平成１１年１２月９日

１．試験実施日	平成１１年１０月２４日
２．試験地	札幌市、仙台市、横浜市、名古屋市、日進市、吹田市、広島市、福岡市、那覇市
３．指定試験機関	財団法人給水工事技術振興財団
４．有効受験者数	３３，４７１人
５．合格者数	１３，２３１人
６．合格者の発表	平成１１年１２月１０日（金）午前１０時より、厚生省及び財団法人給水工事技術振興財団において合格者名簿を掲示 また、同日中に、財団法人給水工事技術振興財団のホームページに合格者番号及び氏名を掲載（インターネットアドレス http://www.kyuukou.or.jp/）

７．合否判定基準

（１）配点

　配点は、一題につき１点とする。
　（非免除６科目計４５点、全科目計６０点。）

（２）合格基準

　一部免除者（水道法施行規則第３１条の規定に基づき、試験科目の一部免除を受けた者をいう。）においては次の(1)及び(3)、非免除者（全科目を受験した者をいう。）においては次の(1)〜(3)の全てを満たすこととする。

(1)非免除６科目（公衆衛生概論、水道行政、給水装置の構造及び性能、給水装置工事法、給水装置計画論、給水装置工事事務論）に係る得点の合計が、３０点以上であること。

(2)全８科目の総得点が、４０点以上であること。

(3)次の各科目の得点が、それぞれ以下に示す点以上であること。

・公衆衛生概論　１点
・水道行政　３点
・給水装置の概要　４点
・給水装置の構造及び性能　４点
・給水装置工事法　５点
・給水装置施工管理法　２点
・給水装置計画論　２点
・給水装置工事事務論　２点

（注）第３回試験から、合否判定基準を公表することとした。

１．給水装置工事主任技術者の資格について

○給水装置工事主任技術者の資格は給水装置工事に関し、一定の技術レベルを全国的、統一的に確保するためのものであるが、以下のような規制緩和措置として設けられたものである。

○従来、水道事業者ごとに、まちまちの指定要件の下で給水装置の工事事業者の指定制度（水道指定工事店制度）が実施されていたため、工事事業者の広域的な事業活動を阻害している等の問題があった。

○こうしたことから、平成８年６月の水道法改正により、給水装置工事事業者の指定制度を定め、指定要件を合理化するとともに統一した。

○この一環として、従来の水道指定工事店制度に基づく市町村ごとの給水装置工事の技術者の資格を水道法に基づく国家資格（給水装置工事主任技術者の資格）として統一した。

２．給水装置工事主任技術者試験について

○給水装置工事主任技術者試験は給水装置工事主任技術者として必要な知識と技能について、厚生大臣が行うこととされており（水道法第２５条の６）、その試験事務を指定試験機関（財団法人給水工事技術振興財団）に行わせている（水道法第２５条の１２）。

○試験科目は次の８科目

(1) 公衆衛生概論
(2) 水道行政
(3) 給水装置の概要
(4) 給水装置の構造及び性能
(5) 給水装置工事法
(6) 給水装置施工管理法
(7) 給水装置計画論
(8) 給水装置工事事務論

厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課
　（直通）　０３−３５９５−２３６８
　課　　長　入江登志男 (内線4021)
　課長補佐　塚元重光 (内線4024)
財団法人給水工事技術振興財団
　（直通）　０３−５６９５−２５１１
　事務局長　　　瀬川 誠
　国家試験部長　井上 武