介護保険法の円滑な実施のために必要な措置を講ずるとともに、高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため新たなプラン（ゴールドプラン２１）を策定する。

１．ゴールドプラン２１の策定（→参考１）

◇ 介護保険法の円滑な施行と高齢者保健福祉施策の一層の充実を図るため、今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向を策定。

(＊プランの基本方向（基本的な目標） (1) 活力ある高齢者像の構築 (2) 高齢者の尊厳の確保と自立支援 (3) 支え合う地域社会の形成 (4) 利用者から信頼される介護サービスの確立

(＊プランの具体的施策 　良質な介護サービス基盤の計画的な整備と健康・生きがいづくり、介護予防、生活支援対策の積極的な取組を車の両輪として、具体的に以下の施策を実施する。 (1) 介護サービス基盤の整備 　〜「いつでもどこでも介護サービス」〜 (2) 痴呆性高齢者支援対策の推進 　〜「高齢者が尊厳を保ちながら暮らせる社会づくり」〜 (3) 元気高齢者づくり対策の推進 　〜「ヤング・オールド作戦」の推進〜 (4) 地域生活支援体制の整備 　〜「支え合うあたたかな地域づくり」〜 (5) 利用者保護と信頼できる介護サービスの育成 　〜「安心して選べるサービスづくり」〜 (6) 高齢者の保健福祉を支える社会的基礎の確立 　〜「保健福祉を支える基礎づくり」〜

２．介護給付費国庫負担金等

（１） 介護給付費負担金等

◇ 介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の20%を負担。）

◇ 調整交付金（介護給付及び予防給付に要する費用の5%を負担。市町村間の後期高齢者の割合等に応じて配分。）

（２）２号保険料国庫負担金

（３）財政安定化基金

◇ 財政安定化基金に必要な経費の３分の１を国が負担。

（４）要介護認定事務費交付金

３．介護保険法の円滑な実施のための対策

（１）低所得者の利用者負担の軽減

◇ 低所得世帯で介護保険法施行時にホームヘルプサービスを利用していた高齢者等に対する利用者負担の軽減。
　（当面3年間は3%の負担とし、その後段階的に引き上げ、平成17年度から1割とする。）

（２）家族介護支援対策

◇ 家族介護用品（紙おむつ、使い捨て手袋等）の支給、家族介護者交流事業、家族介護教室の開催等の実施。

＊家族介護者交流事業 　高齢者を介護している家族を一時的に介護から解放し、心身のリフレッシュを図るため介護者相互の交流会等を開催する。

＊家族介護教室 　高齢者を介護している家族に対し、介護方法や介護予防、高齢者の健康づくり等について知識・技術を教える教室を開催する。

（３） 介護予防・生活支援事業等

◇ 要介護認定で制度の対象外となった高齢者を含めた在宅高齢者に対する介護予防・生活支援・生きがい対策等の総合的な実施。

４．介護サービス基盤の整備等の推進

◇ 特別養護老人ホーム、老人保健施設、痴呆性老人グループホーム等の整備の推進。

＊痴呆性老人グループホーム 　5〜9名の小規模で家庭的な雰囲気の中での共同生活により、痴呆の進行を穏やかにし、痴呆性のお年寄りが安心して暮らせるよう支援し、家族の負担を軽減する。（職員は、日中は2〜3名、夜間は宿直1名。）

◇ 高齢者生活福祉センター、ケアハウス、高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）の整備推進及び機能強化。

【平成１２年度整備量】(かっこ内は、平成11年度第2次補正予算分） ・特別養護老人ホーム 10,000人分 (5,000人分) ・老人保健施設 7,000人分 (4,000人分) ・介護利用型軽費老人ホーム（ケアハウス） 5,000人分 (1,500人分) ・高齢者生活福祉センター 200か所 (200か所) ・短期入所生活介護（ショートステイ） 6,000人分 (2,000人分) ・通所介護（デイサービス） 1,200か所 (100か所) ・痴呆性老人グループホーム 500か所 (200か所) ・訪問看護事業所（訪問看護ステーション） 1,000か所 (―)

５．高齢者の健康づくり施策等の推進

◇ 老人保健事業第４次計画に基づき、新たに、健康度評価事業（ヘルスアセスメント）や個別健康教育を実施。

＊健康度評価事業（ヘルスアセスメント） 　質問票等により、生活習慣病の危険度を把握し、医師、保健婦、管理栄養士等の専門家による評価を行い、計画的に生活習慣病の予防を図る。 ＊個別健康教育 　高血圧、高脂血症、糖尿病等に関し、医師、保健婦等が対象者に１対１で個別に健康教育を実施し、生活習慣の改善を図る。

II．少子化に対応した子育て支援策を推進する。

　社会全体で子育て家庭を支援するための施策を総合的に推進する。特に、多様な保育サービスの充実などについては、平成12年度を初年度として新たなプラン（新エンゼルプラン）を策定し、計画的に整備を進める。
　また児童手当については、与党合意等を踏まえ、支給対象年齢を延長する。併せて、子育て支援基金を拡充する。

１．新エンゼルプランの策定（→参考２）

◇ 平成12年度を初年度として、平成16年度までに重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画（大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治６大臣合意）を策定。

２．保育施策等の充実

（１） 必要なときに利用できる多様な保育サービスを整備

◇ 保育所入所児童の受入れの拡大。

	（平成11年度）		（平成12年度）
・0〜2歳児（低年齢児）：	58.4万人	→	59.8万人
・3歳以上児 ：	122.5万人	→	127.7万人

◇ 延長保育（通常の開所時間（11時間）を超える保育）の推進。（7,000か所→8,000か所）

◇ 休日保育の実施。（100か所）

（２）在宅の乳幼児も含めた子育て支援

◇ 一時保育（専業主婦家庭の育児疲れ解消やパート就労等に対応した一時預かり）の推進。（1,500か所→1,800か所）

◇ 地域子育て支援センター（育児相談や育児サークルに対する場の提供・支援）の整備を推進。（1,500か所→1,800か所）

３．児童の虐待防止施策の充実

　児童相談所に持ち込まれる児童虐待に関する相談件数が急増しており、早期発見、早期の適切な対応のための体制整備が必要である。

◇ 子どもの虐待防止のための広報・研修を実施するとともに、市町村毎に、保健、福祉、医療、教育、警察等からなる「児童虐待防止協議会」を設置し、地域ぐるみで対応する体制を整備。

◇ 児童相談所に児童虐待対応協力員を配置するとともに、児童家庭支援センターの整備を推進。

◇ 地域社会に密着した小規模で家庭的な児童養護施設（定員６人）を創設。

◇ 児童養護施設等における入所児童の育成に関する評価及び苦情相談等の試行的実施。

４．子育て家庭への支援等

◇ 乳幼児健康支援一時預かり事業（病気回復期にある乳幼児を一時預かる事業）の拡充

・ 乳児院、病院のほかに保育所においても一時預かりを行う。 ・ 保護者が病気等になった家庭や産後で体調不良である家庭に対しても訪問型の一時預かりを行う。

◇ 共働き家庭が利用しやすい休日に乳幼児の健康診査や保健指導等を実施。

◇ 新生児（生後満28日以内）に対し、難聴等を早期に発見するため聴覚障害検査を試行的に実施。

◇ 周産期医療体制の整備を進めるとともに、２次医療圏毎の小児救急医療体制の充実を図る小児救急医療支援事業を推進。

＊周産期 　妊娠満22週から出産後満7日の期間を指す。 ＊周産期医療体制 　母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための医療体制である。

５．児童手当制度の見直し等（→参考３）

（１）児童手当の見直し

◇ 支給対象年齢の延長

・現行3歳未満 →義務教育就学前まで（6歳到達後最初の年度末まで）

◇ 手当額は現行どおり

第１子：5,000円 第２子：5,000円 第３子以降：10,000円

◇ 費用負担

・0歳〜3歳未満 現行どおり ・3歳〜義務教育就学前 国：2/3 地方：1/3 公務員：所属庁

（２） 子育て支援基金の拡充

◇ 子育て支援のより一層の充実を図るため、現行900億円に400億円を増資。

III．障害者等への支援を推進するとともに、福祉を取り巻く環境整備を推進する。

　障害者プランを着実に推進し、障害者保健福祉施策の充実を図るとともに、利用者本位の福祉サービスの推進、ホームレスに対する自立支援の実施など、社会福祉の基盤整備の充実・強化を図る。

１．障害者施策の推進

（１）障害者プランの推進（→参考４）

◇ 障害のある人々が社会の構成員として地域の中で共に生活が送れるよう、地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保や訪問介護員（ホームヘルパー）の増員等在宅福祉施策の推進を図るとともに、身体障害者療護施設等の整備を計画的に実施することにより、保健福祉サービス提供体制を整備。

＊障害者プランの基本的考え方 　障害者が障害のない者と同等に生活し、活動する社会を目指すノーマライゼイションの理念等を踏まえ、次の７つの視点から施策の重点的な推進を図る。 　（平成８年度から１４年度までの７か年計画） (1) 地域で共に生活するために (2) 社会的自立を促進するために (3) バリアフリー化を促進するために (4) 生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して (5) 安全な暮らしを確保するために (6) 心のバリアを取り除くために (7) 我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

（２）障害者の社会参加・自立支援

◇ 生活訓練事業、手話通訳派遣、盲導犬育成等を推進するとともに、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を試行的に実施。

◇ 授産施設の活動を活性化するため、共同受注の促進や商品開発の援助等の特別対策を実施。

＊授産施設 　障害者が自立した生活を送れるよう、働きながら必要な訓練を行う福祉施設である。

（３）精神障害者に対する支援強化

◇ 新たに法制化された移送制度を含め、精神科救急医療システムの整備を促進。

◇ 精神障害者社会復帰施設の運営費の充実。

＊精神障害者社会復帰施設 　精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会参加の促進を図るため、精神障害者に対して日常生活習慣の習得に必要な訓練及び指導等を行う施設である。

（４） 国連・障害者の十年記念施設「障害者国際交流センター（仮称）」の整備（３年計画の最終年次）

＊障害者国際交流センター（仮称） 　国連・障害者の十年を記念する事業として以下の機能を有する「障害者国際交流センター（仮称）」の整備を行う。当該施設は、障害者や高齢者などあらゆる人々にとって利用しやすい街づくりの一環として周辺地区と一体的に整備する。 ・障害者の国際交流機能 ・重度・重複障害者の交流活動機能 ・ 障害者の文化・芸術の発信機能 ・大規模災害時の障害者等への後方支援機能

２．利用者本位の福祉サービスの推進

（１） 地域福祉権利擁護制度の推進

◇ 痴呆性高齢者、知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分である者が自立した地域生活が送れるよう福祉サービスの利用等を支援するための事業を推進。

（２） 福祉サービスに関する苦情解決制度の創設

◇ 福祉サービスの適正な利用に資するため、利用者のサービスに関する苦情を解決する仕組みを整備。

（３） 福祉サービスの第三者評価事業の試行的実施

◇ 第三者評価機関による福祉サービスの評価を普及促進するための試行的事業を実施。

３．ホームレスに対する自立支援（→参考５）

◇ ホームレスに対し、一定期間の宿泊により、生活相談・指導、職業相談・あっせん等を行う自立支援事業を実施。

４．生活保護

◇ 生活扶助基準の引上げ

・ 標準３人世帯（33歳男、29歳女、4歳子、１級地-１） （平成11年度） （平成12年度） 月額163,806円 → 163,970円

◇ 介護保険法の施行にあわせ、介護扶助を創設。

IV．健康日本２１を積極的に推進する。

　すべての国民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を図るため、壮年死亡の減少、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間（健康寿命）の延伸等を目標に、国民の健康づくりを総合的に推進する。

１．健康日本21の推進

（１）健康日本21推進体制の整備

◇ がん、脳卒中、心臓病、糖尿病等の予防を中心とした健康づくり計画を推進するための体制を整備。

◇ 地方計画の策定等に対する支援の実施。

（２）普及・啓発活動等の展開

◇ 厚生省ホームページの開設、「健康日本21全国大会（仮称）」等の開催。

◇ 老人クラブにおける健康づくりの推進、ボランティアに対する支援を実施。

◇ 健康指標に関する情報システムの整備を推進。

２．老人保健事業等各種保健事業の総合的・一体的推進

◇ 老人保健事業において、健康度についての評価（ヘルスアセスメント）を行い、その結果に基づき、個別健康教育等ふさわしい保健サービスを提供。（再掲）

◇ 老人保健事業と整合性をとった各医療保険者による保健事業の見直しを推進。

◇ がん克服新10か年戦略等生活習慣病対策の推進、総合的たばこ対策、こころの健康づくり対策を推進。

V．医療の提供体制の充実を図る。

　診療情報提供の環境整備を促進するとともに、医療関係従事者の資質の向上、救急医療体制の充実など医療の提供体制の充実を図る。

１．診療情報提供の環境整備

◇ 研修病院等の指導医・指導歯科医、診療録管理従事者に対する研修の実施。

◇ 診療情報提供に関する苦情受付窓口の設置等の自主的取組みへの支援の実施。

２．医療関係従事者の資質の向上

（１）医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた準備体制の整備

◇ 臨床研修の必修化に向けて、研修プログラム等の整備を実施。

（２）在宅医療の推進のための実地研修事業の創設

◇ 在宅医療の高度化、質の向上に対応するためにかかりつけ医等を対象とした研修を実施。

３．救急医療体制の充実

◇ 救命救急センターの整備を推進するとともに、救急医療情報センターの機能を充実。

VI．疾病・感染症対策を推進する。

　臓器移植推進のための体制を強化するとともに、免疫・アレルギー対策及び感染症、結核対策等を推進する。

１．臓器移植推進のための体制強化

◇ 連絡調整者（コーディネーター）の増員及び医師の連絡調整者の確保等により、臓器移植に対応できる推進体制を強化。

＊連絡調整者（コーディネーター） 　臓器搬送の手配、臓器提供者（ドナー）の家族に対する説明等、臓器移植に関する一連の支援業務を行う。 ＊医師の連絡調整者 　臓器のあっせんにあたり、臓器提供者（ドナー）を医学的に評価する。

（２）骨髄移植

◇ 骨髄提供者（ドナー）に対する検査体制の充実に加え、骨髄連絡調整者を増員し、移植までの期間を短縮し、より多くの救命治療に結びつける体制を整備。

・ 「ドナー登録者30万人」の目標に向け、ＨＬＡ型（白血球の型）適合検査費用を増額する。

＊ 骨髄連絡調整者 　骨髄提供者（ドナー）に対する説明、患者の主治医との連絡調整等、骨髄移植までの一連の連絡調整業務を行う。

（３） さい帯血移植

◇ 必要な時にいつでも実施できる、安全なさい帯血移植の推進のため、さい帯血の採取及び保存体制の緊急整備（目標2万個程度）を促進。（年間4,000個 →5,000個）

＊さい帯血移植の利点 　白血病等の血液難病の有効な治療方法の一つであるさい帯血移植は、 ・産後のさい帯と胎盤から採取するため提供者の負担がない、 ・保存が可能なため必要な時に移植できる、 等の利点があげられる。

◇ 免疫・アレルギー疾患の病因、病態及び治療法に関する研究の拡充。

◇ 上記研究を推進し、また研究成果及び最新の医療技術を全国的に普及するため、全国の医療・研究機関、研究者等との診療・研究ネットワークを構築。

３．感染症対策の推進

◇ 全身性発疹を起こすおそれ等があり、慎重に予防接種をする必要のある者等に対する予防接種、医療相談及び情報提供を行う予防接種センター機能を整備。

◇ 感染症発生動向調査等による国民等への情報提供の充実。

４．結核対策等の推進

◇ 結核対策の再検討・改善のために結核緊急実態調査を実施するとともに、再興感染症としての結核に関する知識の普及啓発を推進。

◇ 多剤耐性結核等に対する治療の拠点となる施設における感染防止対策を講じた病室等の整備を推進。

＊感染防止対策の主な内容 ・室内の空気を他の区域に流出させないための陰圧化、 ・空気中の菌の密度を低く保つための十分な換気、 を行うことができる特別な空調を設置する。

◇ 難病対策として、特定疾患治療研究事業の対象を１疾患追加。

VII．医薬品や食品の安全性等を確保する。

　医薬品等の有効性、安全性の確保に努めるほか麻薬・覚せい剤等対策を推進する。また、食品等の安全性確保対策を推進する。

１．医薬品等の有効性及び安全性の確保

◇ 薬の効果の有無に関わる患者の体質・病歴等を調査し、薬の投与が有効な患者群を特定していくための手法の開発及び指針の作成。

◇ ヒトの皮膚や軟骨を利用した医療用具等の品質・安全性評価基準等の作成。

＊ヒトの皮膚や軟骨を利用した医療用具による治療例 ・ ヒトの皮膚細胞を培養増殖した「人工皮膚」を用いて火傷、皮膚潰瘍を治療する。 ・ ヒトから採取した軟骨細胞を増殖培養した「人工軟骨」を用いて事故等で喪失した身体の一部分を修復・再生する。

２．麻薬・覚せい剤等対策

◇ 薬物乱用防止啓発活動車（キャラバンカー）による啓発事業の拡充。

＊薬物乱用防止啓発活動車（キャラバンカー） 　薬物乱用防止に関する正しい知識が容易に理解できるよう薬物標本などの 展示コーナーやビデオ放映などの映像コーナーを備えた車輌。学校等を中心に啓発活動を行う。

３．食品等の安全確保対策の推進

◇ ダイオキシン類・内分泌かく乱化学物質に関する研究等を推進するとともに、食品包装等の化学物質の内分泌かく乱作用に係る試験を実施。

◇ バイオテクノロジー応用食品に関する国際安全性評価基準を作成するための国際会議（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）を議長国として開催。

◇ 非加熱で摂取する水産加工食品等による食中毒を防止するために実態調査を行い、安全基準を作成。

VIII．循環型社会の構築に向けた対策を推進する。

　循環型社会の構築を図るため、廃棄物の減量化、リサイクルを推進するとともに、適正処理のために必要な施設の整備や不適正処理対策を推進する。また、安心できる水道及び良好な水環境の確保を図る。

１．リサイクル対策の推進

◇ 容器包装・家電リサイクルの促進、次世代型の新たなリサイクル・廃棄物処理技術の実用化を促進。

＊容器包装リサイクル法の対象品目 　ガラスびん、プラスチック製の容器包装、金属缶、紙製の容器包装 ＊家電リサイクル法の対象品目 　エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機

◇ 循環型社会を構築するため、リサイクル関連施設等の整備を促進。

＊ リサイクル関連施設 ・リサイクルプラザ：ごみの資源化、不用品の補修及び再生品の展示等によるリサイクルの普及啓発を行う施設。 ・リサイクルセンター：資源ごみとして分別収集した缶、びん等を選別して再生するための施設。 ・ストックヤード：分別収集された資源ごみ又はリサイクルプラザ等の施設で選別された資源ごみを有効利用するために搬出するまで保管する施設。

２．安全で適正な廃棄物処理施設の整備

◇ 市町村のごみ焼却施設のダイオキシン類排出削減事業に対する財政支援の拡充。

・ ダイオキシン対策のためのプラント部分に対し特別の財政措置（平成12〜14年度までの時限措置）を講ずる。 ・ 広域化計画に位置づけられダイオキシン対策が十分講じられる１日処理能力100t未満の施設に対する補助を創設する。

◇ 廃棄物処理施設の模範的整備事業に対する補助制度の創設。

・ 都道府県等が行う廃棄物処理センターにおける模範的産業廃棄物処理施設整備について補助を行い、周辺住民の理解が得やすい施設整備や円滑な事業経営に必要な知見を蓄積し、産業廃棄物処理施設整備を推進しやすい体制を構築する。 ・ 都道府県に対する補助を創設する。（補助率１／４）

３．不法投棄の未然防止等不適正処理対策の推進

◇ 不法投棄監視連絡員の設置、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の充実等による不法投棄の未然防止対策の推進。

・ 警察や市町村等との不法投棄対策（連絡）協議会の設立・運営（県・保健所単位に設置） ・不法投棄１１０番の設置（各保健所に設置） ・不法投棄監視連絡員の設置（日常的な監視を行うため、各市町村単位に設置） ・ マニフェスト制度の普及・円滑化（マニフェスト制度の普及指導、実施状況の調査分析、不法投棄防止マニュアルの作成等）

＊マニフェスト制度 　産業廃棄物の処理の流れを管理するため、排出事業者が処理業者等に管理票（マニフェスト）を交付し、委託内容どおりに廃棄物が処理されたかを確認する。

４．ＰＣＢ等適正処理支援事業（→参考７）

◇ ＰＣＢを適正かつ安全に処理する体制を支援。

・ＰＣＢ機器の収集運搬及び無害化処理のシステムの確立に対する補助を行う。

５．合併処理浄化槽の整備

◇ 良好な水環境を守る合併処理浄化槽の整備を促進。

６．水道施設の整備等

◇ すべての国民に対し、安全で良質な水道水の供給を確保するとともに、地震・渇水に強い水道づくりを着実に推進。

IX．医療保険制度の改革を推進する。

　医療保険制度の改革の中で、平成12年度は、医療保険制度の安定的運営を確保するため、給付と負担の見直し等必要な改正を実施する。

１．医療保険制度・老人保健制度の改革（→参考６）

（１）医療保険制度・老人保健制度における給付と負担の見直し

◇ 老人の患者負担の見直し
◇ 高額療養費の見直し
◇ 入院時食事療養費の見直し
◇ その他

（２）診療報酬等の改定（平成12年4月実施）

◇	実質	0.2%
	薬価改定等	△1.7% （うち薬価改定 薬価ベース△7.0%）
	診療報酬改定	1.9%

２．国保財政安定化支援事業等の継続（地方財政措置）

（１）国保財政安定化支援事業の継続

◇ 国保財政安定化支援事業を平成12年度も継続。（地方財政措置1,250億円）

（２） 高額医療費共同事業に対する地方財政措置の継続

◇ 高額医療費共同事業に対する地方財政措置（400億円）を平成12年度も継続。

３．医療保険制度等の国庫負担

◇ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人医療制度等に係る医療費国庫負担

X．年金制度の安定を図る。

　年金制度については、その安定的な運営に努めるとともに、既存の確定給付型の企業年金に加え、自己責任に基づく確定拠出型年金制度の平成12年度中の導入を図る。

◇ 平成12年度の年金額

・ 平成11年の消費者物価指数の下落が見込まれるが、物価スライドの特例措置を講じ、平成12年度年金額は前年同額とする。 厚生年金（サラリーマン世帯の標準的な年金額） （月額） 238,125円 国民年金（月額） 老齢基礎年金 67,017円 老齢福祉年金 34,333円 障害基礎年金 （１級） 83,775円 （２級） 67,017円

◇ 20歳前障害に係る障害基礎年金の本人の所得制限限度額の引上げ

・２人世帯：収入ベース （平成11年度） （平成12年度） 540.0万円 → 550.4万円（一部停止） 660.3万円 → 671.9万円（全部停止）

◇ 年金給付費国庫負担金

◇ 確定拠出型年金制度の導入に伴う自営業者等に係る加入情報の管理等のためのシステムを開発。

XI．その他の主要施策を推進する。

　主要な疾患の遺伝子解析等に関する研究など、厚生科学研究を推進するほか、その他の主要施策を推進する。

１．厚生科学研究の推進

◇ 痴呆、がん、糖尿病、高血圧等の高齢者の主要な疾患の遺伝子解析等に関する研究、自己修復能力を利用した再生医療を実現するための研究等の実施。（→参考７）

２．環境衛生関係営業対策

◇ 環境衛生関係営業者が行う先駆的地域福祉サービスの取組みの促進、環境衛生資金貸付（国民生活金融公庫）の貸付条件の改善等。

３．戦傷病者・戦没者遺族の援護対策等

◇ 戦没者遺児による慰霊友好親善事業の拡充、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集等の実施、目症戦傷病者特別慰藉事業の実施、援護年金の改善（恩給に準じて増額）。

４．原爆被爆者対策

◇ 原爆死没者追悼平和祈念館の建設。（開館予定 広島：平成14年、長崎：平成15年）

◇ 介護保険制度の施行に伴う原爆被爆者援護対策への対応。

５．世界福祉構想の推進

◇ 世界保健機関（ＷＨＯ）等の活動支援のための拠出、社会保障分野における途上国支援の実施等。

（参 考７）
ミレニアムプロジェクトの概要

【遺伝子解析による疾病対策・創薬等推進事業】

１００億円

１．趣旨

○人間の遺伝子の構造やその機能の解明を目指すヒトゲノム研究を実施する。

⇒痴呆、がん、糖尿病、高血圧等の高齢者の主要な疾患の革新的な予防法や治療法、画期的な医薬品の開発

⇒最適な薬物療法の実現、皮膚・軟骨・骨・神経等の再生医療

○バイオテクノロジー応用食品の安全性等について、研究を推進する。

○関係省庁等と連携を図りながら、その積極的な展開を図る。

２．事業概要

○遺伝子解析による疾病対策・創薬関係

　国立高度専門医療センター、国立試験研究機関などにおいて、疾病関連、薬剤反応性関連分野のヒト単一塩基多型（ＳＮＰｓ）解析等を進め、民間での画期的医薬品の開発や医療機器開発、診断治療に活用を進める。

・厚生科学研究費補助金	２，５８１百万円
・医薬品副作用被害救済・研究調査機構費	６，１００百万円

○再生医療関係

　ヒト細胞の成長・分化等の研究を推進し、皮膚・軟骨・骨・神経等の組織等を再生し、医療に応用する技術（再生医療）とその安全性・品質等の評価・管理技術の確立を図る。

・厚生科学研究費補助金

１，１４３百万円

○バイオテクノロジー応用食品総合研究関係

　遺伝子組換え食品等の安全性評価に関する技術を確立するとともに、健康増進等に寄与するバイオテクノロジー応用食品の開発を促す研究を行う。

・厚生科学研究費補助金

１００百万円

【ＰＣＢ等適正処理支援事業】

６億円

１．趣旨

○各所に保管されているＰＣＢを適正かつ安全に処理し、将来に安全な生活空間を引き継ぐため、国が民間事業者による処理システムを模範的なものとして支援する。

⇒中小事業者の保管するＰＣＢ含有高圧トランス等の５割を５年間で無害化処理

２．事業概要

○ＰＣＢ機器の収集運搬及び無害化処理のシステムの確立に対する補助等

・廃棄物処理技術開発推進費補助金

６億円

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報道発表資料

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