばく露に関する実態調査と疫学調査を実施するとともに、相談窓口の開設、測定分析体制の整備。 |
４ 労災補償対策の推進
・ 「過労死」の防止に資するための新たな給付制度の実施
| ○ 二次健康診断等給付の実施 119億円 「過労死」（業務上の事由による脳・心臓疾患の発症）の予防に資するため、労災保険制度において二次健康診断等給付を新たに実施。
・給付内容
|
５ 勤労者福祉対策の推進
・ 勤労者のボランティア活動への参加促進
| ○ 事業主団体、ボランティア関係団体と連携しつつ、ボランティアを希望する勤労者と受入先との結合、情報提供・相談活動、セミナー、ガイダンスの開催等を実施。 |
１ 障害者福祉施策の推進
(１)障害者の自立と社会参加の推進
| ○ 障害者プランの着実な推進 2, 925億円 障害者プランを着実に推進し、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、授産施設等の働く場の確保、介護等のサービスを充実。 |
| ○ 小規模通所授産施設の活動支援 5 .0億円 身近な地域における障害者の授産活動を支援するため、定員１０名以上の小規模通所授産施設に対する補助を実施（運営費の補助及び法定施設への移行に当たって必要な施設整備等について補助）。 |
| ○ コミュニケーション手段の確保等の推進 7 .5億円 ・ 聴覚障害者への手話通訳の派遣、盲ろう者向け通訳・介助員の派遣を充実 ・ 視覚障害者のための盲導犬の育成等を推進。 |
| ○ 精神障害者社会復帰施設の支援の拡充 125億円 精神障害者社会復帰施設の利用者の処遇の向上を図るため、施設の指導員等を増員するなどの支援を拡充。 |
(２)高次脳機能障害への対応
| ○ 診断技術及びリハビリプログラムの確立と在宅生活の支援体制の整備 高次脳機能障害（脳外傷や脳血管障害などの後遺症による記憶、思考、理解、言語、判断などの機能障害）の患者に対する標準的な診断技術及びリハビリテーションプログラムを確立するとともに、病院と社会復帰施設等の連携により、退院後の支援体制を構築。 |
(３)「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始
| ○ 国際交流、重度障害者の交流、文化・芸術の発信、災害時の後方支援等の機能を備えた「国連・障害者の十年」記念施設の運営開始 |
２ 障害者雇用対策の推進
(１)障害者の雇用の促進及び安定のための積極的な施策の推進
| ○ 障害者雇用機会創出事業（仮称）の創設 7 .2億円 民間の事業所に障害者を短期間の試行雇用の形で受け入れてもらい、事業主の障害者雇用のきっかけづくりを積極的に推進することにより、一般雇用への移行を促進。 |
(２)障害者に対する実践的かつ効果的な職業リハビリテーションの充実
| ○ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による就職後の人的支援パイロット事業の拡充 1 .5億円 知的障害者、精神障害者等他者との円滑なコミュニケーションが困難である障害者の就職先に障害特性を踏まえた専門的かつ直接的できめ細かな人的支援が行えるよう、職場適応援助者（ジョブコーチ）を派遣しながら、ジョブコーチの養成方法、援助技法等人的支援の在り方について総合的な検証を実施。 （実施センター ２センター → １０センター） |
(３)雇用と福祉との連携による総合的な障害者対策の推進
| ○ グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施 30百万円 地域の精神障害者の生活支援の場である精神障害者地域生活支援センターを運営する社会福祉法人等が事業所と請負契約を締結し、数人の精神障害者のグループが指導員の支援のもとに一定期間就労することにより一般雇用へとつなげるモデル事業を試行的に実施。 |
３ 利用者のニーズに対応した良質な福祉サービスを提供できる人材の養成と確保
| ○ 福祉サービスの人材養成確保の充実と支援体制の整備 5 .5億円 ・ 指導的立場の福祉人材の研修の充実等人材養成確保事業の推進。 ・ 福祉人材養成確保の支援と総合的戦略の策定を行う体制の整備。 |
| ○ 福祉人材センターと福祉重点ハローワークの連携による就労・人材確保支援 11億円 都道府県福祉人材センターと福祉重点ハローワークとの連携の下に、福祉の職場の説明会や就職相談など、事業者及び従事者に対する総合的な就労・人材確保支援対策を実施。 |
４ 地域福祉の推進
(１)福祉サービス利用者の利益の保護
| ○ 地域福祉権利擁護制度の推進 22億円 痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者などを対象とした地域福祉権利擁護制度（福祉サービスの利用等を支援する制度）を社会福祉協議会、親の会、家族の会等多様な団体により推進。 |
| ○ 福祉サービスに関する苦情解決制度の推進 4 .0億円 サービス提供者自らが利用者からの苦情の対応、解決に取り組むことを推進するとともに、都道府県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会における苦情解決事業を推進。 |
| ○ 福祉サービスの第三者評価制度の推進 38百万円 第三者評価機関による福祉サービスの評価を普及させるため、評価を行う者の養成研修、サービス事業者に対する説明会を実施。 |
(２)ホームレスに対する自立支援
| ○ ホームレス自立支援事業の拡充 7 .9 億円 ホームレスを一定期間宿泊させ、生活相談・指導、職業相談・あっせん等を行う自立支援事業を拡充。 |
| ○ 一時宿泊施設の設置 2 .2 億円 ホームレスに生活の場を提供するため、緊急一時的な宿泊場所（２か所）を設置するとともに、ＮＰＯ等がホームレスを共同生活させて自立させる取組を行う事業について支援。 |
(１)国際機関活動への参加・協力とアジア諸国等への支援
| ○ 世界保健機関（ＷＨＯ）等の活動に対する支援 113 億円 世界保健機関（ＷＨＯ）、国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）等への拠出等を通じ、新興・再興感染症対策、結核対策、エイズ対策等の国際的活動を支援。 |
| ○ 国際労働機関（ＩＬＯ）の活動に対する支援 48億円 国際労働機関（ＩＬＯ）への拠出等を通じ、労働者の基本的な権利の実現、雇用の促進、労働条件の向上を世界的に推進。 |
| ○ ＡＰＥＣ人材養成大臣会合の開催 1億円 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の分野別会合の一つである人材養成大臣会合を熊本県において開催し、ＡＰＥＣ域内の人材養成の推進に貢献。 |
(２)「人づくり」を通じた国際社会への貢献
| ○ 社会保障分野における途上国支援の推進 3億円 途上国からの行政官を中心とした研修員の受入れ及び途上国への専門家の派遣を通じて、社会保障・労働分野における途上国支援を推進。 |
| ○ ＩＴに係る開発途上国を対象とした研修事業の実施（☆） 2 .9億円 開発途上国の労働者のＩＴ技能を取得することを促進するため、現地及び日本国内においてＩＴ研修等の事業を実施。 |
| ○ 技能実習制度の適正かつ円滑な推進 5 .7億円 技能実習生及び受入企業等に対し、適正かつ効果的な技能実習が行われるための各 種の支援措置を講じ、開発途上国の「人づくり」に貢献。 |
２ 外国人労働者問題への適切な対応
| ○ ＩＴ分野の外国人技術者の受入れに関する調査・研究 8 百万円 我が国におけるＩＴ分野の外国人技術者の需給状況及び雇用管理などＩＴ分野の外国人技術者受入れに関する実態・問題点を調査研究し、その結果を踏まえて受け入れ促進の必要性の有無及び受入れのための環境整備について検討。 |
３ 若年労働者の国際交流の促進
| ○ ワーキング・ホリデー制度対象国の拡大に伴う支援体制の確保 1.3億円 我が国の青少年の国際感覚と自主性を養い、国際化時代にふさわしい職業人として育成するため、ワーキング・ホリデー制度の利用者に対し、情報提供等の支援体制を整備。 （６か国 → ７か国 イギリスが１３年４月予定） |
１ 厚生科学研究等研究開発の推進
| ○ 厚生科学研究の推進 1,219億円 医療の安全体制の確保に関する研究、免疫アレルギー疾患の治療法に関する研究、室内空気中の化学物質による健康影響等に関する研究、心の健康づくりに関する研究等を推進。 |
| ○ 希少疾病用医薬品、医療用具の開発研究の推進 7 .5億円 医療上必要性が高いが、患者数が少なく開発が進んでいない希少疾病用医薬品や医療用具の開発研究を推進。 |
２ 生活衛生関係営業の指導及び振興の推進
| ○ 生活衛生関係営業の振興のための支援 26億円 ・ 「環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律」の一部改正を踏まえ、生活衛生関係営業の活力ある発展及び衛生水準の向上を図るため、生活衛生同業組合連合会等による自主的な振興事業を支援。 ・ 生活衛生資金貸付（国民生活金融公庫）の貸付条件等の改善 |
３ 戦傷病者・戦没者遺族等の援護
| ○ 戦没者等に係る慰霊事業の実施 10億円 戦没者遺児による慰霊友好親善事業及びソ連抑留中死亡者の遺骨収集等の実施、モンゴル抑留中死亡者の慰霊碑の建立、戦没者等遺骨のＤＮＡ鑑定にかかる調査検討の実施等の慰霊事業の実施。 |
| ○ 援護年金（年金額の改定）、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の改善 援護年金の額の改定、新たに戦傷病者等の妻となった者等に対する特別給付金の支給。 |
| ○ 戦傷病者等の労苦継承にかかる調査検討の実施 13百万円 戦傷病者等が体験した労苦を後世代に伝えることを目的とした戦傷病者等労苦継承事業（仮称）の具体的かつ効果的なあり方を調査検討。 |
４ 中国残留邦人等の支援
| ○ 中国帰国者支援・交流センター（仮称）の設置 67百万円 永住帰国して国内に定着した中国残留邦人に対して、日本語教育、生活上の相談、帰国者同士の交流など、継続的な自立支援・交流を行うための拠点として、中国帰国者支援・交流センター（仮称）を設置。（開館予定：平成１５年度） |
５ 原爆被爆者の援護
| ○ 原爆死没者追悼平和祈念館の建設 44億円 原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するため、広島、長崎に原爆死没者追悼平和祈念館を建設。 （開館予定 広島：平成１４年度、長崎：平成１５年度 |
| ○ 厚生労働省情報システム（ＬＡＮシステム）の統合による情報の共有化及び連携の強化によって、事務の高度化、効率化を推進。 |
２ 情報公開制度の円滑な実施
| ○ 厚生労働行政に係る行政文書の開示請求に対し、円滑に事務を処理するとともに、行政文書の適切な管理を行う。 |
３ 政策評価の的確な実施
| ○ 政策評価の的確な実施のための体制整備 政策評価に高度な専門性に基づく知見を反映させるため、政策評価研究会（仮称）を開催するなどにより、政策評価の的確な実施を図る。 |
４ その他
| ○ ２１世紀出生児等縦断調査の実施 56百万円 少子化対策等厚生労働行政の推進に必要な客観的基礎資料を得るため、２００１年に生まれた子ども及び全国の２０〜３０歳代の男女を対象に、継続的に意識や行動の経年変化を把握する「２１世紀出生児等縦断調査」を実施。 |
（参考１）
１ 活力ある高齢社会の実現
厚生行政と労働行政の一体的推進（共同事業の実施）
| ○ 高齢者の生きがい促進のための就業支援 都道府県・指定都市老人クラブ連合会と都道府県シルバー人材センター連合との連携により、老人クラブ会員の就業を支援。 |
２ 少子化への対応
| ○ 少子化対策シンポジウムの開催 少子化時代における我が国の企業の在り方、職場や地域の取組について、労使、学識 経験者等と意見交換等を行うシンポジウムを開催。 |
| ○ 乳幼児健康支援一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業の連携 乳幼児健康支援一時預かり事業とファミリー・サポート・センター事業とを連携して実施 |
| ○ 総合的情報提供・相談システムの構築 保育・育児に関する各種情報をはじめ再就職及び仕事と家庭の両立のための情報の提供、講習、相談等の総合的実施。 |
| ○ 健やか親子２１の推進 健やか親子２１推進協議会の設置、全国大会の実施等母子保健に関する普及啓発活動について、職域、地域を通じた展開がなされるよう連携。 |
| ○ 母子家庭等自立促進対策 母子家庭の母に対する技能講習会等の福祉関係施策と雇用関係機関による就業支援対策の連携を図る等により、母子家庭等の自立を支援。 |
３ 障害者等の社会参加の推進
| ○ 障害者就業・生活総合支援事業の拡充 障害者の就業支援と生活支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター(仮称)」の設置に向け、試行事業として、社会福祉法人等に障害者の就業・生活の支援のための拠点を拡充。 |
| ○ 情報機器の活用による重度障害者の社会参加・就労支援連携モデル事業の実施 重度障害者に対して、身体障害者デイサービス事業や市町村社会参加促進事業を活用してパソコンの基礎的な操作技術を習得する機会を提供。引き続き、在宅就労を希望する者にして、遠隔教育システムにより必要な技術・技能の向上を図るとともに、実際の就労に際必要となる実践的な能力を高める訓練を実施。 |
| ○ グループ就労を活用した精神障害者の雇用促進モデル事業の実施 地域の精神障害者の生活支援の場である精神障害者地域生活支援センターを運営する社会福祉法人等が事業所と請負契約を締結し、数人の精神障害者のグループが指導員の支援のもとに一定期間就労することにより一般雇用へとつなげるモデル事業を試行的に実施。 |
| ○ ホームレスの自立支援 ホームレスを一定期間宿泊させ、生活相談・指導、職業相談・あっせん等を行うホームレス自立支援事業の効果的推進。 |
| ○ 中国帰国者等の自立促進 中国帰国者定着促進センターに職業相談員を、中国帰国者自立研修センターに就労相談員をそれぞれ配置することにより、ハローワーク等との連携を図り、中国帰国者等の自立を促進。 |
４ 地域・職域を通じた健康づくり
| ○ 生活習慣病予防のための地域・職域の健診データ等の相互利用等の検討 生涯を通じた生活習慣病予防の支援を図るため、地域・職域を通じた健診データの相互利用等の具体的連携活動について検討。 |
| ○ 健康日本２１の推進 労働関係者の参画による「健康日本２１全国大会」及び「健康日本２１推進専門家会議」の開催による地域・職域を通じた健康づくり運動に関する普及啓発活動の展開。 |
| ○ たばこ対策の推進 「分煙環境チェックシート」をレストラン等の公共の場所のほか、オフィスや工場等の職場でも活用することにより、地域・職域を通じたたばこ対策を推進。 |
| ○ シックハウス対策 住宅等の室内で建材等から放散する化学物質による健康影響については、職域においても対策が求められているため、連携して情報収集検討会、シックハウス対策委員会を開催し、防止対策を図るとともに、保健所及び労働災害防止関係機関とのネットワークを構築し、国民に身近な相談体制を充実。 |
| ○ メンタルヘルス対策の推進 職域におけるメンタルヘルス対策に関する啓発・広報活動、教育研修等の支援事業を地域保健機関とも連携しながら実施。 |
５ 介護保険の着実な実施に向けたマンパワーの確保
| ○ 福祉人材センターと福祉重点ハローワークとの連携強化 都道府県福祉人材センターと福祉重点ハローワークとの連携の下に、福祉の職場の説明会や就職相談など事業者及び従事者に対する総合的な就労・人材確保支援対策を実施。 |
６ 情報システムの統合と政策立案機能の強化
| ○ ＬＡＮシステムの統合 ＬＡＮシステムの統合による情報の共有化及び連携の強化によって、事務の高度化、効率化を推進。 |
１ ＩＴ革命の推進
（参考２）
日本新生特別枠（非公共）要望
| ○ ＩＴ革命の雇用への影響と雇用創出に関する総合的研究 16百万円 ＩＴ革命の進展が雇用・労働の分野に与えた影響やＳＯＨＯ等の新たな就業スタイルの実態についての調査研究の実施。 |
| ○ ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 45億円 |
| ○ インターネットを活用した総合的な職業情報提供システムに関する研究 34百万円 インターネット等を活用した職業、労働市場情報の検索、適性、職業能力の診断等を可能とする双方向システム「Ｊ―ネット（仮称）」の構築に向けた研究の実施。 |
| ○ ＩＴに係る開発途上国を対象とした研修事業の実施 2 .9億円 |
２ 環境問題への対応
| ○ 資源再生利用等環境関連の職業訓練の検討及び実施 1億円 リサイクル技術及び環境保全等に係る訓練を実施するとともに、資源再生利用等に係る職業訓練のあり方に関する調査研究の実施。 |
| ○ 廃棄物処理に係るダイオキシン類の研究体制の整備及び安全衛生活動への支援 4億円 ダイオキシン類の労働者へのばく露・健康影響調査のための研究体制の整備及び廃棄物処理業等における安全衛生ガイドライン（案）の策定。 |
３ 高齢化対応
| ○ 豊かで活力ある長寿社会に向けた総合的戦略の推進 205億円 〜メディカル・フロンティア戦略の推進〜 |
| ○ 試行就業を通じた高年齢者の就業機会の開発 8.1億円 |
| ○ 高齢者の経験、能力、体力等について登録するシステムの構築に向けた取組 54百万円 |
| ○ 「特別休業日」の設定等による連続休暇の普及促進 1億円 年末年始等以外の時期に休暇時期の分散を図り、連続休暇の普及拡大に資する観点から、「特別休業日」（年次有給休暇の計画的活用等による休業日）の設定等による連続休暇の普及促進を図るための広報啓発活動を実施。 |
４ 都市基盤整備
| ○ ファミリー・サポート・センターの大都市設置プログラムの推進 8億円 |
| ○ 医療に関する情報の収集・提供のための基盤整備（☆） 6.1億円 より効果的な医療技術の普及のため、医療に関する科学的知見等を収集し、専門家による評価を得て、インターネット等を通じて提供。また、情報の収集・提供等を行う人材を育成。 |
| ○ 地域医療の充実のための遠隔医療の実施（☆） 9 .2億円 地域医療の充実を図るため、かかりつけの診療所と専門病院をネットワークで結んで、画像診断、病理診断等を行うとともに、往診、通院が困難な在宅の患者と医療機関をテレビ電話で結んで、患者に対する指導を実施。 |
| ○ 電子カルテの普及推進（☆） 5 .5億円 ・ 医療情報の標準化の推進を図るとともに、電子カルテ情報等を安全に共有、保存、伝送するシステムを開発。 ・ 国立病院・療養所における高度専門医療施設を中心に電子カルテを導入。 |
| ○ 情報ネットワークによる診療に関する情報の共有 26億円 がん診療施設情報ネットワークと循環器病診療施設情報ネットワークの運営により、国立がんセンターと国立循環器病センターから全国の国立医療機関等に診療に関する最新の情報提供や診療支援を実施。 |
| ○ へき地医療情報システムの構築 60百万円 へき地診療所やへき地医療を支援する病院群、行政機関などの関係機関を情報ネットワークで結び、へき地において必要な医師等の派遣の広域的な調整やへき地医療に関する情報交換等を推進。 |
| ○ 高齢者ＩＴケアネットワーク支援事業（☆） 2 .5億円 痴呆性高齢者の徘徊を探知できるシステムや在宅の高齢者の安否確認が容易にできる緊急通報システムの構築など、市町村のＩＴ化への取組みに対し支援。 |
| ○ ＩＴ化に対応した総合的な職業能力開発施策の推進 205 億円（☆うち特別枠 45億円） ＩＴに係る能力習得機会の確保を図るため、公共職業訓練の拡大、能力水準に応じた学習支援を行う等、「働く人すべてのＩＴ化対応」を目指した総合的な施策を推進。 |
| ○ 公共職業安定所への求人情報閲覧パソコンの増設設置により求職者による求人情報の簡易な入手を促進 17 億円 求職者に対する求人情報提供の充実と、失業者の早期再就職を促進するため、公共職業安定所に求職者が簡易な操作により求人情報等を迅速に検索できる求人情報閲覧パソコンを増設する。 |
| ○ 官民連携した雇用情報システムの構築による労働力需給調整機能の強化 5 .4億円 公共職業安定所、経済団体、民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者等が確保した求人・求職情報をインターネットを利用して一覧し、検索できるシステム（「官民連携した雇用情報システム」）を構築。 |
| ○ 仲介機関情報の収集・提供等を通じた在宅就業に係る市場、就業条件の整備 33百万円 仲介機関に関する情報を収集・提供することで、在宅就業者が自分に適した仕事を見つけることを可能とするシステムの開発・運用等を実施。 |
| ○ 都市基盤整備を促進するため、簡易水道の統合広域化及び水道施設の高度化等の推進 89億円 |
| ○ 水道未普及地域の解消及び地震・渇水に強い水道施設の整備等の推進 171億円 |
（参考６）
循環型社会を構築するための対策の推進
（環境省予算要求より関連施策を抜粋）
１ 循環型社会形成の推進
|
○ 循環型社会形成のための基盤整備
廃棄物処理施設整備を着実に進めるとともに、首都圏等一定の圏域での処理を推進するため、国がイニシアティブを発揮して廃棄物処理センターを整備する。
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○ リユース・リサイクルの輪の整備
循環型社会形成推進基本法をはじめとした廃棄物・リサイクル対策関連法に基づく施策を着実に実施するとともに、その成果を検証し、運用の改善を図る。
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○ ＰＣＢ廃棄物の適正処理の支援
ＰＣＢ廃棄物の早期処理を実現するための施策を推進する。
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○ 合併処理浄化槽の普及促進
単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、合併処理浄化槽の一層の整備促進を図る。
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平成１３年度概算要求額 ３，１７８億円
（参考７）
新エンゼルプランの推進
| １２年度 | １３年度 | １６年度 | |
| ○低年齢児受入れの拡大 | 59.8 万人 | 61.8 万人 | 68 万人 |
| ○延長保育の推進 | 8,000 か所 | 9,000 か所 | 10,000 か所 |
| ○休日保育の推進 | 100 か所 | 200 か所 | 300 か所 |
| ○乳幼児健康支援一時預かりの推進 | 200 市町村 | 275 市町村 | 500 市町村 |
| ○多機能保育所等の整備 | 305 か所 １１’補正 88 か所 計 393 か所 |
305 か所 累計 698 か所 |
累計 2,000 か所 |
| ○地域子育て支援センターの整備 | 1,800 か所 | 2,100 か所 | 3,000 か所 |
| ○一時保育の推進 | 1,800 か所 | 2,500 か所 | 3,000 か所 |
| ○ファミリー・サポート・センターの整備 | 82 か所 | 147 か所 | 180 か所 |
| ○放課後児童クラブの推進 | 9,500 か所 | 10,000 か所 | 11,500 か所 |
| ○フレーフレー・テレフォン事業の整備 | 39都道府県 | 43都道府県 | 47都道府県 |
| ○再就職希望登録者支援事業の整備 | 24都道府県 | 36都道府県 | 47都道府県 |
| ○周産期医療ネットワークの整備 | 13都道府県 | 20都道府県 | 47都道府県 |
| ○小児救急医療支援事業の推進 | 240 地区 | 240 地区 小児救急の確保の調整 360 地区 |
（13年度） 360 地区 （２次医療圏） |
| ○不妊専門相談センターの整備 | 24 か所 | 30 か所 | 47 か所 |
| 区 分 | 平成１３年度 整 備 量 |
（参考） 平成１６年度 見 込 量 |
| 特別養護老人ホーム | 10,000人分 | ３６万人分 |
| 介護老人保健施設 | 7,000人分 | ２９．７万人分 |
| 痴呆対応型共同生活介護 （痴呆性高齢者グループホーム） |
500か所 | 3,200か所 |
| 短期入所生活介護／ 短期入所療養介護 |
− 6,000人分 (ショートステイ専用床） |
4,785千週 ９．６万人分 (短期入所生活介護専用床） |
| 通所介護(デイサービス)／ 通所リハビリテーション(デイ・ケア) |
− 1,200か所 |
105百万回 （２．６万か所）※ |
| 訪問看護ステーション | − 1,000か所 |
44百万時間 ( 9,900か所)※ |
| 介護利用型軽費老人ホーム （ケアハウス） |
5,000人分 | １０．５万人分 |
| 高齢者生活福祉センター （生活支援ハウス） |
230か所 | 1,800か所 |
注：平成16年度( )※の数値については、一定の前提条件の下で試算した参考値である。
13年度概算要求額２，９２５億円（12年度予算額２，７６７億円）
（参考９）
障害者プランの推進
| 区 分 | 12年度予算 | 13年度要求 | 目標値 （平成１４年度） |
| 地域生活援助事業(グループホーム) ・福祉ホーム |
15,795人分 | ( +2,534) 18,329人分 |
20,060人分 |
| 授産施設・福祉工場 | 62,910人分 | ( +2,401) 65,311人分 |
67,570人分 |
| 重症心身障害児（者）等の通園事業 | 713か所 | ( +77) 790か所 |
1,238か所 |
| 精神障害者社会適応訓練事業 （通院患者リハビリテーション） |
4,786人分 | ( +240) 5,026人分 |
5,280人分 |
| 精神障害者生活訓練施設（援護寮） | 4,680人分 | ( +660) 5,340人分 |
6,000人分 |
| 市町村障害者生活支援事業 | 200か所 | ( +60) 260か所 |
690か所 |
| 障害児（者）地域療育等支援事業 | 420か所 | ( +80) 500か所 |
690か所 |
| 精神障害者地域生活支援センター | 195か所 | ( +40) 235か所 |
650か所 |
| 訪問介護員(ホームヘルパー) | 37,200人増 | ( +4,500) 41,700人増 |
45,300人増 |
| 短期入所生活介護(ショートステイ) | 3,817人分 | ( +417) 4,234人分 |
4,650人分 |
| 日帰り介護施設(デイサービスセンター) | 851か所 | ( +81) 932か所 |
1,010か所 |
| 身体障害者療護施設 | 23,386人分 | ( +807) 24,193人分 |
25,000人分 |
| 知的障害者更生施設 | 93,609人分 | ( +996) 94,605人分 |
95,600人分 |
| 報道発表資料（旧厚生省） | 旧厚生省ホームページ |
| 予算 | 厚生労働省ホームページ |