平成 １２ 年 １ 月 ３１ 日

年 金 福 祉 事 業 団

１．借入申込受付期間

融資の種類	申 込 受 付 期 間
新 築 資 金	平成１２年２月７日（月）から 平成１2年３月１０日（金）まで （２４営業日）
新築住宅購入資金

２．申込窓口

（１）厚生年金に加入の方

　勤務先の事業主が年金転貸融資を行っている場合は事業主へ、行っていない場合は事業主にかわって転貸融資を行う公益法人へお申し込み下さい。事業主及び公益法人への申込が共に困難な場合は、国民年金に加入の方の申込方法と同様になります。

（２）国民年金に加入の方

　住宅金融公庫の融資と併せて利用することが融資の条件となるため、住宅金融公庫取扱の金融機関へお申し込み下さい。

３．融資金利

　一般住宅の一般貸付金の場合

２段階金利	当初１０年間	２．８８％
	１１年目以降	３．８８％
３５年型		３．４３％
２５年型		３．２２％

○ 融資条件等について

１．融資対象者（次のいずれにも該当すること）

・申込時点で厚生年金保険または国民年金に加入し、厚生年金保険の加入期間または国民年金の保険料納付済期間もしくは第３号被保険者期間が合算して３年（年金バリアフリー住宅は５年）以上ある方。

・申込日の前月（国民年金の方は前々月）までの連続する２４ケ月（年金バリアフリー住宅は原則６０ヶ月）が厚生年金保険の加入期間または国民年金の保険料納付済期間もしくは第３号被保険者期間で満たされている方。

２．融資限度額

（１）一般貸付金、特別貸付金（厚生年金保険または国民年金の加入期間により異なります。）

区 分	一般貸付金（万円）		特別貸付金（万円）
加 入 期 間	３年以上１０年未満	１０年以上	３年以上１０年未満	１０年以上
一般住宅等	８２０（４３０）	１，３００（６６０）	３５０	５２０
年金バリアフリー住宅	１，４００（７００）	１，９７０（９９０）	３５０	５２０
親子助け合い住宅	４９０（２７０）	１，１２０（３９０）
セカンドライフ住宅	−	１，１２０（ − ）
年金災害復興住宅	６５０（３３０）	１，０００（５００）

（注１）（ ）内は、国民年金に加入している方の融資限度額です。（特別貸付金の融資を受けることができません。）

（注２）一般住宅等には、一般住宅のほか大型住宅Ａ、大型住宅Ｂが含まれ、それぞれ新築資金、新築住宅購入資金、既存住宅購入資金、住宅改良資金が融資の対象となります。

（注３）親子助け合い住宅、セカンドライフ住宅及び年金災害復興住宅については、特別貸付金の融資を受けることができません。なお、セカンドライフ住宅については、加入期間１０年以上の厚生年金保険の被保険者が融資の対象となります。

（２）割増融資

（ア）特定の同居要件に該当する場合、次表により一般貸付金に加算して融資を受けることができます。

同 居 要 件	割増金額（万円）
高齢者同居、心身障害者同居、二世帯住宅、子供同居	３００（１５０）

（注１）（ ）内は、国民年金に加入している方の割増額です。

（注２）親子助け合い住宅、セカンドライフ住宅及び年金災害復興住宅については、割増融資を受けることができません。

（イ）介護機器設置割増（年金バリアフリー住宅のみ）

　ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機または段差解消機のいずれかを設置する場合は、（ア）の割増融資とは別に１００万円（国民年金加入の方は５０万円）を限度として、実費を一般貸付金に加算して融資を受けることができます。

３．既存住宅購入資金、年金バリアフリー住宅資金等の受付

（１）受付締切日：平成１２年３月１０日（金）まで（受付け開始は平成１１年４月２６日（月））

（２）融資の対象となる住宅

　一般住宅、大型住宅Ａ、大型住宅Ｂ、年金バリアフリー住宅及び親子助け合い住宅

（３） 融資の種類

・既存住宅購入資金及び住宅改良資金
・年金バリアフリー住宅資金については新築資金、新築住宅購入資金及び住宅改良資金
・災害に伴う新築資金及び新築住宅購入資金（阪神・淡路大震災を除く）

（４）融資金利（一般年金バリアフリー住宅の一般貸付の場合）

・２段階金利	当初１０年間	２．８１％
	１１年目以降	３．７６％
・３５年型		３．３３％
・２５年型		３．１２％

照 会 先
年金福祉事業団
電話 03-3502-2481
厚生省年金局資金管理課資金第２係
電話 [現在ご利用いただけません](内線3346)