平成１２年 ６月 ２３日

平成９年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。 １．ごみの排出・処理状況 （１）全国のごみ総排出量 ○ここ数年ほぼ横ばい 　・平成９年度ごみ総排出量 5,120万トン（前年度 5,115万トン） 　・１人１日当たりの排出量 1,112グラム（前年度 1,114グラム） （２）ごみの処理状況 ○ごみの減量処理率、リサイクル率はここ数年増加傾向 ・ ごみの減量処理率 91.4％ （前年度 89.7％） 　ごみの直接焼却率 78.0％ （前年度 76.9％） 　資源化等の中間処理率 13.4％ （前年度 12.8％） ・ リサイクル率 11.0％ （前年度 10.3％） （注：減量処理率＝直接焼却率＋資源化等の中間処理率） ○直接埋立率はここ数年減少傾向 ・直接埋立率 8.6％（前年度 10.3％） ２．最終処分場の残存容量（平成10年4月1日現在） ○前年度から８．７％増、残余年数も１．８年増加 ・残余容量 1億6,431万ｍ3（前年度 1億5,116万ｍ3） ・残余年数 11.2年（前年度 9.4年） ３．市町村及び一部事務組合における廃棄物処理経費の状況 ○ごみ処理経費はほぼ横ばい ・廃棄物処理事業経費 2兆6,654億円 （対 前年度 2兆6,990億円） ・１人当たりの年間ごみ処理経費 17,700円 （対前年度 2.3％減） ・１人当たりの年間し尿処理経費 6,900円 （対前年度 6.8％増）

１．調査方法

（１）調査対象

　全国の３，２３３市町村（東京２３区を含む）、８７１事務組合

（２）データの集計、解析

　市町村、事務組合から都道府県を経由して厚生省に報告されたデータを集計し、取りまとめた。

２．ごみの排出・処理状況について

（１）ごみの排出状況

　平成９年度におけるごみの排出量^（注１）は５，１２０万トン（東京ドーム１３８杯分^（注２）、８年度は５，１１５万トン）となっており、ここ数年はほぼ横ばいである。
　また、１人１日当たりの排出量は１，１１２グラム（８年度は１，１１４グラム）であり、前年度並みである（図-１参照）。

図−１ ごみ排出量の推移

注１：「ごみ排出量」＝「収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋自家処理量」
　なお、ダイオキシン類対策推進基本指針（ダイオキシン対策関係閣僚会議決定）に基づき、政府が平成２２年度を目標年次として設定した「廃棄物の減量化の目標量」においては、平成８年度の一般廃棄物の排出量を、「収集ごみ量＋直接搬入ごみ量＋資源ごみの集団回収量」と定義し、約５，３００万トン（≒５，２９１万トン）としている。
　これと同様の定義により平成９年度の排出量を計算すると、約５，３００万トン（≒５，３１０万トン）となり、ほぼ横ばいとなっている。

注２：ごみの比重を0.3として算出。（東京ドーム地上部の体積：1,240,000ｍ³）

（２）ごみの処理状況

(1)処理フロー（図-２参照）

　ごみの総処理量のうち、焼却、破砕・選別等により中間処理されたものは４，６３０万トン（全体の９１．４％（＝減量処理率）。８年度は８９．７％）、直接最終処分されたものは４３４万トン（８．６％。８年度は１０．３％）となっている。
　中間処理されたごみのうち、直接焼却の割合は７８．０％（８年度７６．９％）、焼却以外の中間処理（破砕・選別による資源化、高速堆肥化等）の割合は１３．４％（８年度１２．８％）である（図-３参照）。
　また、中間処理されたごみ４，６３０万トンは、処理の結果、１，１０２万トンまで減量化され、再生利用（３３５万トン。８年度は３００万トン）または最終処分（７６７万トン。８年度は７９１万トン）されている。
　結局、直接最終処分されたものと併せて、約１，２０１万トン（８年度１，３０９万トン）が最終処分された（図-４参照）。

図-２ 全国のごみ処理のフロー

図−３ ごみ処理方法の推移

図−４ 最終処分量の推移

(2)ごみのリサイクルの状況

　市町村において分別収集や中間処理により資源化された量は３３５万トン（８年度３００万トン）、住民団体等によって資源回収された集団回収量は２５２万ｔ（８年度２４７万ｔ）であった。
　市町村における資源化と集団回収とを合わせたリサイクル率^（注３）は、１１．０％（８年度１０．３％）であり、リサイクル率の集計を始めた平成元年度以来、毎年０．８％程度ずつ上昇している（図-５参照）。

図−５ リサイクル率の推移

注３：リサイクル率（％）＝	資源化量 ＋ 集団回収量	× 100
	──────────
	ごみの総処理量 ＋ 集団回収量

（３）ごみ焼却施設の整備状況

　ごみ焼却施設数（着工ベース）は１，８４３施設（８年度１，８７２施設）であった（図-６参照）。その燃焼方法に着目すると、間欠燃焼方式（固定バッチ、機械化バッチ及び准連続）の焼却施設の数は減少し、２４時間燃焼方式（全連続）の焼却施設が増加している。

図−６ ごみ焼却施設数（着工ベース）の推移

（４）一般廃棄物最終処分場の状況

　一般廃棄物最終処分場は２，２６６施設（８年度２，３８８施設）であり、その残余容量は１億６，４３１万ｍ³（８年度１億５，１１６万ｍ^{3（注４）}）と前年度より８．７％増加し、また、残余年数^（注５）は全国平均で１１．２年分（８年度９．４年分）であった。（図-７参照）。
　大都市圏における残余年数の状況については、首都圏^（注６）では１０．３年分（８年度６．５年分）、近畿圏では９．５年分（８年度６．５年分）と、それぞれ増加した。
　これは、一部の自治体において、大規模な最終処分場の建設着工があったためである。一方、全国の都道府県別に見ると、残余年数が５年未満の都道府県が６県あり、市町村単位ではさらに残余年数の長短のばらつきがあると考えられる。

図−７ 一般廃棄物最終処分場の残余容量と残余年数の推移

注４：前年度調査における一部自治体の未報告分を加算したため、日本の廃棄物処理（平成８年度）と異なった値となっている。

注５：残余年数　＝	当該年度末の残余容量
	─────────────
	当該年度の最終処分量 ／ 埋立ごみ比重 （埋立ごみ比重は 0.8163とする。）

注６：首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県をいう。
　近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。

３．し尿処理の状況について

（１）水洗化の状況

　総人口１億２，６１４万人のうち、水洗化人口は９，９５３万人（７８．９％。８年度７７．２％）となっており、年々増加している。
　うち、浄化槽人口が３，５１０万人（総人口の２７．８％）、下水道人口が６，４４３万人（総人口の５１．１％）となっており、浄化槽人口はほぼ横ばいの推移であるが、下水道人口の増加により水洗化人口が増加している。
　一方、非水洗化人口は２，６６１万人（総人口の２１．１％）となっている（図-８参照）。

図−８ し尿処理の推移

（２）くみ取りし尿及び浄化槽汚泥の処理状況

　くみ取りし尿及び浄化槽汚泥の処理量３，３１４万klのうち、し尿処理施設又は下水道投入によってその９３．１％（８年度９３．０％）が処理されている。
　また、海洋投入処分量は２０７万kl（８年度２１２万kl）と、年々わずかずつ減少している（図-９参照）。

図−９ 計画処理量に占める海洋投入処分の割合の推移

（３）浄化槽の設置状況

　浄化槽設置基数は８３７万基（８年度８１７万基）であり、増加傾向が続いている。うち、単独処理浄化槽（し尿のみの処理）が７３６万基（８年度７３０万基）、合併処理浄化槽（し尿と生活雑排水の処理）が１０１万基（８年度８７万基）であり、合併処理浄化槽の割合は１２．０％であった。
　なお、平成９年度に設置された浄化槽に占める合併処理浄化槽の割合は４１.０％（８年度３７．８％）と、年々増加している。

４．廃棄物処理事業経費の状況について

　市町村及び一部事務組合が一般廃棄物の処理に要した経費（ごみ処理事業経費及びし尿処理事業経費の合計）は、２兆６，６５４億円（８年度２兆６，９９０億円）であり、前年度とほぼ同額であった。
　うち、ごみ処理事業経費については、２兆２，３６８億円（８年度２兆２，８４３億円）であり、国民１人当たりに換算すると、１７，７００円（８年度１８，２００円）となり、昨年度より若干減少している（図-１０参照）。

図−１０ ごみ処理事業経費の推移

　一方、し尿処理経費については、４，２８７億円（８年度４，１４７億円）となっており、し尿処理の対象人口（非水洗化人口及び浄化槽人口の合計）当たりに換算すると、６，９００円（８年度６，５００円）となっている（図-１１参照）。

図−１１ し尿処理事業経費の推移

<照会先>
水道環境部環境整備課
(代表 [現在ご利用いただけません])
補佐 山田 一成 (内線4045)