１ 保育所入所待機児童数の状況

(1) 全国

平成11年4月1日の待機児童数は3万2千人。 　平成10年4月1日と比較して、受入・供給の増により、待機児童数は減少。 　一方で需要の増等(3万8千人)があり、待機減少の幅は7千人・２割弱に止まる。

　全年齢児について見ると、平成11年4年1日(以下単に「11年」という)の待機児童数は3万2千人であり、平成10年4月1日(以下単に「10年」という)の4万0千人から、7千人・18.5%の減少である。
　これは、受入・供給の増(11年対10年では4万5千人分増)があったことが主因と考えられる。この受入・供給の増の規模は10年の待機児童数を更に5千人分上回るものであったが、一方で需要増等(3万8千人増)があり、結局、待機児童数は差引の７千人減に止まった。
　年齢区分別では以下のとおりである。

	10年待機	受入・供給増減	需要増等	11年待機	待機増減
低年齢児(0〜2歳)	25,601人	+22,643人	+18,153人	21,111人	△4,490人
うち0歳児	6,479	+ 3,820	+ 1,788	4,447	△2,032
3歳以上児	13,944	+22,368	+19,538	11,114	△2,830
全年齢児計	39,545	+45,011	+37,691	32,225	△7,320

(2) 市区町村別

待機児童のいる市区町村数は583。うち60人以上の待機児童のいる市区町村数は114。 　待機児童のいる市区町村数は10年との比較で1割強減少。待機児童数が減少した市区町村は481。増加した市区町村は324。

(1) 待機児童の有無別の市区町村数

　11年に待機児童のいる市区町村数は583(17.9％)。これは、10年の658(20.2%)から、数で75市区町村、率で2.3ポイントの減少である。
　年齢区分別では以下のとおりである。

	11年待機あり	11年待機なし	10年待機あり	10年待機なし
低年齢児(0〜2歳)	555市区町村	2,697市区町村	636市区町村	2,619市区町村
うち0歳児	385	2,867	424	2,831
３歳以上児	444	2,808	477	2,778
全年齢児計	583	2,669	658	2,597

(2) 待機児童数増減区分別の市区町村数

　待機児童数が減少した市区町村は481(14.8%)、うち待機を解消した市区町村が239 (7.3%)。
　待機児童数が増加した市区町村は324(10.0%)、うち新たに待機が発生した市区町村が164(5.0%)。

２ 保育所入所待機率の状況

保育所入所待機率(入所児童数に対する待機児童数の割合)は1.9%。 　待機児童数の減と入所児童数の増により、対10年で0.4ポイント改善。

　11年の全年齢の保育所入所待機率(11年待機児童数3万2千人／11年入所児童数173万6千人)は1.9%であった。これは、10年の保育所入所待機率2.3%(４万0千人／169万2千人)から0.4ポイントの改善である。低年齢児は1.1ポイント、0歳児は3.9ポイントの改善である。
　年齢区分別では以下のとおりである。

	11年入所	11年待機	11年待機率	10年入所	10年待機	10年待機率
低年齢児(0〜2歳)	503,163人	21,111人	4.2%	480,520人	25,601人	5.3%
うち0歳児	62,882	4,447	7.1	59,062	6,479	11.0
3歳以上児	1,233,118	11,114	0.9	1,210,750	13,944	1.2
全年齢児計	1,736,281	32,225	1.9	1,691,270	39,545	2.3

３ 保育所入所児童の割合

保育所入所児童の割合(当該年齢児童数に占める入所児童数)は24.3％。 　10年の23.6%に比較して0.7ポイント高くなっている。

　保育所入所児童数を当該年齢の全ての児童数で除した保育所入所児童の割合は24.3%である。なお、0歳児の保育所入所児童の割合は、5%を超えた。
　年齢区分別の率は以下のとおりである。

	11年保育所入所児童の割合	10年保育所入所児童の割合
低年齢児(0〜2歳)	14.0%	13.4%
うち0歳児	5.2	4.9
3歳以上児	34.7	33.8
全年齢児計	24.3	23.6

４ 保育所の定員・入所児童数の状況

保育所のか所数は減少しているが、一方で、保育所の定員数は17年ぶりに増加に転じた。 　保育所入所児童数は、平成７年以降増加傾向にある。 　定員充足率（入所児童数の定員数に対する割合）は90.6%である。定員充足率の公営・民営別は、公営84.1%に対し、民営は99.2%と、15.1ポイント高くなっている。

　11年の全国の保育所数は22,275か所。これは、10年の22,332か所から57か所の減少である。公営・民営別を見ると、公営は81か所の減、一方、民営は24か所の増である。
　昭和58年から減少していた保育所の定員数は、17年ぶりに増加に転じ、191万7千人。これは、10年の191万4千人から4千人の増加である。
　保育所の入所児童数は173万6千人で、定員充足率(入所児童数/定員数)は90.6%である。定員充足率は平成７年以降増加している。
　公営・民営別の定員充足率は、公営84.1%に対し、民営は99.2%と、15.1ポイント高くなっており、10年の差(13.9ポイント:公営82.5%、民営96.4%)よりもさらに1.2ポイント拡大している。
　各年4月1日の保育所数等の推移は以下のとおりである。(カッコ内は対前年比増減)

	保育所数:か所	定 員:人	入所児童数:人	定員充足率:%
昭和60年	22,899(+21)	2,080,451(△34,902)	1,770,430(△39,675)	85.1(△0.5)
平成 2年	22,703(△39)	1,978,989(△13,536)	1,637,069(△25,396)	82.7(△0.7)
平成 6年	22,528(△56)	1,935,029(△10,680)	1,592,698(△12,126)	82.3(△0.2)
平成 7年	22,496(△32)	1,923,697(△11,332)	1,593,873(+ 1,175)	82.9(+0.6)
平成 8年	22,441(△55)	1,917,072(△ 6,625)	1,610,199(+16,326)	84.0(+1.1)
平成 9年	22,398(△43)	1,914,871(△ 2,201)	1,642,754(+32,555)	85.8(+1.8)
平成10年	22,332(△66)	1,913,951(△ 920)	1,691,270(+48,516)	88.4(+2.6)
平成11年	22,275(△57)	1,917,471(+ 3,520)	1,736,281(+45,011)	90.6(+2.2)
うち公営	12,879(△81)	1,099,528(△ 4,310)	925,228(+14,529)	84.1(+1.6)
うち民営	9,396(+24)	817,943(+ 7,830)	811,053(+30,482)	99.2(+2.8)

５ 年度途中の入所の状況

産休明けや育休明け等に対応した0歳児の年度途中の入所は、全国的には相当な割合となっている(年度当初・年度末の0歳児の入所児童数対比は175.1%)。 　しかしながら、地域別で見ると0歳児の年度当初・年度末の入所児童数対比には格差が見られる。

　全国の0歳児について、平成10年4月1日の入所児童数の59,062人に対して、平成11年3月1日の入所児童数は103,425人であり、平成11年3月1日の入所児童数を平成10年4月1日の入所児童数で除した年度当初・年度末の入所児童数対比は175.1%となっている。
　ただし、150%を下回るような地域も見受けられる。
　入所児童数対比は、昭和59年度頃は130%台であったが、昭和63年度に150.8%、平成6年度に163.8%、そして平成10年度には175.1%と、促進されつつある。

(注1) 共通事項

　年齢区分は、4月1日時点における満年齢(年度途中から入所した場合は、入所月の初日における満年齢）による。

(注2) 1及び2関係

　「待機児童」は、平成11年4月1日時点において、保育所入所申込書が市区町村に提出され、かつ、入所要件に該当しているものであって、現に保育所に入所していない児童と定義している。前年までの「待機児童」は、各年4月1日時点において、各市区町村が独自に把握している待機児童としていたが、例えば入所予約の取扱いが市町村によって、異なっているなどの状況があったことから改めて定義付けを行ったものである。
　(6月に入所したいとして3月に入所申込書を提出している場合は、現定義ではカウントされないが、前年までは市町村によってはカウントしていた。）

(注3) 1の(2)関係

　市区町村数に係る率は、全市区町村3,252(10年は3,255)を分母とした。
　なお、保育所設置市区町村数は、3,085(10年は3,084)、設置していない町村の数は、167(10年は171)である。

(注4) 3関係

　分母となる平成11年4月1日の就学前児童数は、平成10年10月1日推計人口(人口推計月報)に平成9年10月1日推計人口からの伸びの1/2を加えた数を用いている。(平成10年4月1日の就学前児童数は、 平成9年10月と平成10年10月の中位）

(参考) データ出典

1、2：	保育所入所待機児童数調査(厚生省保育課調べ:今回公表)
3〜5：	厚生省報告例(厚生省統計情報部(10年分・年報、11年分・月報(概数)) 平成10年度厚生省報告例年度報（児童福祉関係）については、11月1日、児童家庭局企画課より公表

１ 保育所入所待機児童数の市区町村の状況

(１) 全年齢児の待機児童数の市区町村の分布状況

市 区 町 村 数		待機児童数						待機なし	合 計
		1 人以上 10人未満	10人以上 60人未満	60人以上 100人未満	100人以上 500人未満	500人以上	計
	10年	322	196	48	78	14	658	2,597	3,255
	11年	271	198	41	63	10	583	2,669	3,252

(2) 待機児童数の多い市区町村

(1) 全年齢児の待機児童数の多い市区町村

順位	市（県）	待機児数	前年	順位	市（県）	待機児数	前年
1	横浜市（神奈川県）	1,629人	1	6	堺市（大阪府）	706人	5
2	川崎市（神奈川県）	1,409人	7	7	岡山市（岡山県）	616人	11
3	大阪市（大阪府）	1,109人	2	8	京都市（京都府）	597人	6
4	足立区（東京都）	901人	8	9	神戸市（兵庫県）	570人	19
5	名古屋市（愛知県）	739人	14	10	仙台市（宮城県）	569人	16

(2) (1)のうち0〜2歳児の待機児童数の多い市区町村

順位	市（県）	待機児数	前年	順位	市（県）	待機児数	前年
1	横浜市（神奈川県）	977人	1	6	堺市（大阪府）	472人	4
2	大阪市（大阪府）	971人	2	7	江戸川区(東京都)	406人	14
3	川崎市（神奈川県）	963人	5	8	世田谷区(東京都)	375人	7
4	足立区（東京都）	677人	6	9	岡山市（岡山県）	351人	16
5	名古屋市（愛知県）	581人	9	10	浦添市（沖縄県）	343人	22

(3) 待機児童数の増減別市区町村数(対10年)。

(1) 10人以上増	114( 3.5%)
(2) 10人未満の増	210( 6.5%)
(3) 増減なし(待機がある市区町村)	17( 0.5%)
(4) 増減なし(待機がない市区町村)	2,430(74.7%)
(5) 10人未満の減	293( 9.0%)
(6) 10人以上100未満の減	163( 5.0%)
(7) 100人以上の減	25( 0.8%)

　(うち、待機の減が200人以上と大幅であった市区町村は、福岡市、沖縄県・那覇市、熊本県・熊本市、大分県・大分市、北九州市、京都市、島根県・松江市、東京都・練馬区、秋田県・秋田市、横浜市、静岡県・浜松市)
　なお、10年の待機児童数が相当数(60人以上)であったが、これが11年には解消された市区町村は、岡山県・倉敷市、福井県・福井市、福岡県・那珂川町、静岡県・浜北市、鹿児島県・鹿屋市。

２ 保育所入所待機率の市町村の状況

(1) 0〜2歳児の待機率の状況

(1) 0〜2歳児で待機児童のいる市町村数は555。うち待機率が5%以上の市区町村は243である。

(2) 0〜2歳児の待機率の分布状況

	待機率						待機なし	合 計
	2.5%未満	2.5%以上 5%未満	5%以上 10%未満	10%以上 20%未満	20%以上	計
市区町村数	179	133	103	96	44	555	2,697	3,252

(2) (1)のうち0歳児の待機率の状況

(1) 0歳児で待機児童のいる市区町村数は385。うち待機率が10%以上の市区町村は、219である。

(2) 0歳児の待機率の分布状況

	待機率						待機なし	合 計
	5%未満	5%以上 10%未満	10%以上 20%未満	20%以上 40%未満	40%以上	計
市区町村数	102	64	93	56	70	385	2,867	3,252

(3) 3歳以上児の待機率の状況

(1) 3歳以上児で待機児童のいる市町村数は444。うち待機率が1%以上の市区町村は、268である。

(2) 3歳以上児の待機率の分布状況

	待機率						待機なし	合 計
	0.5%未満	0.5%以上 1%未満	1%以上 2%未満	2%以上 4%未満	4%以上	計
市区町村数	87	89	108	82	78	444	2,808	3,252

(4) 全年齢児の待機率の状況

(1) 全年齢児で待機児童のいる市区町村数は583。うち待機率が2%以上の市区町村は、298である。

(2) 全年齢児の待機率の分布状況

	待機率						待機なし	合 計
	1%未満	1%以上 2%未満	2%以上 4%未満	4%以上 8%未満	8%以上	計
市区町村数	171	114	122	109	67	583	2,669	3,252

３ 0歳児の年度当初・年度末の入所児数対比(11年3月の0歳入所児数/10年4月の0歳入所児数）

○ 0歳児の年度当初・年度末の入所児童数対比の低い都道府県・政令指定都市・中核市

順位	都道府県・市	対 比	順位	都道府県・市	対 比
1	堺市	107.7%	6	横浜市	129.3%
2	仙台市	116.5%	7	沖縄県	129.6%
3	東京都	117.1%	8	大阪府	136.2%
4	川崎市	125.0%	9	高知市	141.0%
5	大阪市	126.1%	10	郡山市	145.5%

４　資料

(1) 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所入所待機児童数調(平成11年4月1日)

(2) 都道府県・政令指定都市・中核市別保育所入所待機児童数調(平成10年4月1日)

(3) 都道府県・政令指定都市・中核市別０歳児の入所状況(平成10年度)

(注)3及び4関係

都道府県の数値は、その区域内の政令指定都市・中核市に係る数値を除いたものである。

北海道　 東北　 関東　 中部　 近畿　 中国　 四国　 九州　

照会先
厚生省児童家庭局保育課
電話　代表   [現在ご利用いただけません]
　佐久間(内3166)
　　捧　(内3166)