平成１１年９月３０日

（１）放射線物質の規制の問題であるので、政府においては、科学技術庁を中心に対応予定。

（２）放射能の曝露による周辺住民への健康影響等の問題が考えられることから、厚生省においても、状況把握のために、本日現地に厚生省の担当官２名を派遣。

照会先
厚生省大臣官房厚生科学課
健康危機管理対策室
担当
　唐澤健康危機管理官（内線 3814）
　宮本補佐　　　　　（内線 3804）
　　電話 [現在ご利用いただけません]（代表）
　　03-3595-2171（ダイヤルイン）