１ 取組状況

　全ての重点医療機関2,292施設(注1)においては、現時点までに、医療機器、医療情報システム及び一般・医療設備の修正・模擬テストを完了するとともに、危機管理計画の策定を全て完了した。

注１）	2000年問題が発生した場合に患者の生命・健康への危険性が高い医療機関 （救命救急センター、災害拠点病院、ICUを有する病院等）として都道府県が選定した医療機関。前回調査時（９月末現在）より11病院追加。
注２）	１病院については、11月末までに対応が完了しなかったが、12月３日に対応を完了したところ。

２ 今後の対応

(1) 医療機関、都道府県、国の間の情報連絡体制を整備し、周知徹底を図るとともに、年末年始に内外で生じる障害の発生状況についての情報収集・提供等が迅速に行われるよう、情報連絡体制の確認訓練を実施する。

(2) 重点医療機関のうち災害拠点病院、救命救急センター等に対し、年末年始の患者受入体制の確保等について、都道府県を通じて所要の指導等を行い、各都道府県における二次医療圏単位での医療提供体制の確保を図る。

(3) 重点医療機関以外の医療機関についても 医療機器の修正等及び模擬テストの実施、危機管理計画の策定について早期に完了するよう都道府県等を通じて引き続き要請する。

照会先：コンピュータ西暦2000年問題対策室
　　　　（大臣官房政策課内）
　　　　中村課長補佐 (2259)宮崎課長補佐（2932)