平成１１年９月２２日

　平成１１年度結核予防週間を下記により実施することとしましたので、お知らせします。

主 催：	厚生省、都道府県、政令市、特別区、（社）日本医師会、（財）結核予防会、（社）全国結核予防婦人団体連絡協議会及び（財）健康・体力づくり事業財団
実施期間：	平成１１年９月２４日（金）〜９月３０日（木）
重点目標：	(1) 集団感染防止対策として、学校、事業所、医療機関、福祉施設等の関係者に対する結核の正しい知識の普及等に努める。 (2) 国民の結核に対する正しい理解のため、結核予防婦人会を始めとする地域の団体組織などを通じて、普及啓発を図る。

照会先：保健医療局結核感染症課
　　　　　勝又（内線2378）
　　　　　松浦（内線2380）
　　　　直通 03(3595)2257

　我が国の結核事情は、かつて多くの人々の命が奪い去られた時代には想像もできなかったほどの大幅な改善を遂げてきた。
　しかしながら、我が国の結核の現状は、年間約４万２千人の新規結核患者が発生し、約２千７百人が結核で亡くなっているなど、罹患率、死亡率は先進諸国の中でも高い状況にあり、さらに平成９年にはこれまで減少を続けてきた新規発生患者が３８年ぶりに、罹患率が４３年ぶりに増加に転じ、今後、再興感染症として猛威を振るいかねない状況となっている。しかも近年、学校、医療機関、老人関係施設等における結核集団感染の多発の問題、多剤耐性結核の問題、高齢者における結核患者の増加の問題等、緊急に対応を図らなければならない重要な問題が出現している。
　そこで、厚生省では本年７月２６日に「結核緊急事態宣言」を行い、関係団体、地方自治体及び関係省庁に対しては、結核問題を再認識し、各種対策の推進について要請し、さらに国民に対しては正しい知識を理解し、結核の予防に努めていただくよう要請したところである。
　結核対策を推進するためには、結核対策の取り組みについての国民一人一人の理解と協力が必要不可欠であることから、この結核予防週間を機会に国民の結核への関心を大いに高めるとともに、結核に関する知識を深め、結核対策の推進に一丸となって取り組む気運を高めることを趣旨とするものである。

２ 主 催

　厚生省、都道府県、政令市、特別区、（社）日本医師会、（財）結核予防会、（社）全国結核予防婦人団体連絡協議会及び（財）健康・体力づくり事業財団

３ 後 援

　文部省、労働省、日本放送協会、（社）日本新聞協会、（社）日本民間放送連盟、（財）日本学校保健会、（社）国民健康保険中央会、健康保険組合連合会、（社）生命保険協会、全国地域婦人団体連絡協議会、（社）全国地区衛生組織連合会、（社）日本放射線技師会及び（社）日本看護協会

４ 実施期間

　平成１１年９月２４日（金）から９月３０日（木）まで

５ 重点目標

（１）集団感染防止対策として、学校、事業所、医療機関、福祉施設等の関係者に対する結核の正しい知識の普及等に努める。

（２）国民の結核に対する正しい理解のため、結核予防婦人会を始めとする地域の団体組織などを通じて、普及啓発を図る。

６ 結核予防週間中の標語

　実施機関によって適宜作成するものとする。

７ 実施行事等

（１）結核予防週間の周知

　結核予防週間のポスターを作成し、関係各機関へ配布するほか、電車・バス内での広告、懸垂幕、電光掲示板等により国民一般に対して結核予防週間の周知を図る。

　結核対策の推進を図るため、結核対策全般にわたって優良な成績をおさめている市町村に対し、（財）結核予防会総裁表彰を行う。

（３）資料の配布

　結核に対する関心を高めるため、関係各機関等に結核予防のためのポスター、リーフレット等を配布する。

　結核予防活動を推進するため、結核予防婦人会を中心とした地区組織の拡充強化を図るとともに、各地において講演会、講習会、パネル展等を開催する。

　結核の正しい知識を児童・生徒に普及するため、全国の小中高等学校において学級活動、学校行事等を通じて指導するよう、文部省の後援により呼びかける。

　結核予防週間の周知と国民一般の結核に対する関心を喚起するため、街頭健康診断を行うほか、結核予防を周知する語句の入った風船、広報ポケットティッシュ等を手渡すなどして結核予防思想の普及を図る。

（７）報道機関等との連携

　全国の主要な報道機関にリーフレット等の広報資料を配付し、結核予防週間の周知、行事の取材等を依頼する。
　広報誌、関係機関誌等に結核予防に関する記事が掲載されるよう積極的に依頼する。

　上記のほか、各地域で適宜結核予防週間の趣旨に沿った行事を行う。
　（例） 一日保健所長、各種集会の開催、標語の募集等