3．今回の年金制度改正の基本原則
- １．将来の負担のあり方
- (1)将来世代の負担を過重としないよう、年金受給世代と現役世代が歩み寄り、将来の厚生年金保険料を年収の20%程度（月収の26%程度。労使折半）にとどめる。
- (2)年金受給者の増加等に対応し、今後とも保険料（率）の段階的な引上げを図っていく。ただし、保険料（率）の引上げ計画については厳しい経済状況等に配慮することとする。
- (参考)厚生年金保険料率・国民年金保険料の引上げ計画
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今回の制度改正 |
（参考：平成6年改正） |
| 厚生年金保険料率 |
5年ごとに2.0% |
5年ごとに2.5% |
| 国民年金保険料 |
毎年500円（11年度価格） |
毎年500円（6年度価格） |
- (3)世代間・世代内の負担の公平性を確保していく。
- ２．将来の給付のあり方
- (1)将来世代の負担を過重としないよう、給付総額の伸びを調整していく。その際には、
- 1)現在及び将来の年金受給者の年金額は現在の年金額より下がらない。
- 2)物価が上昇した場合は、年金額の引上げ（物価スライド）を保証する。
- 3)急激な変化を避け、将来に向かってゆるやかに制度改正を進めていく。
- (2)自助努力を支援する私的年金制度の充実を図る。