平成１２年６月２３日

　平成９年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等に関する状況について 調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。

１．産業廃棄物の排出・処理状況(平成９年度実績)
（１）全国の産業廃棄物の総排出量

○　「廃棄物の減量化の目標量」(平成11年９月28日政府決定)において算出した前年度 (平成８年度)の総排出量に比べ、約1,100万トン(約2.6%)減少。
平成９年度総排出量　約4億1,500万トン(前年度 約4億2,600万トン※)

※　ダイオキシン対策推進基本指針(ダイオキシン対策関係閣僚会議決定)に基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年９月28日政府決定）において算出した平成８年度の総排出量

（２）業種別排出量

○　前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。
１ 農　業　　　　 約9,400万トン(22.7%)(前年度 約7,252万トン 17.9%)
２ 電気・ガス・熱供給・水道業 約8,637万トン(20.8%)(前年度 約7,997万トン 19.8%)
３ 建　設　業　　 約7,714万トン(18.6%)(前年度 約7,714万トン 19.1%)
４ パルプ・紙・紙加工品製造業 約2,708万トン( 6.5%)(前年度 約2,830万トン 7.0%)
５ 鉄　鋼　業　　 約2,406万トン( 5.8%)(前年度 約2,803万トン 6.9%)
６ 鉱　業　　　　 約2,352万トン( 5.7%)(前年度 約2,800万トン 6.9%)

（２）業種別排出量

○　前年度と同様、上位６業種で総排出量の約８割。
１ 農　業　　　　 約9,400万トン(22.7%)(前年度 約7,252万トン 17.9%)
２ 電気・ガス・熱供給・水道業 約8,637万トン(20.8%)(前年度 約7,997万トン 19.8%)
３ 建　設　業　　 約7,714万トン(18.6%)(前年度 約7,714万トン 19.1%)
４ パルプ・紙・紙加工品製造業 約2,708万トン( 6.5%)(前年度 約2,830万トン 7.0%)
５ 鉄　鋼　業　　 約2,406万トン( 5.8%)(前年度 約2,803万トン 6.9%)
６ 鉱　業　　　　 約2,352万トン( 5.7%)(前年度 約2,800万トン 6.9%)

（３）種類別排出量

○　前年度と同様、上位３品目で総排出量の約８割。
１ 汚　泥 　 　約1億9,617万トン(47.3%)(前年度 約1億9,316万トン 47.7%)
２ 動物のふん尿　　　約 9,371万トン(22.6%)(前年度 約 7,221万トン 17.8%)
３ がれき類　　約 5,699万トン(13.7%)(前年度 約 6,139万トン 15.2%)

（４）産業廃棄物の処理状況

○　再生利用量、減量化量及び最終処分量の比率は、前年度とほぼ同じ。
・ 再生利用量　約1億6,900万トン(40.7%)(前年度 約1億8,100万トン 42.4%※)
・ 減量化量　　 約1億7,900万トン(43.1%)(前年度 約1億8,500万トン 43.4%※)
・ 最終処分量　約 6,700万トン(16.1%)(前年度 約 6,000万トン 14.1%※)

※　「廃棄物の減量化の目標量」における平成８年度の処理状況

○　いぜんとして厳しい状況。
・ 全　国　 21,004万m³(対前年 237万m³増、3.1年分)
・ 首都圏　 1,405万m³(対前年 505万m³減、0.7年分)

I．産業廃棄物の排出・処理状況について

１．調　査　方　法
（１）　調査対象

(1)　調査対象	４７都道府県
(2)　対象業種	「日本標準産業分類（平成５年１０月改訂）／総務庁」をもとに抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類１１業種
(3)　対象廃棄物	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物１８種類

（２）　データの集計、解析

　都道府県から厚生省に報告されたデータをもとに、調査年度や未調査業種等について産業活動指標を用いて補正した。

(1)　全国総排出量
　平成９年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約４億１，５００万トンとなっており、平成２年度以降ほぼ横這い傾向である（図−１参照）。

*1	ダイオキシン対策基本方針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に 基づき、政府が平成22年度を目標年度として設定した「廃棄物の減量化の目標量」（平 成11年９月28日政府決定）における平成８年度の排出量を示す。
*2	平成９年度の排出量は、*1と同様の算出条件を用いて算出したもの。

(2)　業種別排出量
　産業廃棄物の排出量を業種別にみると、排出割合の高いものから農業が約９，４００万トン（全体の２２．７％）、電気・ガス・熱供給・水道業（下水道業を含む）が約８，６３７万トン（全体の２０．８％）、建設業が約７，７１４万トン（１８．６％）、パルプ・紙・紙加工品製造業が約２，７０８万トン（６．５％）、鉄鋼業が約２，４０６万トン（５．８％）、鉱業が約２，３５２万トン（５．７％）となっており、この６業種で約８割を占めている（図−２、別紙表−１参照）。

(3)　種類別排出量
　産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、約１億９，６１７万トン（全体の４７．３％）であり、次いで、動物のふん尿が約９，３７１万トン、がれき類が約５，６９９万トンとなっており、この３品目で全排出量の約８割を占めている（図−３、別紙表−２参照）。

(4)　地域別排出量
　産業廃棄物の排出量を地域別にみると、関東地方の排出量が最も多く、約１億１，７２７万トン（全体の２８．３％）であり、次いで、中部地方の約６，１２１万トン、近畿地方の約６，０９１万トン、九州地方の約５，２０４万トンの順になっている（図−４参照）。

表−１　産業廃棄物の業種別排出量

業　　　　　　　　　種		平成８年度		平成９年度
		排出量（千t）	割合（%）	排出量（千t）	割合（%）
農　　　　　　　　　業		72,517	17.9	93,995	22.7
林　　　　　　　　　業		0	0.0	0	0.0
漁　　　　　　　　　業		58	0.0	43	0.0
鉱　　　　　　　　　業		27,999	6.9	23,515	5.7
建　　　　設　　　　業		77,138	19.1	77,142	18.6
製　　　　造　　　　業		136,563	33.8	126,028	30.4
	食 　料 　品 　製 　造 　業	11,696	2.9	10,626	2.6
	飲　料・た　ば　こ・飼　料	5,331	1.3	3,972	1.0
	繊　　　維　　　工　　　業	2,550	0.6	2,440	0.6
	衣 服・そ の 他 の 繊 維 製 品	198	0.0	165	0.0
	木 　材 　・ 　木 　製 　品	4,071	1.0	3,346	0.8
	家 　具 　・ 　装 　備 　品	464	0.1	381	0.1
	パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品	28,296	7.0	27,080	6.5
	出 版 ・ 印 刷 ・ 同 関 連	1,083	0.3	1,028	0.2
	化　　　学　　　工　　　業	17,840	4.4	16,487	4.0
	石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品	808	0.2	755	0.2
	プ ラ ス チ ッ ク 製 品	1,421	0.4	1,269	0.3
	ゴ　　　ム　　　製　　　品	314	0.1	306	0.1
	な め し 革・同 製 品・毛 皮	157	0.0	104	0.0
	窯　業　・　土　石　製　品	15,791	3.9	15,373	3.7
	鉄　　　　　鋼　　　　　業	28,033	6.9	24,056	5.8
	非　　　鉄　　　金　　　属	3,794	0.9	4,488	1.1
	金　　　属　　　製　　　品	3,470	0.9	3,204	0.8
	一　 般　 機　 械　 器　 具	1,721	0.4	1,610	0.4
	電　 気　 機　 械　 器　 具	4,092	1.0	4,082	1.0
	輸 送 用 機 械 器 具	4,163	1.0	4,413	1.1
	精　 密　 機　 械　 器　 具	228	0.1	216	0.1
	そ　　　　　の　　　　　他	1,043	0.3	626	0.2
電気・ガス・熱供給・水道業		79,970	19.8	86,371	20.8
運　 輸 　・ 　通 　信 　業		1,102	0.3	705	0.2
卸　 売　 ・　 小　 売　 業		5,689	1.4	5,227	1.3
サ　　ー　　ビ　　ス　　業		3,546	0.9	1,793	0.4
公　　　　　　　　　務		21	0.0	34	0.0
合　　　　　　　　　計		404,602	100.0	414,854	100.0

＊各業種の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。


表−２　産業廃棄物の種類別排出量

種　　　類	平成８年度		平成９年度
	排出量（千t）	割合（%）	排出量（千t）	割合（%）
燃　　　　え　　　　　殻	3,250	0.8	2,407	0.6
汚　　　　　　　　　　泥	193,159	47.7	196,172	47.3
廃　　　　　　　　　　油	3,080	0.8	3,245	0.8
廃　　　　　　　　　　酸	3,999	1.0	3,113	0.8
廃　　ア　　ル　　カ　　リ	2,475	0.6	2,010	0.5
廃 プ ラ ス チ ッ ク 類	6,571	1.6	7,567	1.8
紙　　　　　く　　　　　ず	2,074	0.5	2,063	0.5
木　　　　　く　　　　　ず	7,428	1.8	6,754	1.6
繊　　　維　　　く　　　ず	80	0.0	68	0.0
動　 植 　物　 性 　残 　渣	3,447	0.9	3,132	0.8
ゴ　　　ム　　　く　　　ず	110	0.0	69	0.0
金　　　属　　　く　　　ず	6,916	1.7	6,353	1.5
ガ ラ スくず 及び 陶 磁 器くず	6,418	1.6	5,704	1.4
鉱　　　　　さ　　　　　い	23,863	5.9	17,893	4.3
が　　　れ　　　き　　　類	61,392	15.2	56,993	13.7
動 　物 　の 　ふ 　ん 　尿	72,211	17.8	93,706	22.6
動　　物　　の　　死　　体	110	0.0	109	0.0
ば　　　い　　　じ　　　ん	8,018	2.0	7,496	1.8
合 計	404,602	100.0	414,854	100.0

＊各種類の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。

２）　産業廃棄物の処理状況

(1)　処理フロー
　総排出量約４億１，５００万トンのうち、中間処理されたものは約３億１００万トン（全体の７３％）、直接再生利用されたものは約８，０００万トン（１９％）、直接最終処分されたものは約３，４００万トン（８％）となっている。
　また、中間処理された産業廃棄物約３億１００万トンは、約１億２，２００万トンまで減量化され、再生利用（約８，９００万トン）または最終処分（約３，４００万トン）されている。
　結局、排出された産業廃棄物全体の４１％にあたる約１億６，９００万トンが再生利用され、１６％にあたる約６，７００万トンが最終処分されている（図−５参照）。

＊各項目量は、四捨五入してあるため収支が合わない場合がある。
［　　］内は、「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年９月28日政府決定）における平 成８年度の数値を示す。

(2)　総排出量、再生利用量、減量化量及び最終処分量の推移
図−６に、産業廃棄物の再生利用量、減量化量及び最終処分量の推移を示す。

*1　「廃棄物の減量化の目標量」（平成11年９月28日政府決定）における平成８年度の数値を示す。
*2　平成９年度の数値は、*1と同様の算出方法を用いて算出したもの。

(3)　産業廃棄物の種類別の処理状況 　産業廃棄物の種類別にみると、再生利用率が高いものは、動物のふん尿（９６％）、金属くず（７２％）、がれき類（６６％）、鉱さい（６４％）等であり、逆に再生利用率が低いものは、汚泥（５％）、廃アルカリ（１０％）、ゴムくず（１２％）、繊維くず（１５％）等である。 　最終処分の比率が高い廃棄物は、ゴムくず（７１％）、ガラスくず及び陶磁器くず（７０％）、動物の死体（５３％）、燃え殻（５０％）等である。 　図−７に、産業廃棄物の種類別に再生利用率、中間処理による減量化率及び最終処分率を示す。

II．産業廃棄物最終処分場の残存容量等について

（１）最終処分場の残存容量（平成10年４月１日現在）
最終処分場の残存容量は約21,004万m³であり、前年度からほぼ横ばいである。

表−１ 最終処分場の残存容量（平成10年４月１日現在）

（単位：m³)

（２）最終処分場の残余年数（平成10年４月１日現在）
平成９年度の最終処分量、平成10年４月１日現在の最終処分場の残存容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、全国では3.1年、首都圏では0.7年と前年度と同様に厳しい状況にある。

表−２ 産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数（平成10年４月１日現在）

区 分	最終処分量 （万ｔ）	残存容量 （万m3）	残余年数 （年）
首都圏	１，９２３ （１，８５０）	１，４０５ （ １，９１０）	０．７ （１．０）
近畿圏	９８５ （１，０５４）	３，１７８ （ ２，９７３）	３．２ （２．８）
全 国	６，７００ （６，８００）	２１，００４ （２０，７６７）	３．１ （３．１）

注）１．	首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。 近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。
２．	首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は6,700万ｔ×28.7％（首都圏）、14.7％（近畿圏） （平成９年度排出量の比率）とした。
３．	残余年数＝残存容量／最終処分量としている。（ｔとｍ３の換算比を１とする）
４．	（ ）内は、前年度の調査結果である。

（３）産業廃棄物処理施設の新規許可件数の推移
(1)　焼却施設

(2)　最終処分場

注　( )内は、平成10年６月17日から施行された改正廃棄物処理法に基づく許可手続きにより許可された件数。この改正により、周辺の生活環境に与える影響の調査、関係市町 村・関係者・専門家の意見聴取等の手続きが必要となった。

（４）最終処分場の残余年数等の推計
(1)　残存容量

(2)　残余年数

注１	平成10年度以降の値については推計値であり、今後変更もありうる。
注２	平成９年度末の数値について、平成11年11月に公表した残余年数 の推計値は2.7年であったが、図-3の残存容量の数値に計上されない小規模なミニ処分 場（平成９年12月の改正政令施行前の許可が不要な施設）に一定量が搬入されていたこ と等の理由により、3.1年に増加した。ただし、平成９年12月よりミニ処分場は全て許 可対象施設とされ、残存容量に計上されることから、今後はこのような差は無視できる ようになると考えられる。

＜照 会 先＞
水道環境部産業廃棄物対策室
（直通）３５９５−２３７２