報道発表資料 ＨＯＭＥ

エイズ動向委員会の結果報告について


目　　次
委員会の結果報告について

ＨＩＶ感染者情報

委員長コメント

献血件数及びＨＩＶ抗体陽性件数

平成１１年７月２７日

エイズ動向委員会の結果報告について

１．本年４月より感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による発生動向調査が開始された。

２．本日の委員会では、４月１日より６月２７日までの感染症新法に基づく患者・感染者報告並びに４月１日より６月３０日までの任意報告を解析するとともに、今後の委員会の運営方針等を協議した。

３．平成１１年４月１日から６月２７日までの間に感染症新法に基づき報告されたエイズ患者は７１件、ＨＩＶ感染者は９２件であった。
　患者７１件、感染者９２件の内訳は、

(1)感染原因では、異性間の性的接触による患者４３件、感染者３４件、同性間の性的接触による患者８件、感染者２９件、静注薬物濫用による感染者２件、母子感染による感染者１件、その他の原因の患者１件、感染者１件、原因不明の患者１９件、患者１９件、感染者２５件であった。（表１−１、１−２）
(2)性別では男性患者６２件、感染者６８件、女性患者９件、感染者２４件であった。
(3)年齢区分別では、患者は、２０代８件、３０代２２件、４０代１８件、５０歳以上２３件、感染者は１０歳未満１件、２０代３１件、３０代３１件、４０代１４件、５０歳以上１５件であった。（表２−１、２−２）
(4)国籍では日本人患者４９件、感染者６７件、外国人患者２２件、感染者２５件である。
(5)感染地域では、国内で感染した患者３５件、感染者５７件、海外で感染した患者２１件、感染者１１件、感染地域不明患者１５件、感染者２４件であった。（表３−１、３−２）

４．患者７１件、感染者９２件のうち

(1)異性間の性的接触による患者４３件、感染者３４件のうち、日本人男性は、患者３０件、感染者２１件であった。また、女性患者６件、感染者１０件のうち、外国人女性の患者、感染者はそれぞれ５件、６件であった。（表１−１、１−２）
(2)日本人男性患者４６件のうち２０代３件、３０代７件、４０代１６件、５０歳以上２０件、日本人男性感染者５９件のうち２０代１６件、３０代１９件、４０代１１件、５０歳以上１３件であった。（表２−１、２−２）
(3)外国人男性患者１６件、女性患者６件のうち、４０歳未満はそれぞれ１３件、６件であった。また外国人男性感染者９件、女性感染者のうち４０歳未満はそれぞれ８件、１４件であった。（表２−１、２−２）
(4)女性の患者９件、感染者２４件のうち過半数は外国人でそれぞれ６件、１６件であった。
(5)国内感染による患者３５件のうち日本人男性が３０件であった。また、感染者５７件のうち日本人男性が４６件であった。（表３−１、３−２）
(6)海外感染による患者２１件のうち日本人男性１０件、外国人男性７件、外国人女性４件であった。また、感染者１１件のうち日本人男性４件、外国人女性４件であった。

５．任意報告により

(1)キャリア等からエイズ患者になったとの報告は３件、この内訳は日本人男性２件、外国人女性が１件である。
(2)キャリア等からエイズ患者への病状変化３件のうち２件は５０歳以上であった。
(3)患者感染者の死亡１７件のうちエイズが原因のものは１０件、それ以外の原因は７件であった。
(4)死亡報告の１７件のうち２０代２件、３０代２件、４０代４件、５０歳以上９件であった。
６．今回１７名の死亡及び「ＨＩＶ感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告とあわせ累積死亡報告数は１，１３０名となった。

７．平成１１年１月から６月末日までの献血件数３，０６２，５６２件のうち、ＨＩＶ抗体陽性件数は２７件であった。


照会先：保健医療局エイズ疾病対策課
担当者：清水（内2358）井口（内2357）
ＴＥＬ：[現在ご利用いただけません]（代表）
　　　　3595-2249（直通）

データ取得　全表、データを.xls形式でダウンロードできます。(88KB)


法定報告分

感染症新法に基づく患者・感染者情報

〔平成１１年4月１日〜６月２７日〕

１−１　性別・感染原因別患者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
異性間の性的接触 37 ( 7 ） 6 ( 5 ） 43 ( 12 ）
同性間の性的接触 8 ( 0 ） 0 ( 0 ） 8 ( 0 ）
静注薬物濫用 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
母子感染 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
そ の 他 1 ( 1 ） 0 ( 0 ） 1 ( 1 ）
不　 明 16 ( 8 ） 3 ( 1 ） 19 ( 9 ）
合　　　計 62 ( 16 ） 9 ( 6 ） 71 ( 22 ）
注：（　）内は外国人再掲数


２−１　性別・年齢別患者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 4 ( 1 ） 4 ( 3 ） 8 ( 4 ）
３０〜３９ 19 ( 12 ） 3 ( 3 ） 22 ( 15 ）
４０〜４９ 17 ( 1 ） 1 ( 0 ） 18 ( 1 ）
５０歳以上 22 ( 2 ） 1 ( 0 ） 23 ( 2 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 62 ( 16 ） 9 ( 6 ） 71 ( 22 ）
注：（　）内は外国人再掲数


３−１　性別・感染地域別患者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
国　　　内 33 ( 3 ） 2 ( 1 ） 35 ( 4 ）
海　　　外 17 ( 7 ） 4 ( 4 ） 21 ( 11 ）
不　　　明 12 ( 6 ） 3 ( 1 ） 15 ( 7 ）
合　　　計 62 ( 16 ） 9 ( 6 ） 71 ( 22 ）
注：（　）内は外国人再掲数


１−２　性別・感染原因別感染者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
異性間の性的接触 24 ( 3 ） 10 ( 6 ） 34 ( 9 ）
同性間の性的接触 29 ( 1 ） 0 ( 0 ） 29 ( 1 ）
静注薬物濫用 2 ( 1 ） 0 ( 0 ） 2 ( 1 ）
母子感染 0 ( 0 ） 1 ( 0 ） 1 ( 0 ）
そ の 他 1 ( 0 ） 0 ( 0 ） 1 ( 0 ）
不　 明 12 ( 4 ） 13 ( 10 ） 25 ( 14 ）
合　　　計 68 ( 9 ） 24 ( 16 ） 92 ( 25 ）
注：（　）内は外国人再掲数


２−２　性別・年齢別感染者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
１０歳未満 0 ( 0 ） 1 ( 0 ） 1 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 18 ( 2 ） 13 ( 10 ） 31 ( 12 ）
３０〜３９ 25 ( 6 ） 6 ( 4 ） 31 ( 10 ）
４０〜４９ 12 ( 1 ） 2 ( 2 ） 14 ( 3 ）
５０歳以上 13 ( 0 ） 2 ( 0 ） 15 ( 0 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 68 ( 9 ） 24 ( 16 ） 92 ( 25 ）
注：（　）内は外国人再掲数


３−２　性別・感染地域別感染者数
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
国　　　内 49 ( 3 ） 8 ( 2 ） 57 ( 5 ）
海　　　外 6 ( 2 ） 5 ( 4 ） 11 ( 6 ）
不　　　明 13 ( 4 ） 11 ( 10 ） 24 ( 14 ）
合　　　計 68 ( 9 ） 24 ( 16 ） 92 ( 25 ）
注：（　）内は外国人再掲数

法定報告分

エイズ患者等の届出状況等

〔平成１１年6月27日現在〕

１．日本のエイズ患者の届出状況

（単位：件）
　 男　　性 女　　性 合　　計
異性間の性的接触 539 （ 100 ） 106 （ 56 ） 645 （ 156 ）
同性間の性的接触 *1 330 （ 39 ） 0 （ 0 ） 330 （ 39 ）
静注薬物濫用 13 （ 9 ） 0 （ 0 ） 13 （ 9 ）
母子感染 8 （ 1 ） 4 （ 1 ） 12 （ 2 ）
そ　の　他 19 （ 6 ） 9 （ 3 ） 28 （ 9 ）
不　　　明 326 （ 126 ） 80 （ 58 ） 406 （ 184 ）
　小　　　計 1,235 （ 281 ） 199 （ 118 ） 1,434 （ 399 ）
凝固因子製剤 *2 624 （ … ） 7 （ … ） 631 （ … ）
　患　者　合　計 1,859 （ 281 ） 206 （ 118 ） 2,065 （ 399 ）
（　）内は外国人再掲数

注： *1 男性両性愛者（26件）を含む。
*2 平成９年１０月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行後（平成元年２月１７日以降）、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
3 「病状に変化を生じた事項に関する報告」(病変報告)数は、除く。


２．ＨＩＶ感染者の届出状況

（単位：件）
　 男　　性 女　　性 合　　計
異性間の性的接触 732 （ 148 ） 753 （ 521 ） 1,485 （ 669 ）
同性間の性的接触 *1 802 （ 92 ） 0 （ 0 ） 802 （ 92 ）
静注薬物濫用 21 （ 14 ） 1 （ 1 ） 22 （ 15 ）
母子感染 10 （ 2 ） 12 （ 6 ） 22 （ 8 ）
そ　の　他 28 （ 10 ） 24 （ 6 ） 52 （ 16 ）
不　　　明 340 （ 160 ） 428 （ 403 ） 768 （ 563 ）
　小　　　計 1,933 （ 426 ） 1,218 （ 937 ） 3,151 （ 1,363 ）
凝固因子製剤 *2 1,417 （ … ） 17 （ … ） 1,434 （ … ）*3
　感　染　者　合　計 3,350 （ 426 ） 1,235 （ 937 ） 4,585 （ 1,363 ）
（　）内は外国人再掲数

注： *1 男性両性愛者（41件）を含む。
*2 平成９年１０月末現在における「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの報告による数字である。なお、「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律」施行後（平成元年２月１７日以降）、凝固因子製剤が原因とされている者は、報告の対象から除外されている。
*3 患者６３１名を含む。


３．累積死亡者数　　　 　1,129名
*1 上記死亡者数には「HIV感染者発症予防・治療に関する研究班」からの累積死亡報告数493名が含まれる。


（参考）
・凝固因子製剤による感染を除く患者・感染者等の状況
・性別・年齢区分別・感染地域別患者・感染者数（エイズ予防法施行後）

（単位：件）
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
国内 海外 不明 計 国内 海外 不明 計 国内 海外 不明 計
１０歳未満 10 1 0 11 7 4 1 12 17 5 1 23
　 8 0 0 8 2 2 0 4 10 2 0 12
１０〜１９ 9 0 3 12 16 43 34 93 25 43 37 105
　 0 0 0 0 1 0 1 2 1 0 1 2
２０〜２９ 376 106 95 577 152 272 382 806 528 378 477 1,383
　 62 58 41 161 15 22 38 75 77 80 79 236
３０〜３９ 319 173 128 620 67 47 92 206 386 220 220 826
　 137 127 96 360 15 31 21 67 152 158 117 427
４０〜４９ 224 97 66 387 18 11 9 38 242 108 75 425
　 166 96 93 355 3 10 6 19 169 106 99 374
５０歳以上 148 55 51 254 33 1 1 35 181 56 52 289
　 161 77 74 312 17 1 6 24 178 78 80 336
不　　明 0 1 2 3 0 4 1 5 0 5 3 8
　 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
合　　計 1,086 433 345 1,864 293 382 520 1,195 1,379 815 865 3,059
　 534 358 304 1,196 53 66 72 191 587 424 376 1,387
※1 上段：感染者、下段：患者
※2 「病状に変化を生じた事項に関する報告」（病変報告)数は、除く。


（参考）世界のエイズ患者の状況（1998年11月15日現在、ＷＨＯ報告）

地　　域 患者発生状況 患　者　数 人　　　口
アフリカ州
（54カ国）		 706,318 人 タンザニア
ケニア
ジンバブエ		 97,621 人
81,492
70,669		 23,126 千人
21,433
10,412
アメリカ州
（45カ国）		 951,755
 アメリカ合衆国
ブラジル
メキシコ		 691,647
128,821
35,069		 248,709
146,825
81,249
アジア州
（42カ国）		 108,738 タイ
インド
日本		 88,403
6,252
1,917		 54,532
846,302
126,220
ヨーロッパ州
（40カ国）		 211,352
 スペイン
フランス
イタリア		 51,284
48,453
42,122		 39,433
56,634
59,103
オセアニア州
（16カ国）		 9,054 オーストラリア 7,766 16,850
計(197ヵ国) 1,987,217 　 　 　
（　）内は、患者報告のあった国数である。注：※１日本の患者数は1998年12月末現在

法定報告分

都道府県別感染者累積報告状況

都道府県名 感染者
報告件数
（件）		 構成割合
（％）		 ブロック別
感染者
報告件数（件）		 構成割合
（％）
1 北海道 20 （ 0 ） 0.6 20 0.6
2 青森県 6 （ 0 ） 0.2 　
　
東北
　
　
43
　
　
　
　
　
1.4
3 岩手県 4 （ 0 ） 0.1
4 宮城県 12 （ 0 ） 0.4
5 秋田県 4 （ 0 ） 0.1
6 山形県 4 （ 0 ） 0.1
7 福島県 13 （ 1 ） 0.4
8 茨城県 304 （ 3 ） 9.6 　
　
　
　
関東・甲信越
　
　
　
　
2,436
　
　
　
　
　
　
　
　
　
77.3
9 栃木県 78 （ 5 ） 2.5
10 群馬県 55 （ 3 ） 1.7
11 埼玉県 159 （ 4 ） 5.0
12 千葉県 260 （ 7 ） 8.3
13 東京都 1,069 （ 33 ） 33.9
14 神奈川県 274 （ 12 ） 8.7
15 新潟県 35 （ 1 ） 1.1
16 山梨県 47 （ 2 ） 1.5
17 長野県 155 （ 1 ） 4.9
18 富山県 6 （ 1 ） 0.2 　
北陸
20
　
　
0.6
19 石川県 1 （ 0 ） 0.0
20 福井県 13 （ 0 ） 0.4
21 岐阜県 16 （ 1 ） 0.5 　
東　海
　
231
　
　
　
7.3
22 静岡県 73 （ 3 ） 2.3
23 愛知県 96 （ 1 ） 3.0
24 三重県 46 （ 0 ） 1.5
25 滋賀県 8 （ 0 ） 0.3 　
　
　
近　畿
　
280
　
　
　
　
　
8.9
26 京都府 35 （ 0 ） 1.1
27 大阪府 177 （ 10 ） 5.6
28 兵庫県 31 （ 1 ） 1.0
29 奈良県 21 （ 0 ） 0.7
30 和歌山県 8 （ 0 ） 0.3
31 鳥取県 2 （ 0 ） 0.1 　
　
　
　
中国・四国
　
　
　
49
　
　
　
　
　
　
　
　
1.6
32 島根県 4 （ 0 ） 0.1
33 岡山県 5 （ 0 ） 0.2
34 広島県 17 （ 1 ） 0.5
35 山口県 6 （ 0 ） 0.2
36 徳島県 2 （ 0 ） 0.1
37 香川県 3 （ 0 ） 0.1
38 愛媛県 3 （ 0 ） 0.1
39 高知県 7 （ 0 ） 0.2
40 福岡県 38 （ 1 ） 1.2 　
　
　
九州・沖縄
　
　
　
72
　
　
　
　
　
　
　
2.3
41 佐賀県 0 （ 0 ） 0.0
42 長崎県 8 （ 0 ） 0.3
43 熊本県 7 （ 1 ） 0.2
44 大分県 2 （ 0 ） 0.1
45 宮崎県 0 （ 0 ） 0.0
46 鹿児島県 8 （ 0 ） 0.3
47 沖縄県 9 （ 0 ） 0.3
合　 計 3,151 （ 92 ） 100.0 3,151 100.0

注：
　1.凝固因子製剤による患者は除く　（平成１１年6月27日現在）
　2.（　）内は今回報告件数（平成１１年4月１日〜6月27日分）である
　3.本年３月末までは、患者・感染者の居住地を管轄する都道府県知事からの報告であったが、４月以降は保健所を経由した報告となったため、保健所を管轄する都道府県知事からの報告である

法定報告分

都道府県別患者累積報告状況

　
都道府県名
　
 患者
報告件数
（件）
　
構成割合
（％）
ブロック別
患者
報告件数（件）
構成割合
（％）
1 北海道 28 （ 1 ） 1.9 28 2.0
2 青森県 5 （ 2 ） 0.2 　
　
東北
　
　
39
　
　
　
　
　
2.7
3 岩手県 6 （ 0 ） 0.4
4 宮城県 13 （ 0 ） 0.9
5 秋田県 3 （ 0 ） 0.2
6 山形県 5 （ 0 ） 0.3
7 福島県 7 （ 1 ） 0.4
8 茨城県 98 （ 4 ） 6.6 　
　
　
　
関東・甲信越
　
　
　
　
1,036
　
　
　
　
　
　
　
　
　
72.2
9 栃木県 45 （ 5 ） 2.8
10 群馬県 31 （ 1 ） 2.1
11 埼玉県 79 （ 6 ） 5.1
12 千葉県 121 （ 10 ） 7.7
13 東京都 460 （ 20 ） 30.7
14 神奈川県 134 （ 3 ） 9.1
15 新潟県 12 （ 0 ） 0.8
16 山梨県 13 （ 0 ） 0.9
17 長野県 43 （ 2 ） 2.9
18 富山県 6 （ 0 ） 0.4 　
北陸
15
　
　
1.0
19 石川県 3 （ 0 ） 0.2
20 福井県 6 （ 0 ） 0.4
21 岐阜県 17 （ 2 ） 1.0 　
東　海
　
130
　
　
　
9.1
22 静岡県 42 （ 1 ） 2.9
23 愛知県 55 （ 3 ） 3.6
24 三重県 16 （ 3 ） 0.9
25 滋賀県 5 （ 0 ） 0.3 　
　
　
近　畿
　
113
　
　
　
　
　
7.9
26 京都府 18 （ 1 ） 1.2
27 大阪府 61 （ 2 ） 4.1
28 兵庫県 20 （ 0 ） 1.4
29 奈良県 4 （ 1 ） 0.2
30 和歌山県 5 （ 0 ） 0.3
31 鳥取県 1 （ 0 ） 0.1 　
　
　
　
中国・四国
　
　
　
23
　
　
　
　
　
　
　
　
1.6
32 島根県 1 （ 0 ） 0.1
33 岡山県 1 （ 0 ） 0.1
34 広島県 7 （ 0 ） 0.5
35 山口県 3 （ 0 ） 0.2
36 徳島県 1 （ 0 ） 0.1
37 香川県 1 （ 0 ） 0.1
38 愛媛県 6 （ 0 ） 0.4
39 高知県 2 （ 0 ） 0.1
40 福岡県 18 （ 1 ） 1.2 　
　
　
九州・沖縄
　
　
　
50
　
　
　
　
　
　
　
3.5
41 佐賀県 1 （ 0 ） 0.1
42 長崎県 6 （ 0 ） 0.4
43 熊本県 5 （ 0 ） 0.3
44 大分県 2 （ 0 ） 0.1
45 宮崎県 1 （ 0 ） 0.1
46 鹿児島県 7 （ 1 ） 0.4
47 沖縄県 10 （ 1 ） 0.6
合　 計 1,434 （ 71 ） 100.0 1,434 100.0

注：
　1.凝固因子製剤による患者は除く　　　（平成１１年6月27現在）
　2.（　）内は今回報告件数（平成１１年4月１日〜6月27日分）である
　3.本年３月末までは、患者・感染者の居住地を管轄する都道府県知事からの報告であったが、４月以降は保健所を経由した報告となったため、保健所を管轄する都道府県知事からの報告である

任意報告分

患者・感染者病変報告情報

〔平成１１年４月１日〜６月末日〕


１　性別病変数

１−１　キャリア等→ＡＩＤＳ
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 2 ( 0 ） 1 ( 1 ） 3 ( 1 ）
内訳（年齢別） 　 　 　
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
３０〜３９ 0 ( 0 ） 1 ( 1 ） 1 ( 1 ）
４０〜４９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
５０歳以上 2 ( 0 ） 0 ( 0 ） 2 ( 0 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 2 ( 0 ） 1 ( 1 ） 3 ( 1 ）


１−２　生存→死亡
　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 15 ( 5 ） 1 ( 1 ） 16 ( 6 ）
（内訳）
　
 AIDSが原因 8 ( 4 ） 1 ( 1 ） 9 ( 5 ）
それ以外の原因 7 ( 1 ） 0 ( 0 ） 7 ( 1 ）
年齢区分 　 　 　
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 0 ( 0 ） 1 ( 1 ） 1 ( 1 ）
３０〜３９ 2 ( 2 ） 0 ( 0 ） 2 ( 2 ）
４０〜４９ 4 ( 1 ） 0 ( 0 ） 4 ( 1 ）
５０歳以上 9 ( 2 ） 0 ( 0 ） 9 ( 2 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 15 ( 5 ） 1 ( 1 ） 16 ( 6 ）
注：（　）内は外国人再掲数


２　性別病変数（累計）

２−１　キャリア等→ＡＩＤＳ
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 2 ( 0 ） 1 ( 1 ） 3 ( 1 ）
内訳（年齢別） 　 　 　
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
３０〜３９ 0 ( 0 ） 1 ( 1 ） 1 ( 1 ）
４０〜４９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
５０歳以上 2 ( 0 ） 0 ( 0 ） 2 ( 0 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 2 ( 0 ） 1 ( 1 ） 3 ( 1 ）

２−２　生存→死亡
　　 男　　　性 女　　　性 合　　　計
総数 15 ( 5 ） 1 ( 1 ） 16 ( 6 ）
（内訳）
　
 AIDSが原因 8 ( 4 ） 1 ( 1 ） 9 ( 5 ）
それ以外の原因 7 ( 1 ） 0 ( 0 ） 7 ( 1 ）
年齢区分 　 　 　
１０歳未満 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
１０〜１９ 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
２０〜２９ 0 ( 0 ） 1 ( 1 ） 1 ( 1 ）
３０〜３９ 2 ( 2 ） 0 ( 0 ） 2 ( 2 ）
４０〜４９ 4 ( 1 ） 0 ( 0 ） 4 ( 1 ）
５０歳以上 9 ( 2 ） 0 ( 0 ） 9 ( 2 ）
不　　　明 0 ( 0 ） 0 ( 0 ） 0 ( 0 ）
合　　　計 15 ( 5 ） 1 ( 1 ） 16 ( 6 ）
注：（　）内は外国人再掲数

任意報告分

都道府県別累積病状変化報告状況

（平成１１年6月末現在）

　
都道府県名
　
 患者
報告件数
（件）
　
構成割合
（％）
ブロック別 　
患者
報告件数（件）
構成割合
（％）
1 北海道 0 （ 0 ） 0.0 0 0.0
2 青森県 0 （ 0 ） 0.0 　
　
東北
　
　
1
　
　
　
　
　
5.3
3 岩手県 0 （ 0 ） 0.0
4 宮城県 0 （ 0 ） 0.0
5 秋田県 1 （ 1 ） 5.3
6 山形県 0 （ 0 ） 0.0
7 福島県 0 （ 0 ） 0.0
8 茨城県 0 （ 0 ） 0.0 　
　
　
　
関東・甲信越
　
　
　
　
12
　
　
　
　
　
　
　
　
　
63.2
9 栃木県 0 （ 0 ） 0.0
10 群馬県 2 （ 2 ） 10.5
11 埼玉県 1 （ 1 ） 5.3
12 千葉県 2 （ 2 ） 10.5
13 東京都 5 （ 5 ） 26.3
14 神奈川県 2 （ 2 ） 10.5
15 新潟県 0 （ 0 ） 0.0
16 山梨県 0 （ 0 ） 0.0
17 長野県 0 （ 0 ） 0.0
18 富山県 1 （ 1 ） 5.3 　
北陸
1
　
　
5.3
19 石川県 0 （ 0 ） 0.0
20 福井県 0 （ 0 ） 0.0
21 岐阜県 0 （ 0 ） 0.0 　
東　海
　
1
　
　
　
5.3
22 静岡県 1 （ 1 ） 5.3
23 愛知県 0 （ 0 ） 0.0
24 三重県 0 （ 0 ） 0.0
25 滋賀県 0 （ 0 ） 0.0 　
　
　
近　畿
　
2
　
　
　
　
　
10.5
26 京都府 0 （ 0 ） 0.0
27 大阪府 2 （ 2 ） 10.5
28 兵庫県 0 （ 0 ） 0.0
29 奈良県 0 （ 0 ） 0.0
30 和歌山県 0 （ 0 ） 0.0
31 鳥取県 0 （ 0 ） 0.0 　
　
　
　
中国・四国
　
　
　
0
　
　
　
　
　
　
　
　
0.0
32 島根県 0 （ 0 ） 0.0
33 岡山県 0 （ 0 ） 0.0
34 広島県 0 （ 0 ） 0.0
35 山口県 0 （ 0 ） 0.0
36 徳島県 0 （ 0 ） 0.0
37 香川県 0 （ 0 ） 0.0
38 愛媛県 0 （ 0 ） 0.0
39 高知県 0 （ 0 ） 0.0
40 福岡県 2 （ 2 ） 10.5 　
　
　
九州・沖縄
　
　
　
2
　
　
　
　
　
　
　
10.5
41 佐賀県 0 （ 0 ） 0.0
42 長崎県 0 （ 0 ） 0.0
43 熊本県 0 （ 0 ） 0.0
44 大分県 0 （ 0 ） 0.0
45 宮崎県 0 （ 0 ） 0.0
46 鹿児島県 0 （ 0 ） 0.0
47 沖縄県 0 （ 0 ） 0.0
合　 計 　 19 （ 19 ） 100.0 19 100.0
（　）内は今回報告件数（平成１１年4月１日〜６月末までの報告分）である

平成１１年７月２７日

委員長コメント

１．今回は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症新法という。）」に基づく後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ感染症を含む）発生届（略称：法定報告）と、任意の病状変化報告（任意報告）を解析した初めての委員会である。

２．検討の期間は、感染症新法が施行された平成１１年４月１日より６月２７日までとした。6月末までの集計としなかったのは、新法による報告は週毎にされているため、それとの整合性を図ったためである。

３．今回は、平成11年の第２・四半期にあたる約３か月分の報告を検討したが、患者数は法定報告７１件、任意報告３件、感染者数９２件であった。これを第１・四半期と比べると患者数は７７件から３件の減、感染者数は１４６件から５４件の減であった。

４．前回、平成11年3月分の報告で患者・感染者数が増加していたが、今回の第２・四半期を見る限り急増傾向が続いているとは思えない。従って、3月の急増原因は一過性のものだと考えられる。

５．また、異性間の性的接触が感染の主体となっており、同性間の性的接触による感染も、前回と比較すると減少しているものの相当数が報告されているため、引き続き動向を注意深くみていく必要がある。

６．ワーキング・グループを設けて、今後の本委員会の検討のあり方を研究しており、今回その進捗状況の報告を受けた。 法定報告と任意報告の精度をあげる方法など様々な検討課題が明らかになってきたので、今後も精力的の研究することとなった。 その一環として、本年秋を目途に９９年前半期の発生動向に関する中間とりまとめを行うこととした。 このまとめは、本格的な年次報告書のパイロット版との位置づけで、平成11年前半の状況を鳥瞰するのみならず、作業の過程で、さまざまな問題を明らかにして、発生動向調査の充実に結び付けて行く予定である。

平成１１年７月２７日（火）

献 血 件 数 及 び ＨＩＶ 抗 体 陽 性 件 数

年 献 血 件 数
（ 検 査 実 施 数 ）		 陽性者数
（　）内女性		 10万人
当たり
　 件 件 人
１９８７年
(昭和62年)		 ８,２１７,３４０ １１
( 1)		 0.134
１９８８年
(昭和63年)		 ７,９７４,１４７ ９
( 1)		 0.113
１９８９年
(平成元年)		 ７,８７６,６８２ １３
( 1)		 0.165
１９９０年
(平成２年)		 ７,７４３,４７５ ２６
( 6)		 0.336
１９９１年
(平成３年)		 ８,０７１,９３７ ２９
( 4)		 0.359
１９９２年
(平成４年)		 ７,７１０,６９３ ３４
( 7)		 0.441
１９９３年
(平成５年)		 ７,２０５,５１４ ３５
( 5)		 0.486
１９９４年
(平成６年)		 ６,６１０,４８４ ３６
( 5)		 0.545
１９９５年
(平成７年)		 ６,２９８,７０６ ４６
( 9)		 0.730
１９９６年
(平成８年)		 ６,０３９,３９４ ４６
( 5)		 0.762
１９９７年
(平成９年)		 ５,９９８,７６０ ５４
( 5)		 0.900
１９９８年
(平成１０年)		 ６,１３７,３７８ ５６
( 4)		 0.912
１９９９年
(平成11年1月〜6月)		 ３,０６２,５６２
(速 報 値)		 ２７
( 2)		 0.882

（注）

・昭和６１年は、年中途から実施したことなどから、3,146,940件、内陽性件数１１件（女性０）となっている。
・抗体検査陽性の献血血液は、焼却されており、使用されていない。


照会先：医薬安全局血液対策課
担当者：河 原，長 崎
ＴＥＬ：[現在ご利用いただけません](内線)2905,2904
　　　　03-3595-2395(直通)

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