１．「社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（日独社会保障協定）」の批准書の交換が、１２月１７日（金）にベルリンにおいて、日本側久米邦貞在ドイツ日本大使とドイツ側ヴェストディッケンベルグ外務省条約総局長との間で行われる予定である。

２．日独両国政府は、従来から日独間の人的交流に伴って発生する両国の年金制度への二重加入等の問題に関して協議を行ってきたが、平成７年９月の政府間準備交渉を皮切りにこの問題の解消を図るための協定交渉を開始し、これまで８回にわたる交渉を経て平成１０年４月２０日に東京において小渕外務大臣（当時）とエルベ駐日ドイツ大使（当時）との間でこの協定の署名を行った。その後、この協定は第１４２回国会に提出され、平成１０年５月２１日に国会の承認が得られ、また、ドイツ側では、本年７月９日に連邦議会の承認が得られたものである。本協定は、今後、１７日に批准書が交換され、同協定の規定に従って、平成１２年２月１日に発効する予定である。

３．本協定の発効により、年金制度への二重加入等の問題の解決が図られ、雇用者および被用者双方の保険料負担が軽減されることになる。これにより、日独間の人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含めた両国間の関係がより一層緊密化されることが期待される。本協定は、わが国にとってこの分野における初めての協定となるものである。

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