［産業廃棄物排出・処理状況調査（平成８年度実績）による］

１．調 査 方 法

（１） 調査対象

(1) 調査対象	４７都道府県
(2) 対象業種	「日本標準産業分類（平成５年１０月改訂）／総務庁」をもとに抽出した産業廃棄物の排出が想定される大分類１１業種
(3) 対象廃棄物	廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物１８種類

（２） データの集計、解析

　都道府県から厚生省に報告されたデータをもとに、調査年度や未調査業種等について産業活動指標を用いて補正した。

２．調査結果の概要

（１） 産業廃棄物の排出状況

(1) 全国総排出量

　平成８年度における全国の産業廃棄物の総排出量は約４億５００万トンとなっており、平成２年度以降ほぼ横這い傾向である（図−１参照）

(2) 業種別排出量

　産業廃棄物の排出量を業種別にみると、排出割合の高いものから電気・ガス・熱供給・水道業（下水道業を含む）が約７，９９７万トン（全体の１９．８％）、建設業が約７，７１４万トン（全体の１９．１％）、農業が約７，２５２万トン（１７．９％）、パルプ・紙・紙加工品製造業が約２，８３０万トン（７．０％）、鉄鋼業が約２，８０３万トン（６．９％）、鉱業が約２，８００万トン（６．９％）となっており、この６業種で約８割を占めている（図−２、別紙表−１参照）。

図−２ 産業廃棄物の業種別排出量

(3) 種類別排出量

　産業廃棄物の排出量を種類別にみると、汚泥の排出量が最も多く、約１億９，３１６万トン（全体の４７．７％）であり、次いで、動物のふん尿が約７，２２１万トン、建設廃材が約６，１３９万トンとなっており、この３品目で全排出量の約８割を占めている（図−３、別紙表−２参照）。

図−３ 産業廃棄物の種類別排出量

(4) 地域別排出量

　産業廃棄物の排出量を地域別にみると、関東地方の排出量が最も多く、約１億１，０２０万トン（全体の２７．２％）であり、次いで、近畿地方の約６，２５６万トン、中部地方の約６，０９４万トン、九州地方の約５，３５２万トンの順になっている（図−４参照）。

図−４ 産業廃棄物の地域別排出量

表−１　産業廃棄物の業種別排出量

業　　　　　　　　　種		平成７年度		平成８年度
		排出量（千t）	割合（%）	排出量（千t）	割合（%）
農　　　　　　　　　業		73,336	18.6	72,517	17.9
林　　　　　　　　　業		0	0.0	0	0.0
漁　　　　　　　　　業		68	0.0	58	0.0
鉱　　　　　　　　　業		27,717	7.0	27,999	6.9
建　　　　設　　　　業		75,201	19.1	77,138	19.1
製　　　　造　　　　業		130,910	33.2	136,563	33.8
	食 　料 　品 　製 　造 　業	10,514	2.7	11,696	2.9
	飲料・たばこ・飼料	6,253	1.6	5,331	1.3
	繊　　　維　　　工　　　業	1,483	0.4	2,550	0.6
	衣服・その他の繊維製品	190	0.0	198	0.0
	木 　材 　・ 　木 　製 　品	3,989	1.0	4,071	1.0
	家 　具 　・ 　装 　備 　品	468	0.1	464	0.1
	パ ル プ ・ 紙 ・ 紙 加 工 品	25,879	6.6	28,296	7.0
	出 版 ・ 印 刷 ・ 同 関 連	953	0.2	1,083	0.3
	化　　　学　　　工　　　業	18,807	4.8	17,840	4.4
	石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品	730	0.2	808	0.2
	プラスチック製品	1,276	0.3	1,421	0.4
	ゴ　　　ム　　　製　　　品	303	0.1	314	0.1
	なめし革・同製品・毛皮	138	0.0	157	0.0
	窯　業　・　土　石　製　品	15,738	4.0	15,791	3.9
	鉄　　　　　鋼　　　　　業	27,051	6.9	28,033	6.9
	非　　　鉄　　　金　　　属	3,578	0.9	3,794	0.9
	金　　　属　　　製　　　品	3,103	0.8	3,470	0.9
	一　 般　 機　 械　 器　 具	1,834	0.5	1,721	0.4
	電　 気　 機　 械　 器　 具	3,621	0.9	4,092	1.0
	輸送用機械器具	4,018	1.0	4,163	1.0
	精　 密　 機　 械　 器　 具	221	0.0	228	0.1
	そ　　　　　の　　　　　他	762	0.2	1,043	0.3
電気・ガス・熱供給業・水道業		77,635	19.7	79,970	19.8
運　 輸 　・ 　通 　信 　業		971	0.2	1,102	0.3
卸　 売　 ・　 小　 売　 業		5,716	1.5	5,689	1.4
サ　　ー　　ビ　　ス　　業		2,245	0.6	3,546	0.9
公　　　　　　　　　務		12	0.0	21	0.0
合　　　　　　　　　計		393,812	100.0	404,602	100.0

＊各業種の産業廃棄物排出量は、四捨五入してあるため合算した値は合計値と異なる。

（２） 産業廃棄物の処理状況

(1) 処理フロー

　総排出量約４億５００万トンのうち、中間処理されたものは約３億１，８００万トン（全体の７９％）、直接再生利用されたものは約５，３００万トン（１３％）、直接最終処分されたものは約３，３００万トン（８％）となっている。
　また、中間処理された産業廃棄物約３億１，８００万トンは、約１億３，２００万トンまで減量化され、再生利用（約９，７００万トン）または最終処分（約３，４００万トン）されている。
　結局、排出された産業廃棄物全体の３７％にあたる約１億５，０００万トンが再生利用され、１７％にあたる６，８００万トンが最終処分されている（図−５参照）。

図−５ 全国産業廃棄物の処理のフロー

(2) 総排出量、最終処分量、減量化量、再生利用量の推移

　前年度の排出処理状況と比較すると、再生利用量は平成７年度が１憶４，７００万トン（全排出量に対する割合は３７％）に対し、１億５，０００万トン（同３７％）と横ばいで推移している。
　減量化量は平成７年度が約１億７，８００万トン（同４５％）に対し、約１億８，７００万トン（同４６％）と増加している。
　最終処分量については、平成６年度が約８, ０００万トン、平成７年度が約６，９００万トンと減少したのに対し、さらに平成８年度も約６，８００万トンと引き続き減少傾向にある。
　図−６に、産業廃棄物の最終処分量、減量化量及び再利用量の推移を示す。

図−６ 産業廃棄物の再生利用量、減量化量、最終処分量

(3) 産業廃棄物の種類別の処理状況

　産業廃棄物の種類別にみると、再生利用率が高いものは、鉱さい（７９％）、金属くず（７７％）、動物のふん尿（７５％）、建設廃材（７１％）等であり、逆に再生利用率が低いものは、廃アルカリ（６％）、汚泥（７％）、ゴムくず（１６％）、廃酸（２０％）等である。
　最終処分の比率が高い廃棄物は、ゴムくず（６３％）、ガラスくず及び陶磁器くず（６０％）、動物の死体（４９％）、廃プラスチック類（４７％）等である。
　図−７に、産業廃棄物の種類別に再生利用率、中間処理による減量化率及び最終処分率を示す。

１．調査方法

(１) 調査対象機関 ４７都道府県、３５保健所設置市
(２) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

２．調査結果の概要

　平成８年度末現在において許可を受けた産業廃棄物処理施設の数は、全体で１４，９４６施設（前年度１４，４８７施設）となっており、前年度より４５９施設（前年度比３．２％）増加している。
　（表−１参照）

表−１ 産業廃棄物の処理施設数

区 分		件 数 （平成８年度末現在）		平成８年度
				新規施設数	変更許可数	廃止施設数
中間処理施設		12，025	（11,683）	934	93	592
	汚泥の脱水施設	6，489	（6,416）	418	35	345
	汚泥の乾燥施設（機械）	211	（208）	20	5	17
	汚泥の乾燥施設（天日）	94	（97）	6	1	9
	汚泥の焼却施設	567	（546）	51	9	30
	廃油の油水分離施設	281	（287）	8	1	14
	廃油の焼却施設	578	（552）	55	9	29
	廃酸・廃アルカリの中和施設	184	（180）	9	0	5
	廃プラスチック類の破砕施設	373	（340）	52	2	19
	廃プラスチック類の焼却施設	2，436	（2,331）	214	23	109
	コンクリート固化施設	52	（51）	1	1	0
	水銀を含む汚泥のばい焼施設	5	（5）	0	0	0
	シアンの分解施設	270	（266）	9	0	5
	その他の焼却施設	485	（404）	91	7	10
最終処分場		2，921	（2,804）	193	69	76
	しゃ断型処分場	44	（44）	1	0	1
	安定型処分場	1,773	（1,688）	130	40	45
	管理型処分場	1,104	（1,072）	62	29	30
合 計		14,946	（14,487）	1,127	162	668

（ ）内は前年度の調査結果

（１） 中間処理施設

　許可を受けた中間処理施設の施設数は、全体で１２，０２５施設となっており、前年度との比較では３４２施設（前年度比２．９％増）の増加となっている。中間処理施設のうち汚泥の脱水施設が、５４．０％、廃プラスチックの焼却施設が２０．３％を占めている。

（２） 最終処分場

　許可を受けた最終処分場の施設数は、全体で２，９２１施設となっており、前年度との比較では１１７施設の増加となっている。

（３） 最終処分場の残存容量

　最終処分場の残存容量は約20,767万ｍ³であり、前年度より１．０％減少している。
　（表−２参照）

表−２ 最終処分場の残存容量（平成８年度末現在）

（単位：ｍ³)

最終処分場		残存容量
しゃ断型処分場		４３，３５８ （３８，５６０）
安定型処分場	総 数	８６，６５０，８３８ （８４，０２７，１３７）
管理型処分場	総 数	１２０，９７６，７２１ （１２５，７７４，０４２）
	内 海面埋立	４２，２０３，５２７ （４５，７８６，９４９）
計		２０７，６７０，９１７ （２０９，８３９，７３９）

注)

１．法第１５条第１項の許可を受けた施設である。
２．「海面埋立」は、総数のうちの海面埋立分の内数とする。
３．（ ）は、前年度の調査結果である。

（４）最終処分場の残余年数

　平成８年度の最終処分量、平成８年度末現在の最終処分場の残存容量から、最終処分場の残余年数を推計すると、表−３のとおり、全国では３．１年、首都圏では１．０年と前年度と同様に厳しい状況にある。

表−３ 産業廃棄物の最終処分場の残存容量と残余年数（平成８年度末現在）

区 分	最終処分量（万ｔ）	残存容量（万ｍ3）	残余年数（年）
首都圏	1,850（1,855）	1,910（1,979）	1.0（1.1）
近畿圏	1,054（1,038）	2,973（3,419）	2.8（3.3）
全 国	6,800（6,900）	20,767（20,984）	3.1（3.0）

※(1)首都圏とは、茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県をいう。
　近畿圏とは、三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県をいう。

(2)首都圏、近畿圏の産業廃棄物の最終処分量は6,800万ｔ×27.2％（首都圏）、15.5％（近畿圏）（平成８年度排出量の比率）とした。

(3)残余年数＝残存容量／最終処分量としている。（ｔとｍ³の換算比を１とする）

(4)（ ）内は、前年度の調査結果である。

１．調査方法

(１) 調査対象機関 ４７都道府県、３５保健所設置市
(２) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

２．産業廃棄物処理業の許可の状況

　平成８年度末までの産業廃棄物処理業の許可件数は、前年度より4,951件増加し、115,361件となっている。そのうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）の改正（平成４年７月４日施行）により、新たに設けられた特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は、13,260件であった。
　（図−１、表−１参照）

図−１ 許可件数の経年変化

表−１ 産業廃棄物処理業の許可件数（平成８年度末現在）

旧法上の産業廃棄物 処理業の許可件数	改正法上の許可件数		合 計
	産業廃棄物処理業	特別管理産業廃棄物処理業
７，９３７	９４，１６４	１３，２６０	１１５，３６１

（内 訳）

（ア）改正法上の産業廃棄物処理業の許可の件数

		産　業　廃　棄　物			特別管理産業廃棄物
		許可件数	新規 許可件数	更新 許可件数	許可件数	新規 許可件数
収集運搬業	積替あり	3,105 （2,527）	363 （253）	462 （389）	560 （468）	41 （76）
	積替なし	84,045 （69,732）	10,707 （9,811）	9,879 （10,998）	11,803 （10,635）	1,103 （1,318）
	計	87,150 （72,259）	11,070 （10,046）	10,341 （11,387）	12,363 （11,103）	1,144 （1,394）
処 分 業	中間処理 のみ	5,347 （4,488）	697 （696）	758 （687）	823 （793）	49 （74）
	最終処分 のみ	1,016 （932）	79 （71）	125 （162）	36 （36）	2 （4）
	中間・最終	651 （607）	19 （12）	130 （119）	38 （38）	0 （2）
	計	7,014 （6,027）	795 （779）	1,013 （968）	897 （867）	51 （80）
合 　　計		94,164 （78,286)	11,865 （10,825）	11,354 （12,355）	13,260 （11,970）	1,195 （1,474）

注）
１． 許可件数は、複数の許可を持つ業者についてもそれぞれの項目で積算した延べ数である。
２．（ ）内は、前年度の調査結果である。

（イ）旧法上の産業廃棄物処理業の許可件数

	収集運搬 のみ	中間処理 のみ	最終処分のみ		収集運搬・ 中間処理	収集運搬・ 最終処分		中間処理・ 最終処分		収集運搬・ 中間処理・ 最終処分		合　計
			海洋 投入	埋立 処分		海洋 投入	埋立 処分	海洋 投入	埋立 処分	海洋 投入	埋立 処分
許可件数	7,221 (18,536)	181 (283)	1 (5)	53 (135)	341 (808)	2 (10)	75 (213)	0 (0)	11 (29)	1 (2)	51 (133)	7,937 (20,154)

注）　（　）内は、前年度の調査結果である。

３．産業廃棄物処理業の廃止の状況

　平成８年度の産業廃棄物処理業の廃止（全部廃止）の届出件数は合計１，５５９件であった。
　（表−２参照）

表−２ 産業廃棄物処理業の廃止届出件数（平成８年度末現在）

旧法上の産業廃棄物処理業の 廃止届出件数		改　正　法　上　の　廃　止　届　出　件　数		合　　計
		産業廃棄物処理業	特別管理産業廃棄物処理業
全部廃止	９５０	５６０	４９	１，５５９
一部廃止	２３	３０	４	５７

（内訳）

（ア）改正法上の産業廃棄物処理業の廃止届出件数

			産業廃棄物	特別管理産業廃棄物
収集運搬業	積替あり	全部廃止	２１	４
		一部廃止	１３	２
	積替なし	全部廃止	４８４	３７
		一部廃止	１	０
	計	全部廃止	５０５	４１
		一部廃止	１４	２
処　分　業	中間処理のみ	全部廃止	４２	７
		一部廃止	５	２
	最終処分のみ	全部廃止	１１	１
		一部廃止	１１	０
	中間・最終	全部廃止	２	０
		一部廃止	０	０
	計	全部廃止	５５	８
		一部廃止	１６	２
合　　　　計		全部廃止	５６０	４９
		一部廃止	３０	４

（イ）旧法上の産業廃棄物処理業の廃止届出件数

	収集運搬 のみ	中間処理 のみ	最終処分のみ		収集運搬・ 中間処理	収集運搬・ 最終処分		中間処理・ 最終処分		収集運搬・ 中間処理・ 最終処分		合　計
			海洋投入	埋立処分		海洋投入	埋立処分	海洋投入	埋立処分	海洋投入	埋立処分
全部廃止	895	20	0	9	14	0	9	0	1	0	2	950
一部廃止	1	0	0	0	12	1	5	0	1	0	4	23

１．調査方法

(１) 調査対象機関 ４７都道府県、３５保健所設置市
(２) 調査内容 産業廃棄物処理施設の設置数、産業廃棄物処理業者の許可件数、行政処分等

２．調査結果の概要

　平成８年度における法第１９条の立入検査件数は７１，９２８（前年度７３，０３３件）であった。
　また、平成８年度における行政処分ついては、法第１４条の３による処分（産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分）の合計は５５件（前年度９３件）、法第１４条の６による処分（特別管理廃棄物処理業の許可取消し・停止処分）の合計は７件（同９件）、法第１５条の３による処分（産業廃棄物処理施設の許可取消し・改善命令・停止命令）の合計は１６件（同１１件）、法第１９条の３の命令（改善命令）は４８件（同３１件）、法第１９条の４の命令（措置命令）は１３件（同９件）であった。（表−１参照）

表−１　行政処分等の件数（平成８年度）

			件　　　　　数
立入検査等	法第１８条の報告徴収		２４，８０６（２７，６１１）
	法第１９条の立入検査		７１，９２８（７３，０３３）
	口頭指導		１７，３４７（１４，７４２）
	文書指導		２，８０８　（２，８５６）
マニフェスト関係に関 する行政指導	法第１２条の４の勧告		０　　　　　（１）
	法第１２条の４に係る指導		７６６　　　（４７１）
行政処分	法第１４条の３による処分 産業廃棄物処理業の 許可取消し・停止命令	取消し	８　　　　（１２）
		全部停止	４６　　　　（７８）
		一部停止	１　　　　　（３）
		合　計	５５　　　　（９３）
	法第１４条の６による処分 特別管理産業廃棄物処理 業の許可取消し・停止命令	取消し	１　　　　　（３）
		全部停止	６　　　　　（６）
		一部停止	０　　　　　（０）
		合　計	７　　　　　（９）
	法第１５条の３による処分 産業廃棄物処理施設の 許可取消し・改善命令 ・停止命令	取消し	０　　　　　（０）
		全部停止	１２　　　　　（４）
		一部停止	４　　　　　（７）
		合　計	１６　　　　（１１）
	法第１９条の３の命令（改善命令）		４８　　　　（３１）
	法第１９条の４の命令（措置命令）		１３　　　　　（９）

注）（ ）内は、前年度の調査結果である。