平成１１年１０月１日
厚生省

１．これまでの対応

（１） 省内の対策本部

(1) 直ちに２名の担当官を現地に派遣

(2) ９月３０日に事務次官を本部長とする対策本部を設置

(3) 政府対策本部の決定に基づく現地対策本部に現地に派遣した担当官のうち１名を派遣

（２）医療体制

○ 国立水戸病院において、被曝が疑われる周辺住民への医療に対応。このため、国立水戸病院に対し、放射線災害医療の拠点病院として対応を要請された場合には、速やかに対応するよう指示。

（３） 屋内避難関係

(1) 事故現場周辺の保育園への登園、保健、福祉施設における通所サービスを中止するよう茨城県に連絡。

(2) 事故現場周辺の病院の入院患者、保健、福祉施設の入所者の外出を控えるよう茨城県に連絡。

(3) 事故現場周辺の通院患者については、症状に応じて主治医と相談して通院するかどうかを決めるように周知することを茨城県に連絡。

(4) 屋内避難が長期化する場合に備え、事故現場周辺の病院、福祉施設等の入院患者、入所者を別の病院等へ移送する場合の対応も検討。

（４）水道水の確保

水道水については、近くの取水口からの取水を中止、離れた場所の取水口からの取水を増やし、事故現場周辺の住民に対して安全な水道水を供給。

２．今後の対応

（１）結核感染症課管理官及び国立病院東京災害医療センターの医師を現地に派遣予定。

（２）引き続き国立水戸病院における周辺住民への医療提供に努めるとともに、周辺住民の健康不安の解消については、必要な技術的支援を実施。

（３）食品の安全性

(1) 事故現場周辺で栽培されたさつまいも、ねぎ、ピーマン、小松菜、大根及び白菜について、茨城県公害技術センターにおいて分析中。

(2) 農林水産省と連携しつつ、県が安全性の確認ができるよう支援。

照会先
厚生省大臣官房厚生科学課
健康危機管理対策室
担当
　唐澤健康危機管理官（内線 3814）
　宮本補佐　　　　　（内線 3804）
　　電話 [現在ご利用いただけません]（代表）
　　03-3595-2171（ダイヤルイン）