平成１０年７月１５日

（平成１０年７月１５日官報掲載）

１　試験期日

（１）筆記試験　　平成１１年１月２４日（日曜日）

（２）実技試験　　平成１１年３月　７日（日曜日）

２　試験地

全国１２か所

　北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県、沖縄県

３　試験科目

（１）筆記試験　１４科目

　社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術、レクリエーション指導法、老人・障害者の心理、家政学概論、栄養・調理、医学一般、精神衛生（精神保健）、介護概論、介護技術及び障害形態別介護技術

（注）第９回又は第１０回の介護福祉士国家試験において筆記試験に合格した者については、申請により、筆記試験が免除される。

（２）実技試験

　介護等に関する専門的技能

（注）筆記試験に合格した者に限り、受験することができる。

４　介護福祉士国家試験委員

・委 員 長 ・副委員長

石井哲夫 初山泰弘 小林修平 高崎絹子 白澤政和 小池妙子 根本博司

（白梅学園短期大学学長） （国立身体障害者リハビリテーションセンター総長） （国立健康・栄養研究所所長） （東京医科歯科大学教授） （大阪市立大学教授） （大妻女子大学人間関係学部設置準備室教授） （明治学院大学教授）

５　受験資格

　次のいずれかに該当する者とする。

（１）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和６３年２月１２日社庶第２９号）及び「指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」（昭和６３年２月１２日社庶第３０号）に規定する者であって、介護等の業務に３年以上従事した者（見込みの者を含む。）

（２）ア　学校教育法による高等学校（専攻科及び別科を除く。）において施行規則別表第１に定める教科目を修めて卒業した者（卒業見込みの者を含む。）
イ　学校教育法による高等学校の専攻科において施行規則別表第２に定める科目を修めて卒業した者（卒業見込みの者を含む。）

（１）受験書類受付期間
　平成１０年８月５日（水曜日）〜９月４日（金曜日）
　　※当日の消印有効

（２）受験書類の提出先
　財団法人　社会福祉振興・試験センター

　１３，３００円

　平成１１年３月３１日（水曜日）午後に厚生省及び財団法人社会福祉振興・試験センターにその氏名を掲示するとともに、平成１１年４月１日（木曜日）に官報に公告する。

　財団法人　社会福祉振興・試験センター
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号ＳＥＭＰＯＳビル４階
電話番号 ０３−３４８６−７５２１（試験室）

照会先
厚生省社会・援護局施設人材課
　担当者　喜田川　典秀
　電　話　[現在ご利用いただけません](内線)2848
（財）社会福祉振興・試験センター
　担当者　坂本　博之
　電　話　03-3486-7521