標記の会議を下記のとおり開催いたします。
　傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込み下さい。

１．日時	平成１２年２月３日（木） 午後１時３０分〜４時３０分
２．場所	霞が関東京會舘 シルバースタールーム 〒100-6035 千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル35階 TEL:03-3581-9161
３．議題	・ 「健やか親子２１」の趣旨について ・ 今後の進め方について （「健やか親子２１」の詳細については、別紙参照のこと）
４．傍 聴 者	若干名
５．募集要領

　傍聴を希望される方は下記担当者へ電話又はFAXにて２月２日（水）正午までに会社名・氏名及び連絡先をお知らせ下さい。
　（会場設営の関係上必ずご登録下さい。）

厚生省児童家庭局母子保健課 （担当）田村 代表 [現在ご利用いただけません]（内線）3174 FAX 03-3501-0036

傍聴される皆様への留意事項

　「健やか親子２１」検討会の傍聴にあたり、次の留意事項を遵守してください。
　これらを守られない場合は退場していただくことがあります。

１．事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないで下さい。

２．携帯電話・ポケットベル等の電源は必ず切って傍聴してください。

３．写真撮影やビデオカメラ・テープレコーダー等は使用しないでください。

４．静粛を旨とし、意見聴取の妨害になるような行為はしないでください。

５．意見聴取における言論に対し賛否を表明し、又は拍手をしないでください。

６．傍聴中、新聞又は書籍の類を閲覧することは御遠慮ください。

７．傍聴中、飲食又は喫煙はしないでください。

８．傍聴中の入退席はやむをえない場合を除き慎んでください。

９．銃器その他の危険なものを持っている方、酒気を帯びている方、その他秩序を乱す恐れがあると認められる方の傍聴はお断りいたします。

１０．その他、委員長及び厚生省事務局職員の指示に従うようお願いします。

「健やか親子２１」検討会事務局

（別紙）

「健やか親子２１」について

○ 我が国の母子保健は、２０世紀中の取組みの成果として既に世界最高水準にあるが、妊産婦死亡や乳幼児の事故死について改善の余地があるなどの残された課題や思春期における健康問題、親子の心の問題の拡大などの新たな課題が存在する。また、小児医療や地域母子保健活動の水準の低下を防止する等、保健医療環境の確保についても対応すべき課題が存在する。
　「健やか親子２１」は、これまでの母子保健の取組みの成果を踏まえるとともに、残された課題と新たな課題を整理し、２１世紀の母子保健の取組みの方向性を提示するものであると同時に、目標値を設定し、関係機関・団体が一体となって推進する国民運動計画である。関係専門家等による詳細な検討を経て、平成１２年中に策定し実施する。

「健やか親子２１」のイメージ

・２１世紀の母子保健の主たる課題を提示 (1)思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 (2)妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援 (3)子供のからだの健やかな発達を図るための環境整備 (4)育児不安の解消と子供の心の安らかな成長の促進 ・各課題に関する２０１０年の目標値を提示 ・関係機関・団体等による国民運動の展開方法を具体的に提示

○ 「健やか親子２１」は、安心して子供を産み、健やかに子供を育てることの基礎となる少子化対策としての意義に加え、少子・高齢社会において、国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るための国民の健康づくり運動（「健康日本２１」）の一環となるもの。

（注）「健康日本２１」について

・ 全ての国民が、健康で明るく元気に生活できる社会の実現のため、壮年死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間の延伸等を目標に、国民の健康づくりを総合的に推進。

・２０１０年を目標年度として２０００年から計画を実施。

１ 「健やか親子２１」の柱

(1)思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
(2)妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
(3)子どものからだの健やかな発達を図るための環境整備
(4)育児不安の解消と子どもの心の安らかな成長

２ 「健やか親子２１」の構成

　４つの柱ごとに以下の点を記述。

(1)現状及び問題点の分析と取り組みの具体的方策の提示

(2)目標値の設定

　２０１０年を最終年度とした目標値を設定（５年後に中間評価、見直し。）。

(1)思春期の保健対策の強化と健康教育の推進
　（例）人工妊娠中絶実施率、避妊実施率、性感染症罹患率、喫煙率等

(2)妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援
　（例）妊産婦死亡率、早産率、周産期医療ネットワーク整備、不妊専門相談センター整備等

(3)子どものからだの健やかな発達を図るための環境整備
　（例）乳幼児死亡率、事故死亡率、小児救急医療整備、予防接種実施率等

(4)育児不安の解消と子どもの心の安らかな成長
　（例）育児ストレス値、小児の心身症、産婦人科・小児科の連携等

(3)国の役割の明示

・国民運動計画の進捗管理
・中央省庁間の連携推進
・関係機関・団体との連携推進
・研究推進、マニュアル・事例集等の作成
・予算措置

(4)地方公共団体及び関係団体等の役割の明示

　地方公共団体や関係団体の役割や取組みの方向性を提示。関係団体は以下のもの等を想定。

・専門団体

　日本医師会、日本産科婦人科学会、日本母性保護産婦人科医会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会、日本助産婦会等

・公益法人

　母子愛育会、日本家族計画協会、母子衛生研究会等

・地域活動組織・ボランティア団体等

　母子保健推進員、愛育班等

（３０名・敬称略）

安達 知子	東京女子医大学産婦人科助教授
岩永 俊博	国立公衆衛生院公衆衛生行政室長
岡本 喜代子	（社）日本助産婦会事務局長
神谷 斎	国立療養所三重病院院長
北村 邦夫	（社）日本家族計画協会クリニック所長
小池 麒一郎	（社）日本医師会常任理事
巷野 悟郎	日本保育園保健協議会会長
小林 美智子	大阪府立総合医療センター成長発達科部長
古平 金次郎	日本小児科医会理事
熊谷 勝子	飯田女子短期大学専攻科非常勤講師
澤 節子	東京都豊島区池袋保健所所長
清水 將之	三重県立小児診療センターあすなろ学園園長
新家 薫	（社）日本母性保護産婦人科医会副会長
多田 裕	東邦大学医学部新生児科教授
田中 哲郎	国立公衆衛生院母子保健学部長
田中 昌子	埼玉県教育局生涯学習部健康教育課長
藤内 修二	大分県佐伯保健所所長
徳永 雅子	東京都世田谷区世田谷保健所健康企画課保健婦
戸田 律子	バースエデュケーター
中野 仁雄	九州大学医学部産科婦人科教授・病院長
長井 聡里	松下電工（株）本社健康管理室長
樋口 美佐子	東京都児童相談センター相談処遇課心理指導第一係長
櫃本 真一	愛媛県保健福祉部健康増進課長
平山 宗宏	母子愛育会日本こども家庭総合研究所所長
前川 喜平	東京慈恵会医大学名誉教授
美濃輪 せい子	横浜市立新田中学校養護教諭
矢内原 巧	昭和大学医学部産科婦人科教授
柳澤 正義	東京大学大学院医学系研究科教授
山縣 然太朗	山梨医科大学保健学II講座教授
渡辺 久子	慶応大学医学部小児科専任講師