平成１０年度年金住宅融資の第2回
借入申込受付期間の延長について

平成１０年９月１１日

年金福祉事業団

新築資金等の第２回受付期間延長

借入申込受付期間		融資の対象となる住宅	貸付金の種類	備　　考
延長後	平成１０年８月１７日（月）から 平成１０年９月３０日（水）まで	一般住宅、大型住宅Ａ、大型住宅Ｂ、親子助け合い住宅及びセカンドライフ住宅	新築資金、新築住宅購入資金	受付は申込順です。
当初	平成１０年８月１７日（月）から 平成１０年９月１８日（金）まで	同　　上	同　　上	同　　上

−　以下の受付け期間の変更はなし　−

既存住宅購入資金（年金バリアフリー住宅資金を含む）等の受付

借入申込受付期間	貸付金の種類
通年受付 　平成１０年５月６日（水）から 　平成１１年３月上旬まで	既存住宅購入資金及び住宅改良資金 （年金バリアフリー住宅資金については新築資金、新築購入資金及び住宅改良資金）
	災害に伴う新築資金及び新築住宅購入資金（阪神・淡路大震災を除く）

年金災害復興住宅資金の受付

借入申込受付期間	貸付金の種類
平成１１年３月末日まで	阪神・淡路大震災に伴う新築資金、新築住宅購入資金、既存住宅購入資金及び住宅改良資金

（参考）

融資対象者（次のいずれにも該当すること）

・ 申込時点で厚生年金保険または国民年金に加入し、厚生年金保険の加入期間または国民年金の保険料納付済期間もしくは第３号被保険者期間が合算して３年以上ある方。

・ 申込日の前月（国民年金の方は前々月）までの連続する２４ケ月が厚生年金保険の加入期間または国民年金の保険料納付済期間もしくは第３号被保険者期間で満たされている方。

融資限度額　　　　　（単位：万円）

区　　　分	一般貸付金		特別貸付金
加入期間	３年以上１０年未満	１０年以上	３年以上１０年未満	１０年以上
一般住宅等	５２０（２８０）	８００（４１０）	３５０	５２０
年金バリアフリー住宅	１，１００（５５０）	１，４７０（７４０）	３５０	５２０
親子助け合い住宅	４９０（２７０）	１，１２０（３９０）
セカンドライフ住宅	−	１，１２０（　−　）
年金災害復興住宅	６５０（３３０）	１，０００（５００）

（注１） （　　）内は、国民年金に加入している方の融資限度額です。
（注２） 割増融資

（ア） 特定の同居要件に該当する場合、次表により一般貸付金に加算して融資が受けられます。

（単位：万円）

同　居　要　件	割 増 金 額
高齢者同居、心身障害者同居、二世帯住宅、子供同居	３００（１５０）

（イ）介護機器設置割増（年金バリアフリー住宅のみ）
ホームエレベーター、天井走行リフト、階段昇降機または段差解消機のいずれかを設置する場合は（ア）の割増融資とは別に１００万円を限度とし実費を一般貸付金に加算して融資が受けられます。

（注４）親子助け合い住宅、セカンドライフ住宅及び年金災害復興住宅については、特別貸付金及び割増融資の貸付を受けることはできません。なお、セカンドライフ住宅については、加入期間１０年以上の厚生年金保険の被保険者が融資の対象となります。

融資利率　　　　　（単位：年％）

区　　　　　　　分		一般貸付金	特別貸付金
一般住宅　（４０平方メートル以上１２５平方メートル以下）		３．３４（３．９０）	３．５１（３．９０）
大型住宅Ａ　（１２５平方メートル超１６５平方メートル以下）		３．３８（３．９０）	３．６６（３．９０）
大型住宅Ｂ　（１６５平方メートル超２８０平方メートル以下）		３．４２（３．９０）	３．８１（３．９０）
住宅改良	（改良後40平方メートル以上165平方メートル以下）	３．３４	３．５１
	（改良後１６５平方メートル超）	３．４２	３．５１
一般年金バリアフリー住宅　（５０平方メートル以上１７５平方メートル以下）		３．３４（３．９０）	３．５１（３．９０）
大型年金バリアフリー住宅　（１７５平方メートル超２８０平方メートル以下）		３．４２（３．９０）	３．８１（３．９０）
年金バリアフリー住宅へ の住宅改良	（改良後50平方メートル以上175平方メートル以下）	３．３４	３．５１
	（改良後175平方メートル超280平方メートル以下）	３．４２	３．８１
親子助け合い住宅	（４０平方メートル以上２８０平方メートル以下）	３．３４
セカンドライフ住宅	（５０平方メートル以上２８０平方メートル以下）	３．３４
年金災害復興住宅	（自己居住用）	１．７０
	（被災地の親の居住用）	２．５５

（注１） 返済期間を延長した場合については、（　）内の利率が適用されます。（耐火構造の場合は３６年目以降、耐火構造以外（木造を除く）の場合は３１年目以降からの適用となります。）

（注２） この利率は、平成１０年８月１７日からの適用です。なお、今後の金融情勢により変更する場合もあります。

（注３） 区分欄（　）内の融資対象面積の下限は、貸付金の種類及び一戸建、共同住宅により異なります。

　照会先
　　年金福祉事業団
　　電話　3502-2481
　　年金局資金管理課資金２係
　　電話　[現在ご利用いただけません]（内線3346）