報道発表資料 ＨＯＭＥ

平成９年度資金運用事業の状況（年金福祉事業団）

１． 資金運用事業の仕組み

２． 平成９年度運用結果（時価）

３． 資産構成の現状

４． 資産別総合収益額

５． 平成９年度の投資環境

６． 借入金利息の推移

７． 資金運用の推移

８． 業態別運用資産額一覧表

９． 運用機関別の運用実績一覧表

（参考）平成９年度運用結果（簿価）


照 会 先
　年金福祉事業団
　電話  ３５０２−２４８１
　年金局運用指導課
　電話  [現在ご利用いただけません]（内線３３４８）

１．資金運用事業の仕組み

　資金運用事業（資金確保事業・年金財源強化事業）は、年金福祉事業団が資金運用部から積立金の一部を預託金利と同率で借り入れ、信託（ＬＰＳを含む）、生命保険へ委託する他、一部自家運用にて運用。
　年金積立金は、全額資金運用部への預託（平成９年度末約１３４兆円）。


資金運用事業の仕組み図
（注） 資金確保事業： 年金福祉事業団が行う還元融資業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保に資するための事業
年金財源強化事業： 運用利益を厚生年金・国民年金の特別会計に納付し、将来の年金財政の基盤強化を図る事業
ＬＰＳ： リミテッド・パートナーシップと呼ばれる一種の投資組合であり、これにより投資顧問会社を活用

２．平成９年度運用結果（時価）

運用結果
・平成９年度の資金運用事業の総合収益は１兆６，００２億円、総合収益率は７．０６％。
・平成９年度の借入金利息は１兆１，４０３億円、対運用元本平均残高比は５．０３％。
・平成９年度の資金運用事業による資産増額（利差益）は４，５９９億円。
・平成９年度末の累積利差損（累積赤字）は平成８年度末の▲１兆２，９９４億円から▲８，４３２億円に減少。
・平成９年度末の運用資産規模は２４兆８２１億円。なお、評価益は６，００２億円。


平成９年度運用結果(時価)図

３. 資産構成の現状（平成１０年３月末時価総額）

資産構成の現状(平成１０年３月末時価総額)図

（単位：億円、％）
　　 資産額 構成比
債 券 129,174 53.64
　うち外国債券 17,850 7.41
転換社債 8,569 3.56
国内株式 59,537 24.72
外国株式 36,637 15.21
短期資産 6,904 2.87
合 計 240,821 100.00

４．資産別総合収益額（平成９年度）


資産別総合収益額(平成９年度)図

平成９年度総合収益（億円ベース）

　両事業計
債券 6,182
転換社債 287
国内株式 ▲3,797
外国株式 12,541
外国債券 977
短期資産 189
報酬・手数料等 ▲377
合計 16,002

５．平成９年度の投資環境

・債券（国債指標銘柄）

８年度末 　　２．２７％ 　→　 ９年度末 　　１．５８％
・株式市場（日経平均）
８年度末 １８，００３円 　→　 ９年度末 １６，５２７円
・米国株式市場（ＮＹダウ）
８年度末 ６，５８３ドル 　→　 ９年度末 ８，８００ドル
・為替（円／ドル）
８年度末 １２３．９７円 　→　 ９年度末 １３３．３９円

６．借入金利息の推移

　市場金利の低下を反映し、平成１０年３月末現在の財投金利は２．１０％まで低下しているが、本事業においては、長期の固定金利で借り入れており、過去の高い借入利率の資金が残っている等のため、借入金利息の対運用元本平均残高比は５．０３％と引き続き高い状況。

借入金利息の対運用元本平均残高比等の推移図

７．資金運用の推移

（単位：億円）

年　　　　　度 61年度 62年度 63年度 元年度 ２年度 ３年度 ４年度 ５年度
借入金額 資金確保事業 5,000 11,000 20,500 29,000 39,500 50,000 59,050 67,950
年金財源強化事業 − 10,000 22,700 38,000 56,000 76,500 102,400 126,650
合　　　　計 5,000 21,000 43,200 67,000 95,500 126,500 161,450 194,600
収益率 総合収益率（％） 16.85 3.09 8.06 1.32 2.93 2.20 5.22 4.86
実現収益率（％） 7.71 6.29 6.67 6.61 5.91 5.20 4.96 4.60
借入金利息の運用元本平均残高比(％) 6.17 5.11 5.00 4.94 5.32 5.66 5.71 5.54
（参考）新規財投預託金利 (％) 5.99 4.97 4.92 5.17 6.80 6.24 5.21 4.31
利差損益
(単年度) 		時価 （％） 10.68 -2.01 3.06 -3.62 -2.39 -3.46 -0.49 -0.68
（億円） 211 -284 1,108 -2,201 -2,107 -4,095 -732 -1,253
簿価 （％） 1.54 1.18 1.66 1.67 0.59 -0.46 -0.75 -0.94
（億円） 30 165 603 1,016 517 -540 -1,130 -1,737
累積利差損益 時価（億円） 196 -114 884 -1,426 -3,595 -7,864 -8,761 -10,090
簿価（億円） 30 196 799 1,815 2,332 1,793 530 -1,207
年度末評価損益
（億円）		 166 -310 85 -3,241 -5,928 -9,657 -9,291 -8,883

年　　　　　度 ６年度 ７年度 ８年度 ９年度
借入金額 資金確保事業 72,350 74,900 75,670 75,670
年金財源強化事業 146,150 155,650 161,860 171,860
合　　　　計 218,500 230,550 237,530 247,530
収益率 総合収益率（％） -0.34 11.03 3.98 7.06
実現収益率（％） 2.67 4.00 3.43 4.95
借入金利息の運用元本平均残高比(％) 5.44 5.44 5.28 5.03
（参考）新規財投預託金利 (％) 4.47 3.41 3.20 2.48
利差損益
(単年度) 		時価 （％） -5.78 5.59 -1.30 2.03
（億円） -12,042 -12,149 -2,890 4,599
簿価 （％） -2.77 -1.44 -1.86 -0.08
（億円） -5,777 -3,128 -4,133 -190
累積利差損益 時価（億円） -22,267 -9,940 -12,994 -8,432
簿価（億円） -6,984 -10,112 -14,245 -14,434
年度末評価損益
（億円）		 -15,283 172 1,251 6,002

（注１）　 借入金額は、償還額を差し引いた各年度末時点での累計額。
（注２） 平成４年度に１３３億円を国庫納付（年金財源強化事業）。４年度以降の累積利差損益額は国庫納付後の額。
（注３） ＬＰＳの決算は、暦年（１月〜１２月）であるが、本資料においては、平成９年度の運用状況実態を反映させるために、ＬＰＳの平成９年の実現収益から、平成９年１月〜３月の実現収益（２４９億円）を控除し、平成１０年１月〜３月の実現収益（４４０億円）を加算。
（注４） 時価の累積利差損益は、簿価の累積利差損益に年度末評価損益を加算。

８ .業態別運用資産額一覧表（平成１０年３月末時価総額）

(1) 両事業計

　　　 時 価 総 額 構 成 比
資 産 合 計 ２４兆　 ８２１億円 １００.００％
内訳 金 銭 信 託 １６行（３４ファンド） １５兆　 　４４億円 ６２.３１％
投資顧問（ＬＰＳ） ２４社（３４ＬＰＳ） 　３兆９,５４３億円 １６.４２％
生 命 保 険 １１社（１１ファンド） ２兆５,８３１億円 １０.７３％
自 家 運 用 ー ２兆５,４０３億円 １０.５５％
　　　　　　　
(2) 資金確保事業

　　　 時 価 総 額 構 成 比
資 産 合 計 ７兆３,９００億円 １００.００％
内訳 金 銭 信 託 １６行（１６ファンド） ３兆９,９６６億円 ５４.０８％
投資顧問（ＬＰＳ） ６社（７ＬＰＳ） 　１兆３,６１４億円 １８.４２％
自 家 運 用 ー 　 ２兆　 ３２０億円 ２７.５０％

(3) 年金財源強化事業 　　　　　　

　　　 時 価 総 額 構 成 比
資 産 合 計 １６兆６,９２１億円 １００.００％
内訳 金 銭 信 託 １５行（１８ファンド） １１兆　 　７８億円 ６５.９５％
投資顧問（ＬＰＳ） ２２社（２７ＬＰＳ） 　２兆５,９２９億円 １５.５３％
生 命 保 険 １１社（１１ファンド） ２兆５,８３１億円 １５.４８％
自 家 運 用 ー ５,０８３億円 ３.０５％
　　　　　　　

９．運用機関別の運用実績一覧表（平成７〜９年度）

　運用機関の運用実績にかかる評価については、平成７年度より時間加重収益率に基づき実施している。以下では、平成７年度から平成９年度末までの３年間の運用実績のある複数資産運用（バランス型運用）及び自家運用の運用実績を記載した。

・ 複数資産運用（バランス型運用）機関については各運用機関毎の基準となる資産構成及び資産配分変更の許容範囲の違いにより、概ね次の３形態に分けられる。

(1) 円貨並びに外貨建資産（債券・転換社債・株式・短期資金）の資産配分変更の許容範囲が５％以内の運用機関。
(2) 円貨並びに外貨建資産（債券・転換社債・株式・短期資金）の資産配分変更の許容範囲が５％超の運用機関。
(3) 上記(1)のうち、基準となる資産構成について外貨建資産の割合を制限するか、円貨建資産に限っている運用機関。
　このような各運用機関毎の基準となる資産構成等の違いにより、各社の運用実績及び市場平均（運用機関毎の基準となる資産構成比率で加重平均した市場収益率。いわゆる複合ベンチマーク収益率）は相違する。

・ なお、自家運用の運用対象資産は、債券・転換社債・短期資金に限られている。


資金確保事業

(1)の運用機関 　　　　　　　　　　　　　
運用機関名 時間加重収益率 (A)-(B)
実績(A) 市場平均(B)
住友信託銀行 8.52% 8.73% -0.21%
三菱信託銀行 8.87% 8.62% 0.25%
安田信託銀行 9.71% 9.37% 0.34%
東洋信託銀行 9.12% 9.39% -0.26%
大和銀行 9.31% 9.62% -0.31%
日本バンカース・トラスト信託銀行 12.13% 11.44% 0.69%
モルガン信託銀行 10.11% 9.91% 0.19%
ユー・ビー・エス信託銀行 8.45% 8.88% -0.43%
　　　　　　　　　　　　　　
(2)の運用機関 　　　　　　　　　　　　　
運用機関名 時間加重収益率 (A)-(B)
実績(A) 市場平均(B) 　
三井信託銀行 　 8.36% 9.05% -0.69%
シティトラスト信託銀行 　 13.68% 8.90% 4.78%
クレディ・スイス信託銀行 　 7.95% 9.15% -1.20%
　　　　　　　　　　　　　　
(3)の運用機関 　　　　　　　　　　　　　
運用機関名 時間加重収益率 　 (A)-(B)
実績(A) 市場平均(B)
中央信託銀行 　 5.04% 5.21% -0.17%
日本信託銀行 　 6.35% 6.25% 0.10%
　　　　　　　　　　　　　　
自家運用　　　　 　　5.72% 　　　　5.69% 　 0.03%

注）　 １． 時間加重収益率は、運用元本の変動の影響を排除した投資行動の適切さを評価するための尺度。
２． 時間加重収益率は、３年間（７〜９年度）の平均。
３． 運用機関の運用実績は毎年度異なることから、評価は運用手法に変更がないことを前提に３年程度の期間で行うことが必要。３年を経過した運用機関は資金確保事業で延べ２３社中１５社であり、そのうち運用手法の変更がなかったものは１３社（全社が複数資産運用（バランス型運用））。
４． 上記運用機関の記載順序は、運用資産時価総額順。
５． 年金福祉事業団の資産全体の時間加重収益率（平成７〜９年度）の平均 は９．００％であり、市場平均収益率８．７５％に対して０．２５％の超過。

年金財源強化事業

(1)の運用機関 　　　　　　　　　　　　　
運用機関名 時間加重収益率 (A)-(B)
実績(A) 市場平均(B)
住友信託銀行 8.56% 8.68% -0.12%
三菱信託銀行 8.35% 8.59% -0.24%
東洋信託銀行 8.80% 9.54% -0.74%
安田信託銀行 9.49% 9.09% 0.40%
大和銀行 9.33% 9.64% -0.31%
日本バンカース・トラスト信託銀行 12.10% 10.07% 2.03%
第一生命保険 8.66% 9.18% -0.52%
朝日生命保険 7.86% 7.96% -0.10%
住友生命保険 8.85% 9.01% -0.16%
大同生命保険 9.19% 9.11% 0.08%
安田生命保険 9.19% 9.32% -0.13%

(2)の運用機関 　　　　　　　　　　　　　
運用機関名 時間加重収益率 (A)-(B)
実績(A) 市場平均(B)
三井信託銀行 8.93% 10.08% -1.15%
シティトラスト信託銀行 14.08% 9.25% 4.84%
クレディ・スイス信託銀行 7.45% 9.15% -1.70%
日本生命保険 9.45% 8.73% 0.71%
三井生命保険 10.56% 9.05% 1.51%

(3)の運用機関 　　　　　　　　　　　　　
運用機関名 時間加重収益率 (A)-(B)
実績(A) 市場平均(B)
中央信託銀行 5.67% 5.16% 0.52%
日本信託銀行 6.23% 6.00% 0.23%
明治生命保険 6.31% 6.56% -0.25%
富国生命保険 3.54% 3.95% -0.41%


注）　 １． 時間加重収益率は、運用元本の変動の影響を排除した投資行動の適切さを評価するための尺度。
２． 時間加重収益率は、３年間（７〜９年度）の平均。
３． 運用機関の運用実績は毎年度異なることから、評価は運用手法に変更がないことを前提に３年程度の期間で行うことが必要。３年を経過した運用機関は年金財源強化事業で延べ５６社中２５社であり、そのうち運用手法の変更がなかったものは２０社（全社が複数資産運用（バランス型運用））。
４． 上記運用機関の記載順序は、運用資産時価総額順。
５． 年金福祉事業団の資産全体の時間加重収益率（平成７〜９年度）の平均は９．００％であり、市場平均収益率８．７５％に対して０．２５％の超過。

（参考）平成９年度運用結果（簿価）

・平成９年度の資金運用事業の実現収益は１兆１，２１３億円※、実現収益率は４．９５％。
・平成９年度の借入金利息は１兆１，４０３億円、対運用元本平均残高比は５．０３％。
・平成９年度の資金運用事業による利差損は▲１９０億円。
・平成９年度末の累積利差損（累積赤字）は▲１兆４，４３４億円。（評価益は６，００２億円）
・平成９年度末の運用資産規模は２３兆４，０５８億円。

平成９年度運用結果（簿価）図

※ＬＰＳの決算は、暦年（１月〜１２月）であるが、本資料においては、平成９年度の運用状況実態を反映させるために、ＬＰＳの平成９年の実現収益から、平成９年１月〜３月の実現収益（２４９億円）を控除し、平成１０年１月〜３月の実現収益（４４０億円）を加算。

報道発表資料 ＨＯＭＥ