平成12年7月6日
１７：００現在

(1)事務次官以下で構成する「厚生省有珠山災害対策連絡会議の設置」。

(2)「有珠山噴火厚生省災害対策本部」（本部長：事務次官、本部員：全局長）の設置（(1)の連絡会議を正規の本部に切替え）。

(3)職員の現地派遣 計２名

・政府の「有珠山噴火非常災害現地対策本部」に本省職員２名（事務官２名）。

(4)国立登別病院において、厚生省医療支援対策本部を設置。

・入院患者６７名の受入体制を確保。（政策医療課 内線２６２６）

２．災害救助法の適用（保護課 内線２８１９）

(1)伊達市、虻田郡虻田町、有珠郡壮瞥町に災害救助法を適用。

(2)災害救助の内容は避難所設置、食料品給与、生活必需品の給与・貸与、仮設住宅供与等。

(3)避難所における対応

・固定カメラによる噴火口の映像や、避難対象地区内のビデオ撮影を提供するモニターを設置。

・必要に応じ、洗濯機、乾燥機、ファックス、仮設トイレ、畳又はカーペットを設置。

・食事について、給食センターの活用、避難者による自炊の支援など、地域実態に応じて工夫。

(4)応急仮設住宅の整備等

・応急仮設住宅は用地が確保された虻田町清水地区外４地区で４４０戸建設。

・なお、公営住宅を周辺地域で３４４戸、その他の道内で１，１４６戸確保し、後者では優先入居の申込み受付を４月１７日より開始。

・仮設住宅及び公営住宅の入居について、壮瞥町は入居申込み受付を４月２０日より行い、２８日に入居決定し、５月５日より入居開始。虻田町は入居申込み受付を５月１日より行い、５月８日入居決定し、５月１０日より入居開始。

・５月１１日、仮設住宅３５０戸の追加建設を決定。うち５月２４日、３０日に２３０戸建築着工。

３．社会福祉施設入所者、医療施設入院者等への対応

(1)知的障害者施設（障害福祉課 内線３０３５）

・虻田町のグループホームからの避難者25人及び在宅からの通所利用者等13人の計38人が虻田町の知的障害者更生施設（避難勧告地域外）に避難中。

(2)保育所（保育課 内線３１６５）

・虻田町内の１か所の保育所（現在閉所中）について、臨時的な保育所を開設。

(3)児童館（育成環境課 内線３１４５）

・虻田町内の１か所の児童館を閉所。

(4)老人福祉施設（老人ホーム：計画課 内線３９２８、老人保健施設：計画課 内線３９２９）

・虻田町内の養護老人ホームの入所者42名が豊浦町の特別養護老人ホームに避難。

・虻田町内の特別養護老人ホームの入所者54名が豊浦町の特別養護老人ホームに避難。

(5)医療機関（健康政策局指導課 内線２５５８）

・虻田町内の避難勧告対象となる１病院の入院患者（２８２名）について、他の医療機関に転院。

・虻田町内の避難勧告対象となる１病院の入院患者（５５名）について、他の医療機関に転院。

(6)在宅の障害者の方への情報提供等の対応（情報提供：社会参加推進室 内線３０７１）（その他：障害福祉課 内線３０３５）

・厚生省より、北海道に対し、視聴覚障害者等情報入手の困難な障害者に対する情報提供について、民生委員、身体障害者相談員、関係団体等の協力を得て、万全を期すよう指示。また、聴覚障害者団体に対し、協力依頼がある場合には対応するよう要請。

・聴覚障害の方には、市町村等から手話通訳者を派遣。視覚障害の方には、市・町職員を派遣。肢体不自由の方には、消防等と連絡を取って対応。

・道において、現地手話サークル等の協力体制を確保。（仮設住宅への入居者についても対応可能）

・避難所での対応が困難な障害者について、道立太陽の園（伊達市）など近隣施設で受け入れられるよう体制を確保。（仮設住宅への入居者についても対応可能）

(7)要援護高齢者等に対する適切な介護サービスの提供（介護保険サービス提供：介護保険課 内線２２６２、老人福祉施設：計画課 内線３９２９）

・厚生省より、北海道に対し、避難所の避難者や被災市町村以外に避難している高齢者等について、介護護保険の被保険者証を提示できない場合も、申告により、在宅サービス等の利用が可能であることや、要介護認定が終わっていない者についても、介護保険でのサービス利用ができるまで被災市町の判断で、老人福祉法に基づき介護サービスの提供が可能である旨、通知。

・老人福祉施設の避難者について、避難施設以外の受入の拡大や、被災の長期化に備えて被災地における特別養護老人ホーム等の整備等について検討を要請方、通知。

・北海道に対し、避難所の避難者や避難所以外に避難している要援護者の社会福祉施設等での受け入れや在宅福祉サービスを実施する場合に、手続きや費用の支払い等について特例的取扱いを認める旨、通知。（保護課 内線２８１９）

４．医療体制等

(1)日本赤十字社など関係機関等への指示

・厚生省より、日本赤十字社に対し、(1)食料品を含めた物資の円滑な支給、(2)心のケアを踏まえた医療活動の実施について要請。（保護課 内線２８１９）

・厚生省より、北海道庁及び現地保健所に対し、「災害時精神保健医療マニュアル」及び「雲仙普賢岳災害活動記録」等を送付。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・厚生省より、全国の災害拠点病院等に対して指示し、広域災害・救急医療情報システムにより、患者の受入可能数及び医師等の派遣可能数を同システムに登録済み。（健康政策局指導課 内線２５５８）

(2)保健所、日本赤十字社等の対応状況

・北海道は、室蘭保健所内に室蘭保健所長をセンター長とする「有珠山噴火保健医療救護センター」を設置し、救護班の体制や保健婦の配置等避難所における保健・医療全体のコーディネート機能を強化した。北海道庁は同センターの支援を目的に、技監をはじめとする数名の職員を派遣。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・北海道内の医療機関関係者からなる救護班が編成されており、避難所への巡回により、避難住民の診察や健康管理を行っている。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・室蘭保健所等から避難所に保健婦を派遣し、現地市町の保健婦とも連携しながら状況把握を行うとともに、健康相談等を実施している。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・室蘭保健所の救護センターに設置した「精神保健班」が、各避難所を巡回して避難住民に対する心のケアのための相談等を４月１日から行っている。（地域保健・健康増進栄養課 内線２３３４）

・北海道は、３月３１日に設置した有珠山噴火保健医療センターにおいて、室蘭歯科医師会と函館歯科医師会の協力を得て、歯科保健班２班を編成し、４月６日より豊浦町の避難所等で巡回歯科診療等を開始した。（歯科保健課 内線２５８３）

・北海道庁において約17万人・日分の負傷者に対する医薬品の備蓄をしていることを確認済み。厚生省より、北海道医薬品卸商業組合に対し、会員卸事業者への注意喚起、非常時の対応体制の整備を指示。（経済課 内線２５２７）

・日本赤十字社の対応（(1)〜(5)保護課 内線２８１９、(6)血液対策課２９０１）

(1)北海道内の各赤十字病院及び関東、東北、中部地方等の各赤十字病院から救護班を延べ１５９班（１個班約６名）派遣し、避難所等で巡回診療等を実施。

(2)伊達赤十字病院において、避難勧告地域の病院からの患者の受け入れを行うとともに、心のケアセンターを開設。

(3)赤十字防災ボランティアを伊達市、長万部町に派遣。

(4)本社・各県支部から、避難者に対して、毛布16,370枚、日用品セット5,700個、お見舞品セット2,000個を配布。

(5)各県支部では、北海道支部と連絡を取りつつ、応援体制を整備。

(6)血液製剤の供給については、北海道赤十字血液センターを中心に管内の血液センターが対応。

・在宅・入院の人工透析患者について、在宅医療担当・入院の先を洞爺病院より伊達赤十字病院、日鋼記念病院へ移したところ。現在のところ、この２病院で対応できている。今後も、日本透析医会事務局が情報を収集。（エイズ疾病対策課 内線２３５３）

・北海道透析医会が「有珠山噴火災害対策委員会」を発足。透析患者130名を室蘭地区で受け入れ出来る体制にある。（エイズ疾病対策課 内線２３５３）

(3)医療保険

・厚生省から北海道庁に対し、被保険者証等を医療機関に提示できない場合であっても、氏名、住所等により受診できる取扱いとするよう指示。（医療課 内線３２７４）

・市町村が運営する国民健康保険の保険料（税）及びその一部負担金については、国民健康保険法及び市町の条例に従い、被保険者の被災状況に応じて、市町が減免措置を講じることが可能。今後、市町において、各被保険者の被災状況等を確認の上、必要に応じた措置が講じられるよう、道庁及び関係市町に連絡済み。
　なお、市町がこうした減免措置を講じた場合の財政影響については、その実情に対応して特別調整交付金の交付を検討する旨についても、道庁及び関係市町に連絡済み。（国民健康保険課 内線３２５３）

・豊浦町児童会館に開設されている施設（洞爺協会病院）について、診療所としての開設の届出が出される場合には、医療法上の手続きを簡素化し、早急に進めるとともに、保険医療機関の指定手続きを併せて早急に行い、保険診療ができるようにする。（医療課 内線３２７４）

・慢性疾患等の患者の求めに応じて、かかりつけ医が、避難所等を訪問し診療を行った場合には、通常の患家に往診した場合と同様に保険診療上の往診（その際に処方箋を発行することも保険診療）とする。（救護所、救護班として行うものについては保険診療の対象とはならず、災害救助法に基づくものは道より実費弁償等の費用精算。）（医療課 内線３２７４）

・地域を指定して健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び児童手当法に関する保険料等の納期限の延長を行うこととした。（庁・総務課 内線３５１２）

(4)介護保険

・介護保険の１号保険料については、９月までの保険料は被災市町を含めて 高齢者が納付する必要はないが、その後１年間２分の１とされている１０月以降の保険料についても、介護保険法及び市町の条例に従い、各保険者の被災状況等に応じて市町が減免措置を講じることが可能。また、サービス利用時の一部負担についても、被災による著しい財産損害や収入減少がある場合には、市町の判断で減免措置を講じることが可能。今後、市町において、各被保険者の被災状況等を確認の上、必要な措置が講じられるよう、道庁及び関係市町に連絡済。なお、市町がこうした減免措置を講じた場合の財政影響については、その実情に対応して特別調整交付金の交付を検討する旨についても、道庁及び関係市町に連絡済み。（介護保険課 内線２２６２）

・医療保険に上乗せして徴収される介護保険の２号保険料については、国民健康保険料（税）については、必要に応じた減免が図られることを道庁及び関係市町に連絡しており、また、健康保険（政府管掌）・船員保険加入者の保険料については、地域を指定して納付期限を延長する措置をとったところ。（国民健康保険課 内線３２５３）

５．水道の対応状況（水道整備課 内線４０２４）

(1)水道の給水状況

・伊達市及び壮瞥町については、全域において通常通りの給水が行われている。

・虻田町については、避難指示の一時解除に対応した応急復旧工事を順次実施してきており、避難指示が出ている洞爺湖温泉地区及び本町地区の一部を除いた全ての地区において、通常通りの給水が行われている。

・７月６日、洞爺湖温泉地区の一部（225世帯、395人対象）で避難指示の一時解除が行われたが、既存取水施設、仮設浄水プラントにより、通常通りの給水が行われている。

(2)これまでの対応状況

・厚生省、北海道環境保全課、日本水道協会北海道支部及び被災地である伊達市、虻田町、壮瞥町の水道事業者間の連携を密に行い、給水支援体制の整備や応急復旧工事を円滑に実施。

・北海道環境保全課は、浄水場等の水質の安全監視を継続実施。

(1)貸付対象

　有珠山の火山活動により避難している当座の生活費を必要とする世帯（低所得者世帯に限らない。）

(2)貸付限度額等

　避難している期間を通じて１回限り１０万円とし、利率は３パーセントとする。

(3)償 還

　据置期間は１年以内とし、償還期限は据置期間経過後４年以内とする。（地域福祉課 ２８５３）

７．その他

・国民生活金融公庫は、北海道内の９支店に「有珠山の火山活動関連特別相談窓口」を設置するとともに、同支店において、このたびの火山活動により被害を受けた中小企業者を対象として、災害貸付の取扱いを開始。
　さらに、同公庫は、「有珠山対策特別中小企業金融・雇用労働相談室」に職員を派遣し、相談に応じることとした。相談室は、中小企業関連の政府系各機関が協力し、４月４日に伊達商工会議所で、４月５日に豊浦町商工会、壮瞥町商工会で開催。６日以降も相談室に職員を派遣。また、借入者の被災状況等に応じ、元金の支払い、元金据置期間中の利子の支払いの猶予及び返済期間を延長する等の措置を弾力的に実施。６月９日に環境衛生関係営業者などの被災中小企業者を支援するため、同公庫の融資について、１，０００万円（中小企業団体にあっては３，０００万円）を限度とし、貸付後３年間、利率を現行の２．１５％から１．９％に軽減する特別の措置を講ずることが閣議決定された。 （生活衛生局企画課 内線２４１８）

・６月９日の閣議決定において、社会福祉・医療事業団が病院等医療関係施設の開設者を支援するため、同事業団の融資について、１，０００万円を限度とし、貸付後３年間、利率を現行の２．１５％から１．９％に軽減する特別の措置を講ずることが決定された。 （健康政策局総務課 内線２５２１）

・北海道社会福祉協議会（札幌市）は、ボランティア活動の効果的展開を図るため「北海道有珠山福祉救援ボランティア活動対策本部」を設置。また、伊達市、豊浦町及び長万部町に「現地対策本部」を設置。避難所の移転・縮小に伴い、５月１５日より豊浦町現地対策本部は虻田町に移転、長万部町の常駐は廃止。 （保護課 内線２８１９）

・義援金募集（４月３日〜６月２日）の決定。（日本赤十字社、北海道共同募金会、ＮＨＫ他）。また、４月２７日に第１次配分を、５月３０日に第２次配分を決定（社会・援護局企画課 内線２８１２）

・年金福祉事業団の年金住宅融資利用者のうち、有珠山の火山活動により被害を受けた方に対して、返済猶予、猶予期間中の金利の引下げ及び返済期間の延長の措置を実施することとした。また、福祉施設設置整備融資及び年金担保融資利用者についても返済猶予及び返済期間の延長の措置を実施することとした。 （年金局資金管理課 内線３３４６）

・北海道社会保険事務局は、避難生活を余儀なくされた被保険者、年金受給者等に対する医療や年金に関する相談を行うため「社会保険相談所」を開設。４月１１日以降８カ所で各種相談を実施。（庁・総務課 内線３５１２）

（照会先）
厚生省大臣官房総務課
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