報道発表資料 ＨＯＭＥ

エイズ動向委員会の結果報告について

目　　次
委員会の結果報告について

ＨＩＶ感染者情報

委員長コメント

献血件数及びＨＩＶ抗体陽性件数

平成１２年３月２８日

エイズ動向委員会の結果報告について

１．本日の委員会では、平成１１年１２月２７日より平成１２年２月２７日までの感染症法に基づく患者・感染者報告並びに平成１２年１月１日より２月２９日までの任意報告を解析した。

２．平成１１年１２月２７日から平成１２年２月２７日までの間に感染症法に基づき報告されたエイズ患者は４３件、ＨＩＶ感染者は４４件であった。
　患者４３件、感染者４４件の内訳は、

(1)感染原因では、異性間の性的接触による患者２０件、感染者２１件、同性間の性的接触による患者１０件、感染者１５件、その他の原因の患者１件、感染者１件、原因不明の患者１２件、感染者７件であった。（表１−１、１−２）
(2)性別では男性患者３８件、感染者３５件、女性患者５件、感染者９件であった。
(3)年齢区分別では、患者は２０代６件、３０代１２件、４０代７件、５０歳以上１８件、感染者は１０代１件、２０代１７件、３０代１５件、４０代６件、５０歳以上５件であった。（表２−１、２−２）
(4)国籍では日本人患者３７件、感染者３１件、外国人患者６件、感染者１３件である。
(5)感染地域では、国内で感染した患者２５件、感染者２８件、海外で感染した患者１１件、感染者４件、感染地域不明患者７件、感染者１２件であった。（表３−１、３−２）

３．患者４３件、感染者４４件のうち

(1)異性間の性的接触による患者２０件、感染者２１件のうち日本人男性は、患者１８件、感染者１１件、日本人女性は患者１件、感染者５件であった。また、外国人男性は、患者１件、感染者２件、外国人女性は、患者０件、感染者は３件であった。（表１−１、１−２）
(2)日本人男性患者３５件のうち２０代５件、３０代８件、４０代６件、５０歳以上１６件、日本人男性感染者２６件のうち１０代１件、２０代８件、３０代８件、４０代４件、５０歳以上５件であった。また、日本人女性患者２件のうち５０歳以上２件、日本人女性感染者５件のうち２０代３件、３０代２件であった。（表２−１、２−２）
(3)外国人男性患者３件のうち３０代２件、４０代１件、外国人男性感染者９件のうち２０代３件、３０代４件、４０代２件であった。また、外国人女性患者３件のうち２０代１件、３０代２件、外国人女性感染者４件のうち２０代３件、３０代１件であった。（表２−１、２−２）
(4)国内感染による患者２５件のうち日本人男性が２４件、日本人女性は１件であった。また、国内感染による感染者２８件のうち日本人男性が１９件、外国人男性は１件、日本人女性が５件、外国人女性は３件であった。（表３−１、３−２）
(5)海外感染による患者１１件のうち日本人男性が７件、外国人男性は３件、外国人女性が１件であった。また、海外感染による感染者４件のうち日本人男性１件、外国人男性３件であった。（表３−１、３−２）

４．任意報告により

(1)キャリア等からエイズ患者になったとの報告は１件、この内訳は日本人男性１件である。
(2)患者・感染者の死亡１２件のうちエイズが原因のものは９件、それ以外の原因は３件であった。
(3)死亡報告の１２件のうち２０代１件、３０代４件、４０代２件、５０歳以上５件であった。
５．今回１２名の死亡及び「ＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告とあわせ累積死亡報告数は１，１６７名となった。

６．平成１２年１月から２月末日までの献血件数９６７，２９１件のうち、ＨＩＶ抗体陽性件数は６件であった。

データ取得　全表、データを.xls形式でダウンロードできます。(108KB)

感染症新法に基づくエイズ患者・感染者情報

〔平成11年12月27日〜平成12年2月27日〕


１−１　性別・感染原因別患者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
異性間の性的接触 19 ( 1 ） 1 ( 0 ） 20 ( 1 ）
同性間の性的接触 10 ( 1 ） 0 ( 0 ） 10 ( 1 ）
静注薬物濫用 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
母子感染 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
そ の 他 0 ( 0 ） 1 ( 1 ） 1 ( 1 ）
不　 明 9 ( 1 ） 3 ( 2 ） 12 ( 3 ）
合　　　計 38 ( 3 ） 5 ( 3 ） 43 ( 6 ）
注：（　）内は外国人再掲数

２−１　性別・年齢別患者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 5 ( 0 ） 1 ( 1 ） 6 ( 1 ）
３０〜３９ 10 ( 2 ） 2 ( 2 ） 12 ( 4 ）
４０〜４９ 7 ( 1 ） 0 ( 0 ） 7 ( 1 ）
５０歳以上 16 ( 0 ） 2 ( 0 ） 18 ( 0 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 38 ( 3 ） 5 ( 3 ） 43 ( 6 ）
注：（　）内は外国人再掲数

３−１　性別・感染地域別患者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
国　　　内 24 ( 0 ） 1 ( 0 ） 25 ( 0 ）
海　　　外 10 ( 3 ） 1 ( 1 ） 11 ( 4 ）
不　　　明 4 ( 0 ） 3 ( 2 ） 7 ( 2 ）
合　　　計 38 ( 3 ） 5 ( 3 ） 43 ( 6 ）
注：（　）内は外国人再掲数


法定報告分

１−２　性別・感染原因別感染者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
異性間の性的接触 13 ( 2 ） 8 ( 3 ） 21 ( 5 ）
同性間の性的接触 15 ( 4 ） 0 ( 0 ） 15 ( 4 ）
静注薬物濫用 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
母子感染 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
そ の 他 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
不　 明 6 ( 3 ） 1 ( 1 ） 7 ( 4 ）
合　　　計 35 ( 9 ） 9 ( 4 ） 44 ( 13 ）
注：（　）内は外国人再掲数

２−２　性別・年齢別感染者数　
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
２０〜２９ 11 ( 3 ） 6 ( 3 ） 17 ( 6 ）
３０〜３９ 12 ( 4 ） 3 ( 1 ） 15 ( 5 ）
４０〜４９ 6 ( 2 ） 0 ( 0 ） 6 ( 2 ）
５０歳以上 5 ( 0 ） 0 ( 0 ） 5 ( 0 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 35 ( 9 ） 9 ( 4 ） 44 ( 13 ）
注：（　）内は外国人再掲数

３−２　性別・感染地域別感染者数　
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
国　　　内 20 ( 1 ） 8 ( 3 ） 28 ( 4 ）
海　　　外 4 ( 3 ） 0 ( 0 ） 4 ( 3 ）
不　　　明 11 ( 5 ） 1 ( 1 ） 12 ( 6 ）
合　　　計 35 ( 9 ） 9 ( 4 ） 44 ( 13 ）
注：（　）内は外国人再掲数

エイズ患者等の届出状況等

〔平成12年2月27日現在〕

１．日本のエイズ患者の届出状況

（単位：件）
　 男　　性 女　　性 合　　計
異性間の性的接触 618 （ 111 ） 121 （ 67 ） 739 （ 178 ）
同性間の性的接触 *1 373 （ 42 ） 0 （ 0 ） 373 （ 42 ）
静注薬物濫用 14 （ 10 ） 0 （ 0 ） 14 （ 10 ）
母子感染 8 （ 1 ） 4 （ 1 ） 12 （ 2 ）
そ　の　他 21 （ 6 ） 10 （ 4 ） 31 （ 10 ）
不　　　明 363 （ 135 ） 87 （ 63 ） 450 （ 198 ）
　小　　　計 1,397 （ 305 ） 222 （ 135 ） 1,619 （ 440 ）
凝固因子製剤 *2 624 （ … ） 7 （ … ） 631 （ … ）
　患　者　合　計 2,021 （ 305 ） 229 （ 135 ） 2,250 （ 440 ）
（　）内は外国人再掲数

注： *1 男性両性愛者（30件）を含む。
*2 平成９年１０月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行時（平成元年２月１７日〜平成１１年３月３１日）、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
3 「病状に変化を生じた事項に関する報告」(病変報告)数は、除く(以下同じ)。


２．ＨＩＶ感染者の届出状況

（単位：件）
　 男　　性 女　　性 合　　計
異性間の性的接触 815 （ 155 ） 798 （ 545 ） 1,613 （ 700 ）
同性間の性的接触 *1 909 （ 100 ） 0 （ 0 ） 909 （ 100 ）
静注薬物濫用 21 （ 14 ） 1 （ 1 ） 22 （ 15 ）
母子感染 10 （ 2 ） 12 （ 6 ） 22 （ 8 ）
そ　の　他 34 （ 11 ） 28 （ 7 ） 62 （ 18 ）
不　　　明 380 （ 169 ） 440 （ 416 ） 820 （ 585 ）
　小　　　計 2,169 （ 451 ） 1,279 （ 975 ） 3,448 （ 1,426 ）
凝固因子製剤 *2 1,417 （ … ） 17 （ … ） 1,434 （ … ）*3
　感　染　者　合　計 3,586 （ 451 ） 1,296 （ 975 ） 4,882 （ 1,426 ）
（　）内は外国人再掲数

注： *1 男性両性愛者（49件）を含む。
*2 平成９年１０月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行時（平成元年２月１７日〜平成１１年３月３１日）、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
*3 患者６３１名を含む。


３．累積死亡者数　　　 　1,167名 　　　　　　〔平成12年2月29日現在〕
*1 上記死亡者数には「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの累積死亡報告数493名が含まれる。


法定報告分

（参考）

・エイズ予防法施行時の凝固因子製剤による感染を除く患者・感染者等の状況　（上段：感染者、下段：患者）
・性別・年齢区分別・感染地域別患者・感染者数（エイズ予防法施行後）

（単位：件）
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
国内 海外 不明 計 国内 海外 不明 計 国内 海外 不明 計
１０歳未満 10 1 0 11 7 4 1 12 17 5 1 23
8 0 0 8 2 2 0 4 10 2 0 12
１０〜１９ 9 0 4 13 18 43 34 95 27 43 38 108
0 0 0 0 2 0 1 3 2 0 1 3
２０〜２９ 432 113 107 652 166 284 389 839 598 397 496 1,491
73 61 43 177 15 28 40 83 88 89 83 260
３０〜３９ 372 184 139 695 76 50 99 225 448 234 238 920
164 144 101 409 16 34 25 75 180 178 126 484
４０〜４９ 260 102 75 437 21 11 9 41 281 113 84 478
195 102 99 396 5 10 7 22 200 112 106 418
５０歳以上 170 57 62 289 36 1 2 39 206 58 64 328
197 89 82 368 19 1 7 27 216 90 89 395
不　　明 0 1 2 3 0 4 1 5 0 5 3 8
0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合　　計 1,253 458 389 2,100 324 397 535 1,256 1,577 855 924 3,356
637 396 325 1,358 59 75 80 214 696 471 405 1,572


（参考）世界のエイズ患者の状況（1999年11月15日現在、ＷＨＯ報告）
地　　域 患者発生状況　　　　 患　者　数 人　　　口　
アフリカ地域 794,444 人 タンザニア 　　 112,052 人 23,126 千人
ケニア 　　 81,492 21,433
ジンバブエ 　　 74,782 10,412
アメリカ地域 1,010,193 アメリカ合衆国 　 717,430 　 248,709 　
ブラジル 　　 145,327 146,825
メキシコ 　　 39,675 81,249
東地中海
地域		 7,917 スーダン 　　 2,735 　 24,940 　
ジブチ 　　 1,783 81
ヨーロッパ地域 224,404 スペイン 　　 54,964 　 39,433 　
フランス 　　 49,421 56,634
イタリア 　　 44,516 59,103
南東アジア
地域		 140,246 タイ 　　 128,606 　 54,532 　
インド 　　 8,438 846,302
西太平洋
地域		 24,257 オーストラリア 　 　8,140 　 16,850 　　
日本 　　 2,207 126,780
計 　2,201,461 　　　 　 　　　
注：※WHOの報告に伴い、地域の区分を変更した

法定報告分

都道府県別患者累積報告状況


都道府県名 患者
報告件数
（件）		 構成割合
（％）		 ブロック別
患者
報告件数（件）		 構成割合
（％）
1 北海道 　 28 （ 0 ） 1.7 28 1.7
2 青森県 　 7 （ 0 ） 0.4 　
　
東北
　
　
45
　
　
　
　
　
2.8
3 岩手県 　 6 （ 0 ） 0.4
4 宮城県 　 14 （ 0 ） 0.9
5 秋田県 　 4 （ 0 ） 0.2
6 山形県 　 5 （ 0 ） 0.3
7 福島県 　 9 （ 1 ） 0.6
8 茨城県 　 114 （ 5 ） 7.0 　
　
　
　
関東・甲信越
　
　
　
　
1,165
　
　
　
　
　
　
　
　
　
72.0
9 栃木県 　 50 （ 2 ） 3.1
10 群馬県 　 36 （ 0 ） 2.2
11 埼玉県 　 88 （ 4 ） 5.4
12 千葉県 　 136 （ 3 ） 8.4
13 東京都 　 510 （ 11 ） 31.5
14 神奈川県 　 149 （ 3 ） 9.2
15 新潟県 　 17 （ 0 ） 1.1
16 山梨県 　 14 （ 0 ） 0.9
17 長野県 　 51 （ 2 ） 3.2
18 富山県 　 6 （ 0 ） 0.4 　
北陸
16
　
　
1.0
19 石川県 　 3 （ 0 ） 0.2
20 福井県 　 7 （ 1 ） 0.4
21 岐阜県 　 17 （ 0 ） 1.1 　
東　海
　
146
　
　
　
9.0
22 静岡県 　 51 （ 3 ） 3.2
23 愛知県 　 59 （ 1 ） 3.6
24 三重県 　 19 （ 1 ） 1.2
25 滋賀県 　 7 （ 0 ） 0.4 　
　
　
近　畿
　
137
　
　
　
　
　
8.5
26 京都府 　 19 （ 0 ） 1.2
27 大阪府 　 74 （ 3 ） 4.6
28 兵庫県 　 26 （ 1 ） 1.6
29 奈良県 　 5 （ 0 ） 0.3
30 和歌山県 　 6 （ 0 ） 0.4
31 鳥取県 　 1 （ 0 ） 0.1 　
　
　
　
中国・四国
　
　
　
27
　
　
　
　
　
　
　
　
1.7
32 島根県 　 1 （ 0 ） 0.1
33 岡山県 　 1 （ 0 ） 0.1
34 広島県 　 7 （ 0 ） 0.4
35 山口県 　 5 （ 1 ） 0.3
36 徳島県 　 2 （ 0 ） 0.1
37 香川県 　 1 （ 0 ） 0.1
38 愛媛県 　 6 （ 0 ） 0.4
39 高知県 　 3 （ 0 ） 0.2
40 福岡県 　 19 （ 0 ） 1.2 　
　
　
九州・沖縄
　
　
　
55
　
　
　
　
　
　
　
3.4
41 佐賀県 　 1 （ 0 ） 0.1
42 長崎県 　 6 （ 0 ） 0.4
43 熊本県 　 6 （ 0 ） 0.4
44 大分県 　 2 （ 0 ） 0.1
45 宮崎県 　 1 （ 0 ） 0.1
46 鹿児島県 　 8 （ 1 ） 0.5
47 沖縄県 　 12 （ 0 ） 0.7
合　 計 　　 1,619 （ 43 ） 100.0 1,619 100.0

（平成１２年２月２７現在）

注： 1.凝固因子製剤による患者は除く
2.（　）内は今回報告件数（平成１１年１２月２７日〜平成１２年２月2７日分）である
3.昨年３月末までは、患者・感染者の居住地を管轄する都道府県知事からの報告であったが、昨年４月以降は保健所を経由した報告となったため、保健所を管轄する都道府県知事からの報告である


法定報告分

都道府県別感染者累積報告状況



都道府県名 感染者
報告件数
（件）		 構成割合
（％）		 ブロック別
感染者
報告件数（件）		 構成割合
（％）
1 北海道 　 24 （ 0 ） 0.7 24 0.7
2 青森県 　 6 （ 0 ） 0.2 　
　
東北
　
　
49
　
　
　
　
　
1.4
3 岩手県 　 5 （ 0 ） 0.1
4 宮城県 　 14 （ 0 ） 0.4
5 秋田県 　 4 （ 0 ） 0.1
6 山形県 　 4 （ 0 ） 0.1
7 福島県 　 16 （ 1 ） 0.5
8 茨城県 　 319 （ 2 ） 9.3 　
　
　
　
関東・甲信越
　
　
　
　
2,659
　
　
　
　
　
　
　
　
　
77.1
9 栃木県 　 80 （ 0 ） 2.3
10 群馬県 　 60 （ 0 ） 1.7
11 埼玉県 　 168 （ 2 ） 4.9
12 千葉県 　 281 （ 6 ） 8.1
13 東京都 　 1,201 （ 22 ） 34.8
14 神奈川県 　 300 （ 2 ） 8.7
15 新潟県 　 39 （ 0 ） 1.1
16 山梨県 　 50 （ 1 ） 1.5
17 長野県 　 161 （ 0 ） 4.7
18 富山県 　 6 （ 0 ） 0.2 　
北陸
21
　
　
0.6
19 石川県 　 2 （ 0 ） 0.1
20 福井県 　 13 （ 0 ） 0.4
21 岐阜県 　 17 （ 0 ） 0.5 　
東　海
　
245
　
　
　
7.1
22 静岡県 　 78 （ 0 ） 2.3
23 愛知県 　 103 （ 0 ） 3.0
24 三重県 　 47 （ 0 ） 1.4
25 滋賀県 　 8 （ 0 ） 0.2 　
　
　
近　畿
　
306
　
　
　
　
　
8.9
26 京都府 　 39 （ 0 ） 1.1
27 大阪府 　 194 （ 2 ） 5.6
28 兵庫県 　 35 （ 2 ） 1.0
29 奈良県 　 21 （ 0 ） 0.6
30 和歌山県 　 9 （ 0 ） 0.3
31 鳥取県 　 2 （ 0 ） 0.1 　
　
　
　
中国・四国
　
　
　
55
　
　
　
　
　
　
　
　
1.6
32 島根県 　 4 （ 0 ） 0.1
33 岡山県 　 5 （ 0 ） 0.1
34 広島県 　 18 （ 1 ） 0.5
35 山口県 　 6 （ 0 ） 0.2
36 徳島県 　 2 （ 0 ） 0.1
37 香川県 　 4 （ 0 ） 0.1
38 愛媛県 　 6 （ 1 ） 0.2
39 高知県 　 8 （ 0 ） 0.2
40 福岡県 　 45 （ 0 ） 1.3 　
　
　
九州・沖縄
　
　
　
89
　
　
　
　
　
　
　
2.6
41 佐賀県 　 0 （ 0 ） 0.0
42 長崎県 　 9 （ 0 ） 0.3
43 熊本県 　 8 （ 1 ） 0.2
44 大分県 　 2 （ 0 ） 0.1
45 宮崎県 　 2 （ 0 ） 0.1
46 鹿児島県 　 9 （ 0 ） 0.3
47 沖縄県 　 14 （ 1 ） 0.4
合　 計 　　 3,448 （ 44 ） 100.0 3,448 100.0
（平成１２年２月２７現在）

注： 1.凝固因子製剤による患者は除く
2.（　）内は今回報告件数（平成１１年１２月２７日〜平成１２年２月2７日分）である
3.昨年３月末までは、患者・感染者の居住地を管轄する都道府県知事からの報告であったが、昨年４月以降は保健所を経由した報告となったため、保健所を管轄する都道府県知事からの報告である


患者・感染者病変報告情報

〔平成12年1月1日〜2月末日〕

１　性別病変数

１−１　キャリア等→ＡＩＤＳ
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 　 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
　　内訳（年齢別） 　 　　　　 　　　　 　　　　
１０歳未満 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
３０〜３９ 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
４０〜４９ 　 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
５０歳以上 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
不　　　明 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 　 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）


１−２　生存→死亡
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 　 12 ( 1 ） 0 ( 0 ） 12 ( 1 ）
（内訳） AIDSが原因 9 ( 1 ） 0 ( 0 ） 9 ( 1 ）
それ以外の原因　 3 ( 0 ） 0 ( 0 ） 3 ( 0 ）
　年齢区分 　 　　　　 　　　　 　　　　
１０歳未満 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 　 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
３０〜３９ 　 4 ( 0 ） 0 ( 0 ） 4 ( 0 ）
４０〜４９ 　 2 ( 1 ） 0 ( 0 ） 2 ( 1 ）
５０歳以上 　 5 ( 0 ） 0 ( 0 ） 5 ( 0 ）
不　　　明 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 　 12 ( 1 ） 0 ( 0 ） 12 ( 1 ）
注：（　）内は外国人再掲数


任意報告分

２　性別病変数（累計）

２−１　キャリア等→ＡＩＤＳ
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 　 8 ( 1 ） 4 ( 3 ） 12 ( 4 ）
　　内訳（年齢別） 　 　　　　 　　　　 　　　　
１０歳未満 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 　 1 ( 1 ） 1 ( 1 ） 2 ( 2 ）
３０〜３９ 　 2 ( 0 ） 2 ( 2 ） 4 ( 2 ）
４０〜４９ 　 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
５０歳以上 　 4 ( 0 ） 1 ( 0 ） 5 ( 0 ）
不　　　明 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 　 8 ( 1 ） 4 ( 3 ） 12 ( 4 ）


２−２　生存→死亡
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 　 48 ( 7 ） 6 ( 4 ） 54 ( 11 ）
（内訳） AIDSが原因 35 ( 6 ） 5 ( 3 ） 40 ( 9 ）
それ以外の原因　 13 ( 1 ） 1 ( 1 ） 14 ( 2 ）
　年齢区分 　 　　　　 　　　　 　　　　
１０歳未満 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 　 2 ( 1 ） 4 ( 3 ） 6 ( 4 ）
３０〜３９ 　 9 ( 2 ） 1 ( 1 ） 10 ( 3 ）
４０〜４９ 　 13 ( 2 ） 0 ( 0 ） 13 ( 2 ）
５０歳以上 　 24 ( 2 ） 1 ( 0 ） 25 ( 2 ）
不　　　明 　 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 　 48 ( 7 ） 6 ( 4 ） 54 ( 11 ）
注：（　）内は外国人再掲数

任意報告分

都道府県別累積病状変化報告状況

（平成11年10月末現在）

都道府県名 患者
報告件数
（件）		 　
構成割合
（％）		 ブロック別
患者
報告件数（件）		 構成割合
（％）
1 北海道 　 0 （ 0 ） 0.0 0 0.0
2 青森県 　 0 （ 0 ） 0.0 　
　
東北
　
　
3
　
　
　
　
　
4.5
3 岩手県 　 0 （ 0 ） 0.0
4 宮城県 　 1 （ 1 ） 1.5
5 秋田県 　 1 （ 0 ） 1.5
6 山形県 　 0 （ 0 ） 0.0
7 福島県 　 1 （ 0 ） 1.5
8 茨城県 　 3 （ 0 ） 4.5 　
　
　
　
関東・甲信越
　
　
　
　
42
　
　
　
　
　
　
　
　
　
63.6
9 栃木県 　 0 （ 0 ） 0.0
10 群馬県 　 4 （ 1 ） 6.1
11 埼玉県 　 1 （ 0 ） 1.5
12 千葉県 　 5 （ 1 ） 7.6
13 東京都 　 18 （ 4 ） 27.3
14 神奈川県 　 7 （ 0 ） 10.6
15 新潟県 　 2 （ 0 ） 3.0
16 山梨県 　 0 （ 0 ） 0.0
17 長野県 　 2 （ 0 ） 3.0
18 富山県 　 1 （ 0 ） 1.5 　
北陸
1
　
　
1.5
19 石川県 　 0 （ 0 ） 0.0
20 福井県 　 0 （ 0 ） 0.0
21 岐阜県 　 0 （ 0 ） 0.0 　
東　海
　
8
　
　
　
12.1
22 静岡県 　 5 （ 2 ） 7.6
23 愛知県 　 3 （ 1 ） 4.5
24 三重県 　 0 （ 0 ） 0.0
25 滋賀県 　 0 （ 0 ） 0.0 　
　
　
近　畿
　
7
　
　
　
　
　
10.6
26 京都府 　 1 （ 1 ） 1.5
27 大阪府 　 6 （ 1 ） 9.1
28 兵庫県 　 0 （ 0 ） 0.0
29 奈良県 　 0 （ 0 ） 0.0
30 和歌山県 　 0 （ 0 ） 0.0
31 鳥取県 　 0 （ 0 ） 0.0 　
　
　
　
中国・四国
　
　
　
1
　
　
　
　
　
　
　
　
1.5
32 島根県 　 0 （ 0 ） 0.0
33 岡山県 　 0 （ 0 ） 0.0
34 広島県 　 0 （ 0 ） 0.0
35 山口県 　 0 （ 0 ） 0.0
36 徳島県 　 0 （ 0 ） 0.0
37 香川県 　 0 （ 0 ） 0.0
38 愛媛県 　 0 （ 0 ） 0.0
39 高知県 　 1 （ 0 ） 1.5
40 福岡県 　 3 （ 0 ） 4.5 　
　
　
九州・沖縄
　
　
　
4
　
　
　
　
　
　
　
6.1
41 佐賀県 　 0 （ 0 ） 0.0
42 長崎県 　 0 （ 0 ） 0.0
43 熊本県 　 1 （ 1 ） 1.5
44 大分県 　 0 （ 0 ） 0.0
45 宮崎県 　 0 （ 0 ） 0.0
46 鹿児島県 　 0 （ 0 ） 0.0
47 沖縄県 　 0 （ 0 ） 0.0
合　 計 　　 66 （ 13 ） 100.0 66 100.0
（　）内は今回報告件数（平成12年1月1日〜2月末までの報告分）である

平成１２年３月２８日

委員長コメント

１．今回の報告期間は平成１１年１２月２７日より平成１２年２月２７日までの約２ヶ月であり、患者数は法定報告４３件（前回４２件）、任意報告１件（前回２件）、感染者数は４４件（前回９１件）である。

２．前回報告（平成１１年１１月１日より１２月２６日）と今回の報告とを比較すれば、今回報告の特徴は、
　(1)患者数は４２件から４３件とほぼ同数である。
　(2)感染者数は９１件から４４件と減少した。減少の主なものは、日本人男性であった。

３．今回報告の感染者の減少は過去２年間の動向を見ると、単純な減少とは考えにくく、感染者が検査を受けていない可能性が懸念される。したがって、今後個別施策層を踏まえた検査体制のいっそうの整備充実が必要である。

平成１２年　３月２８日（火）
照会先：医薬安全局血液対策課
担当者：河 原，長 崎
ＴＥＬ：[現在ご利用いただけません](内線)2905,2904
　　　　03-3595-2395(直通)

献 血 件 数 及 び ＨＩＶ 抗 体 陽 性 件 数

年 献　 血　 件　 数　
　（ 検 査 実 施 数 ）		 陽性者数
（ ）内女性		 10万人
当たり
　 件 件 人
１９８７年
(昭和62年)		 ８,２１７,３４０ 　 １１
　( 1)		 0.134
１９８８年
(昭和63年)		 ７,９７４,１４７
　		 ９
　( 1)		 0.113
１９８９年
(平成元年)		 ７,８７６,６８２
　		 １３
　( 1)		 0.165
１９９０年
(平成２年)		 ７,７４３,４７５
　		 ２６
　( 6)		 0.336
１９９１年
(平成３年)		 ８,０７１,９３７
　		 ２９
　( 4)		 0.359
１９９２年
(平成４年)		 ７,７１０,６９３
　		 ３４
　( 7)		 0.441
１９９３年
(平成５年)		 ７,２０５,５１４
　		 ３５
　( 5)		 0.486
１９９４年
(平成６年)		 ６,６１０,４８４
　		 ３６
　( 5)		 0.545
１９９５年
(平成７年)		 ６,２９８,７０６
　		 ４６
　( 9)		 0.730
１９９６年
(平成８年)		 ６,０３９,３９４
　		 ４６
　( 5)		 0.762
１９９７年
(平成９年)		 ５,９９８,７６０
　		 ５４
　( 5)		 0.900
１９９８年
(平成１０年)		 ６,１３７,３７８
　　　　　　		 ５６
　( 4)		 0.912
１９９９年
(平成１１年)		 ６，１３９，２０５
　　　　　　　		 ６３
　( 6)		 1.026
２０００年
(平成12年1月〜2月) 　		 ９６７，２９１
　　　　(速　報　値) 　		 ６
　( 1)		 0.620

（注）
・昭和６１年は、年中途から実施したことなどから、3,146,940件､内陽性件数１１件（女性０）となっている。
・抗体検査陽性の献血血液は、焼却されており、使用されていない。

報道発表資料 ＨＯＭＥ