I．介護制度を円滑に実施する。

　介護制度の円滑な実施のための対策に要する経費については、予算編成過程において検討する。

１．介護保険制度の実施

（１）介護給付費負担金等

○ 介護給付費負担金（介護給付及び予防給付に要する費用の２０％を負担。）

○ 調整交付金（介護給付及び予防給付に要する費用の５％を負担。市町村間の後期高齢者の割合等に応じて調整。）

（２） ２号保険料国庫負担金

（３）財政安定化基金

○ 財政安定化基金に対し、国がその３分の１を負担。

（４）要介護認定事務費交付金

２．介護サービス基盤の整備等の推進

○ 特別養護老人ホーム、痴呆性老人グループホーム、老人保健施設等の整備の推進。

○ 高齢者生活福祉センター、ケアハウス、高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）の整備推進及び機能強化。

３．高齢者の生きがい・健康づくり施策等の推進

○ 在宅高齢者に対する介護予防・生活支援・生きがい対策等を総合的に実施するとともに、老人クラブにおける健康づくり対策を推進。

II．少子化時代に対応した子育て支援策を推進する。

１． 保育施策等の充実

（１）保育所待機児童の解消

○ 保育所入所児童の受入枠の拡大。

（２）多様な保育需要への対応 235億円

○ 延長保育、一時保育を促進するとともに、地域子育て支援センター事業を推進。

２． 児童の虐待防止施策の充実

○ 子どもの虐待防止のための広報・研修を実施するとともに、市町村毎に、保健、医療、福祉、教育、警察等からなる「虐待防止協議会」を設置し、地域ぐるみで対応する体制を整備。

○ 児童相談所に児童虐待対応協力員を配置するとともに、児童家庭支援センターの整備を推進。

３．施設入所児童の生活の質の向上

○ 地域社会に密着した小規模で家庭的な児童養護施設を創設。

○ 児童養護施設等における入所児童の育成に関する評価及び苦情相談等の実施。

４． 子育てに関する情報提供、子育て家庭への支援等

○ 仕事等の都合により、ひとり親家庭の子どもを一時預かる事業を共働き家庭にまで拡大。

○ 産後の体調不良又は多胎児出産のため、育児・家事が困難な家庭に対し、育児・家事支援、助言・相談を行うヘルパーを派遣。

○ 市町村の乳幼児健康診査や保健指導等を休日に実施するとともに、新生児に対する聴覚障害検査を実施。

○ 不妊治療及び多胎児を持つ家庭に対する育児支援のための情報提供。
　また、女性の各時期における健康問題等の情報を掲載した「女性手帳（仮称）」を女子中学生に配布。

○ 周産期医療体制の整備を進めるとともに、二次医療圏ごとの小児救急医療体制の充実を図る小児救急医療支援事業を推進。

５． 児童手当

＊ 税制上の扶養控除制度と併せて、予算編成過程で検討。

III．障害者等への支援を推進するとともに、福祉を取り巻く環境整備を推進する。

１．障害者施策の推進

（１）障害者プランの推進

○ 地域生活援助事業（グループホーム）等障害者の住まいの確保、訪問介護員（ホームヘルパー）の増員等在宅福祉施策の推進、身体障害者療護施設の整備等を計画的に実施。

（２）障害者の社会参加・自立支援

○ 生活訓練事業、手話通訳派遣、盲導犬育成等を推進するとともに、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を試行的に実施。

○ 授産施設の活動を活性化するため、共同受注の促進や商品開発の援助等の特別対策を実施。

（３）精神障害者に対する支援強化

○ 新たに制度化された移送制度を含め、精神科救急医療システムの整備を促進。

○ 精神障害者社会復帰施設の運営費の充実。

（４）国連・障害者の十年記念施設「障害者国際交流センター（仮称）」の整備（３年計画の最終年次）

２．社会福祉基礎構造改革の推進

　福祉サービスについて、現行の措置制度から、利用者がサービスを自ら選択して利用する制度（利用制度）への転換を行うとともに、以下の仕組みを整備し、利用者の利益を保護する体制を確立する。

○ 地域福祉権利擁護制度の推進。

○ 福祉サービスに関する苦情解決制度の創設。

○ 福祉サービスの第三者評価事業の試行的実施。

３．福祉職俸給表への対応

○ 社会福祉施設における福祉職俸給表への円滑な移行を図るための所要の措置を実施。

４．ホームレスに対する自立支援

○ ホームレスに対し、一定期間の宿泊により、生活相談・指導、職業相談・あっせん等を行う自立支援事業の創設。

IV．健康日本２１を積極的に推進する。

１．健康日本２１の推進

○ 脳卒中、糖尿病、喫煙等の個別分野における具体的数値目標（平成１２年１月に公表予定）を達成するための体制を整備。

○ 地方計画の策定等に対する支援の実施。

（２） 普及・啓発活動等の展開

○ 厚生省ホームページの開設、「健康日本２１全国大会（仮称）」等の開催。

○ 健康づくり支援者（サポーター）の育成、老人クラブにおける健康づくりの推進、ボランティアに対する支援を実施。

○ 健康指標の現状値の収集・整理等情報システムを構築。

２．老人保健事業等各種保健事業の総合的・一体的推進

○ 老人保健事業において、健康度についての評価（ヘルスアセスメント）を行い、その結果に基づき、個別健康教育等ふさわしい保健サービスを提供。

○ 老人保健事業と整合性をとった各医療保険者による保健事業の見直しを推進。

３．生活習慣病対策等の推進

○ がん克服新１０か年戦略等生活習慣病対策の推進、総合的たばこ対策、こころの健康づくり対策を推進。

V．疾病・感染症対策を推進する。

１．臓器移植推進のための体制強化

○ 連絡調整者（コーディネーター）の増員及び医師の連絡調整者の確保等により、多臓器移植に対応できる推進体制を強化。

（２）骨髄移植

○ 骨髄提供者（ドナー）に対する検査体制の充実に加え、骨髄連絡調整者を増員し、移植までの期間を短縮し、より多くの救命治療に結びつける体制を整備。

（３）さい帯血移植

○ 安全な保存さい帯血の採取及び保存施設の緊急整備（目標２万個程度）体制を充実・強化。（年4,000個→年5,000個）

２．感染症対策

○ 慎重に予防接種をする必要のある者（要注意者）等に対する予防接種、医療相談及び情報提供を行う予防接種センターを都道府県単位に整備。

○ インフルエンザ情報早期把握体制を整備するとともに、感染症発生動向調査等による国民等への情報提供の充実。

３．結核対策等

○ 結核対策の再検討・改善のために結核緊急実態調査を実施するとともに、再興感染症としての結核に関する知識の普及啓発を推進。

○ 多剤耐性結核等に対する治療の拠点となる施設における感染防止対策を講じた病室等の整備を推進。

○ 難病対策として、特定疾患治療研究事業の対象を１疾患追加。

VI．医療の提供体制の充実を図る。

１．診療情報提供の環境整備

○ 研修病院等の指導医・指導歯科医、診療録管理従事者に対する研修の実施。

○ 診療情報提供に関する苦情受付窓口の設置等の自主的取り組みへの支援の実施。

２．医療関係従事者の資質の向上

（１） 医師、歯科医師の臨床研修必修化に向けた準備体制の整備

○ 臨床研修の必修化に向けて、研修プログラム等の整備を実施。

（２）在宅医療の推進のための実地研修事業の創設

○ 在宅医療の高度化、質の向上に対応するためにかかりつけ医等を対象とした研修を実施。

３．救急医療体制の充実

○ 救命救急センターの整備を推進。また、救急医療情報センターの充実を図るとともに、センターと在宅当番医等との連携を強化。

VII．医薬品、食品や生活環境の安全性を確保する。

１．医薬品等の有効性、安全性の確保

○ 薬の効果の有無に関わる患者の体質・病歴等を調査し、薬の投与が有効な患者群を特定していくための手法の開発及び指針の作成。

○ ヒトの皮膚や軟骨を利用した医療用具等の品質・安全性評価基準等の作成。

２．麻薬・覚せい剤等対策

○ 薬物乱用防止啓発活動車（キャラバンカー）を増設するとともに、小学生高学年の保護者向けに薬物乱用防止読本を配布することにより、青少年に対する啓発活動を徹底。

３．食品等の安全性確保対策の推進

○ ダイオキシン類・内分泌かく乱化学物質に関する研究等を推進するとともに、食品包装等の化学物質の内分泌かく乱作用に係る試験を実施。

○ バイオテクノロジー応用食品に関する国際安全性評価基準を作成するための国際会議（ＦＡＯ／ＷＨＯ合同食品規格委員会）を議長国として開催。

○ 非加熱で摂取する水産加工食品等による食中毒を防止するために実態調査を行い、安全基準を作成。

４．廃棄物処理施設の整備等

（１）安全で適正な廃棄物処理施設の整備

○ 市町村のごみ焼却施設のダイオキシン類排出削減事業に対する財政支援の拡充。

（２）不法投棄の未然防止対策の推進

○ 不法投棄監視連絡員の設置、産業廃棄物管理票（マニフェスト）制度の充実等による不法投棄未然防止策の推進。

（３）ＰＣＢ等適正処理支援事業（情報通信、科学技術、環境等経済新生特別枠関連）

○ ＰＣＢを適正かつ安全に処理する体制を支援。

（４）リサイクル対策の推進

○ 循環型社会を構築するため、容器包装・家電リサイクルの促進等に向けた地方公共団体等の様々な取組みに対する支援。

VIII．年金制度の安定を図るとともに、医療保険制度の改革を推進する。

１． 年金制度

○ 年金給付費国庫負担金

○ 確定拠出型年金制度の導入に伴う自営業者等に係る加入情報の管理等のための業務処理システムを開発。

＊ 厚生年金及び国民年金に関する過去の国庫負担繰入れの特例措置に係る取扱いについては、今後の予算編成過程において検討。

２．医療保険制度

　医療保険制度抜本改革の内容について検討を進め、平成１２年度から実施する。

○ 政府管掌健康保険、国民健康保険、老人医療制度等に係る医療費国庫負担

＊ 政府管掌健康保険に関する過去の国庫補助繰入れの特例措置に係る国庫補助については、その返済を事項要求。

IX．その他の主要施策を推進する。

１．厚生科学研究の推進

○ 疾患関連遺伝子の解析等に関する共同研究、バイオベンチャー企業の育成等「遺伝子解析による疾病対策・創薬等推進事業」の実施。

２．戦傷病者・戦没者遺族の援護対策等

○ 戦没者遺児による慰霊友好親善事業の拡充、ソ連抑留中死亡者の遺骨収集等の実施、戦傷病者自立奨励事業の実施、援護年金額の改定。

３．原爆被爆者対策

○ 原爆死没者追悼平和祈念館の建設。
　（開館予定 広島：平成１４年、長崎：平成１５年）

○ 介護保険制度の施行に伴う原爆被爆者援護対策への対応。

４．環境衛生関係営業対策

○ 環境衛生関係営業者が行う先駆的地域福祉サービスの取組みの促進、環境衛生資金貸付（国民生活金融公庫）の貸付条件の改善等

５．世界福祉構想の推進

○ 世界保健機関（ＷＨＯ）等の活動支援のための拠出、社会保障分野における途上国支援の実施等。