○ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健福祉法」という。）については、精神障害者の人権に配慮した適正な医療を確保するとともに、精神障害者の社会復帰の促進を図るという観点から、昭和６２年、平成５年、平成７年と改正が行われた。

○ また、平成５年の障害者基本法の改正、平成７年の「障害者プラン」の策定、平成８年の障害保健福祉部の創設など、精神障害者を含む障害者全体の保健福祉施策をめぐる体制も充実してきている。

○ 平成５年の「精神保健法等の一部を改正する法律」の附則第２条において、改正法の施行後５年を目途として、改正後の精神保健法の規定の施行の状況及び精神保健を取り巻く状況を勘案して見直しを行うこととされており、当該見直しを実施するために昨年３月に公衆衛生審議会精神保健福祉部会に「精神保健福祉法に関する専門委員会」を設置し、同年９月に当審議会に「精神保健福祉法に関する専門委員会報告書」（以下「専門委員会報告書」という。）が報告された。

○ 本審議会においては、１０月以降、専門委員会報告書を検討材料に、今後の精神保健福祉対策について審議を重ねた結果、専門委員会報告書の基本的な方向については了解が得られたものの、具体的な施策については、一部修正を要した事項や引き続き議論を必要とすると考えられる事項があった。

○ 本審議会においては、精神保健福祉施策について、当面講ずるべき改善措置等を明らかにした。政府においては、本意見書の趣旨に沿って、今後、所要の措置を講ずることが必要である。

イ 精神病院の任意入院患者の約半数近くが閉鎖処遇の実情にあるが、入院制度の趣旨を踏まえ、任意入院患者は開放処遇とすることとする。しかし、任意入院患者の病状が悪化した時など、その治療上やむを得ない場合に限り、閉鎖処遇を行えることとすること。
　このような場合を含め、閉鎖処遇の手続及び概念を明確にするため、精神保健福祉法第３７条第１項に定める処遇の基準として位置付けること。

ウ 改善命令等に従わない精神病院に対する業務停止処分を設けること。

エ 精神障害者社会復帰施設については、その他の社会福祉施設と同様に、運営や入所者の処遇に関する基準や、基準に違反した場合の規定を設けること。

オ 精神医療審査会については、その事務局についてもできる限り独立性を確保することが望ましいが、当面は精神保健福祉士等の専門職種が配置され、体制が整っている精神保健福祉センターに精神医療審査会の事務を行わせることとすること。
　その際、精神医療審査会の適正な審査を確保するため、精神医療審査会の合議体において病院調査が必要と判断される場合には、審査会が精神病院への報告徴収を行えることとすること。

カ 地域の特性に応じた精神医療審査会の審査体制を確保するため、委員数の上限を撤廃すること。

キ 任意入院患者の退院制限や、隔離・拘束時の指示等を行った際の精神保健指定医の診療録記載義務と同じく、医療保護入院等における精神保健指定医の判定等その他の指定医の職務についても、医師法による診療録記載義務の対象とならない事項（当該判定を行った理由等）について診療録記載義務を課すこと。
　なお、その際には精神保健指定医の職務遂行上、過度の負担が生じないよう配慮すること。

ク 精神保健指定医は、その勤務する病院において精神保健福祉法上不適切な処遇がある場合に、処遇の改善が図られるよう管理者に報告することとすること。

ケ 精神保健指定医が、精神保健福祉法違反等を行った場合の処分として、指定の取消し処分に加え、精神保健指定医の職務停止処分を新設すること。

（２）医療の確保対策について

ア 緊急時に対応した医療体制を確保するために、医療計画に規定する救急医療体制の中で、精神科救急医療体制の確保についても明記するなど、その体制整備を行うこと。また、同時に国公立病院等については、救急医療機関としての役割を民間病院とともに担うほか、これらの民間病院等を支援する病院としての役割を果たすこと。

イ 保護者に治療を受けさせる義務を担保するため、治療の必要性が判断できない精神障害者の診察・移送に関する仕組みを設けることについて検討すること。

ウ 仮入院制度については、診断能力の向上により制度創設当時の課題は解消されたと考えられること。また、現状においては、患者の人権を侵害するおそれもあることから、これを廃止すること。

エ 措置入院患者の受入れを行う指定病院について、その機能にふさわしい基準に見直すこと。この際、地域的なバランスに配慮すること。
　また、国公立病院については、措置入院の積極的な受け入れを行うこと。

オ 国立病院・療養所については、再編成・合理化の基本指針に基づき、精神科救急への対応、薬物依存や合併症を有する患者への対応に重点を置いていくこと。

カ なお、精神病床をその機能に着目して病棟単位で区分することについては、医療提供体制の見直しに関係する事項であり、別途当審議会で検討を行うこと。

（３）社会復帰対策について

ア 地域で生活する精神障害者のうち、知的障害者や高齢者と同様に、生活能力が不十分な精神障害者を支援するため、精神障害者訪問介護事業（ホームヘルプサービス）を創設すること。

イ 精神障害者短期入所事業（ショートステイサービス）を法定化するとともに、地域で生活する精神障害者が必要な場合に社会復帰施設を利用できる体制を整備していくこと。

ウ また、精神障害者訪問介護事業、精神障害者短期入所事業及び既存の精神障害者地域生活援助事業（グループホーム）などの在宅福祉サービスについては、市町村を実施主体として位置付けること。

エ 社会復帰施設については、施設数が少ないことやサービスに求められる専門性が高いことなどの問題があることから、当面は都道府県を実施主体とし、各障害者保健福祉圏域ごとのバランスのとれた整備を行うこと。

オ 精神障害者のニーズを尊重しつつ、適切なサービスの利用につなげるため、精神障害者介護等支援事業（ケアマネジメント）に取り組むこと。

カ 地域で生活する精神障害者の相談援助を行う拠点である精神障害者地域生活支援センターを、精神障害者社会復帰施設として位置付けること。

キ 小規模作業所については、社会福祉事業法の見直しの中で、通所授産施設の規模要件等の引き下げが検討されていることから、その検討結果を踏まえ、小規模作業所の社会復帰施設への移行を推進すること。

ク 障害者の活動・福祉的就労については、授産施設等の果たす役割が大きいが、一般企業での雇用へ円滑に移行するために、雇用施策との連携を強化する必要がある。
　このため、授産施設等から一般企業への円滑な移行の支援や、就労している精神障害者に対する生活面での支援と職場定着のための支援との連携等の措置を講じること。

（４）保護者について

ア 精神障害者の自己決定を尊重するため、任意入院患者及び通院患者等自らの意思によって医療を受けている期間は、保護者の保護義務を軽減すること。

イ 保護者の義務のうち、自傷他害防止のための監督義務を廃止すること。

ウ 成年後見制度の見直しに併せ、後見人のほか、保佐人（仮称）についても保護者となることとするほか、市町村による成年後見人の申立ての制度を設けること。

（５）関係機関の役割分担について

　精神保健福祉施策にかかる都道府県等関係機関においては、今後以下のような役割分担の下に施策を推進すること。

ア 都道府県・政令指定都市（本庁）においては、精神障害者の保健福祉施策の企画立案や都道府県障害者計画の策定、指定病院の指定等の業務を引き続き行うこと。
　また、引き続き措置入院の決定・解除や精神病院の指導監督等、精神障害者に対する保健医療施策の責任主体としての役割を果たすこと。
　なお、精神障害者の福祉施策については、市町村の役割を強化する必要があるが、社会復帰施設については障害者保健福祉圏域ごとの整備目標が策定されているため、当面は都道府県・政令指定都市が実施主体としての役割を実施すること。

イ 精神保健福祉センターは、各地域における精神障害者保健福祉に関する技術的な中核であり、極めて重要な機関であるが、その役割を強化するために、精神保健福祉センターの名称を弾力化し、当該機能を有する機関を置くこととすること。
　また、都道府県の行うべき事務のうち、通院医療費の公費負担の判定や精神障害者保健福祉手帳の交付に際しての、技術的判定等の技術的業務及び精神医療審査会の事務については、新たに精神保健福祉センターが行うこととすること。
　さらに、引き続き専門性の高い分野に係る相談援助（児童精神保健、薬物依存等）や、保健所・市町村に対する技術支援を行うこと。

ウ 保健所は、精神保健相談や訪問指導といった精神保健サービスの実施機関として、引き続きその専門性に着目した事務を行うこと。
　また、国民の心の健康（メンタルヘルス）に対し、適切な相談援助を行うことが求められており、各保健所で心の健康に関する相談や、心の健康づくりを推進すること。
　さらに、新たに市町村レベルで行う福祉サービス等に対する精神保健面からの技術的支援を行うことを明確にするとともに、市町村が行う福祉サービスの利用に係るあっせん・調整に関する広域的調整を行うこととし、市町村及び福祉関係機関と一体になって、精神障害者の社会復帰及び、その自立と社会経済活動への参加を促進すること。

エ 精神障害者の福祉的な支援については、地域に密着して取り組まれるべきであることから、市町村は新たに以下の業務を行うこととすること。

(1) 在宅福祉サービスの提供体制を整備すること。
(2) 精神障害者に対する福祉サービスの、利用の援助を実施する体制を整備すること。
(3) 精神障害者に対する通院医療費の公費負担や、精神障害者保健福祉手帳の申請の窓口業務を行うこと。

　また、一つの市町村では対応が困難な各種のサービスが、面的・計画的に整備されるよう、都道府県の支援の下、障害保健福祉圏域による広域的なサービス提供体制の整備を推進すること。
　上記の業務を市町村等に新たに行わせるに当たって、十分な準備期間を置くとともに、特に市町村職員の研修等必要な技術的支援を行うこと。

（６）その他

ア 近年大きな社会問題となっている薬物依存者について、その福祉施策の充実を図るため、覚せい剤慢性中毒者についても他の薬物依存と同様に、精神疾患と同じ取扱いをすることが必要である。このため、覚せい剤慢性中毒者を精神保健福祉法の対象外とするものではないことに留意しつつ、精神保健福祉法第４４条を削除する。

イ 現在「長期入院患者の療養の在り方に関する検討会」の中で、長期入院患者のうち、集中的な入院治療よりも、リハビリテーション、介護サービスのニーズが高い者の処遇について検討しているが、その結果を踏まえ当審議会で検討を行うこと。

ウ 精神医療にかかる情報公開の推進方策について検討していくこと。