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平成11年4月28日(水)
照 会 先 保険局国民健康保険課 退職者医療係長 中 西 TEL [現在ご利用いただけません](内線3260) TEL 3595-2565(直通) |
1.平成11年度の退職者医療拠出金に係る概算拠出率は 6.93812‰
(算定方法)
平成10年度 | 平成11年度 | |
標準報酬総額の見込額(A) | 1,688,554億円 | 1,669,259億円 |
被用者保険等拠出対象額の見込額(B) | 9,419億円 | 10,221億円 |
退職者等に係る老人医療費拠出金(C) | 1,206億円 | 1,361億円 |
概算拠出率(B+C/A) | 6.29254‰ | 6.93812‰ |
注1:(A)の額は、被用者保険の各保険者からの報告額(平成11年4月から平成12年3月までの1年分)を算出した。
注2:(B)の額は、各市町村及び各特定健康保険組合からの報告額(平成11年4月から平成12年3月までの1年分)を集計して算出した。
【参考】
人当たり医療給付費 | 296,878 円 |
1人当たり保険料 | 93,907 円 |
対象者数(年間平均) | 5,035 千人 |
2. 社会保険診療報酬支払基金は、この率により各被用者保険等保険者の概算拠出金の額を算定のうえ、各保険者に納付通知し、同額を徴収する。
1.標準報酬総額見込額及び対前年度伸び率
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) | |
1,688,554 億円 | 1,669,259 億円 | ▲1.14% |
2.被用者保険等拠出対象見込額及び対前年度伸び率
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) | |
9,419億円 (10,625億円) |
10,221億円 (11,582億円) |
8.51% ( 9.01%) |
注:( )は、平成10年国民健康保険法改正後の額である。
(老人分を含んだ額である)<
3.保険料見込額及び対前年度伸び率(市町村分)
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) | |
4,080億円 | 4,509億円 | 10.51% |
4.医療費総額及び対前年度伸び率(市町村分)
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) | |
1兆6,016億円 | 1兆7,770億円 | 10.95% |
5.給 付 率
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) |
82.39% | 81.02% |
6.退職被保険者等数及び適用率(平成10年9月末現在)
(注)
・特例退職被保険者等数は含まれていない。
・適用率とは、市町村全体の全被保険者数に占める退職被保険者等数の割合である。
7.特定健康保険組合の数及び適用者数
・平成11年4月1日現在 | 71組合 | |
・特例退職被保険者等数 | 226千人 | (平成10年8月末現在) |
・ | 被用者保険代表が参加できる対象市町村数 | 584 市町村 |
うち、条例改正済市町村数 | 528 市町村 | |
・ | 被用者保険代表が参加している市町村数 | 525 市町村 |
9.一人当たり医療給付費(特例退職被保険者等を含む)及び対前年度伸び率
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) | |
289,130円 | 296,878円 | 2.68% |
10.一人当たり保険料(特例退職被保険者等を含む)及び対前年度伸び率
(10’見込) | ⇒ | (11’見込) | |
90,539円 | 93,907円 | 3.72% |
11.制度別各保険者の概算拠出額
政管健保 | 4,998億円 | ||
船員保険 | 31億円 | ||
健保組合 | 4,422億円 | ||
共済組合 | 1,615億円 | ||
国保組合 | 109億円 | ||
────────── | |||
合 計 | 11,174億円 | ・・・ | (注)特定健保に係る控除後の額である。 単位未満四捨五入のため、合計と不一致の場合がある。 |
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