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平成10年9月1日
(平成10年9月1日官報掲載)
精神保健福祉士は、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術をもって、精神病院等医療施設において医療を受け、又は精神障害者の社会復帰施設等を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練その他の援助を行う専門職であり、国家試験に合格し、所定の登録を受けて資格を取得することができる。
今回が第1回目の試験であり、その概要は下記のとおりである。
1 試験期日
平成11年1月23日(土曜日)、24日(日曜日)
2 試験地
全国7か所
北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県及び福岡県
3 試験科目 13科目
筆記試験
精神医学、精神保健学、精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論、社会福祉原論、社会保障論、公的扶助論、地域福祉論、精神保健福祉援助技術、医学一般、心理学、社会学及び法学
4 精神保健福祉士国家試験委員
・委 員 長 | 髙橋 清久 | (国立精神・神経センター総長) |
・副委員長 | 柏木 昭 | (聖学院大学教授) |
京極 高宣 三村 孝一 保崎 秀夫 谷中 輝雄 |
(日本社会事業大学学長) (日本精神病院協会理事) (慶應義塾大学名誉教授) (全国精神障害者社会復帰施設協会理事長) |
5 受験資格
精神保健福祉士法第7条及び同法附則第2条に規定する者
6 受験手続
(1)受験書類受付期間
12,500円
8 合格者の発表
平成11年3月31日(水曜日)午後に厚生省及び財団法人社会福祉振興・試験センターにその氏名を掲示するとともに、平成11年4月1日(木曜日)に官報に公告する。
9 受験申込書の請求その他国家試験に関する問い合わせ先
財団法人 社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区1丁目5番6号 SENPOSビル4階
電話番号 03-3486-7521(試験室)
我が国の精神障害者の現状については、諸外国と比べ入院して医療を受けている者の割合が高く、また、その期間が著しく長期にわたることが指摘されており、精神障害者の福祉の増進を図る上で、その社会復帰を促進することが喫緊の課題となっている。
このような背景の中で、精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行う専門職の国家資格を定める法律として、平成9年12月12日、精神保健福祉士法(平成9年法律第131号)が制定され、今般その第1回目の試験を行うこととした。概要は下記のとおりである。
照会先 厚生省大臣官房障害保健福祉部 精神保健福祉課 担当者 阿部、金山 電 話[現在ご利用いただけません](内線)3065,3059 (財)社会福祉振興・試験センター 担当者 坂本 博之 電 話 03-3486-7521
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