平成１０年６月２２日

２１世紀の国民栄養調査のあり方検討会報告書について

I．経緯

　国民栄養調査の今後のあり方を検討するために、平成９年７月より「２１世紀の国民栄養調査のあり方検討会」（座長：細谷憲政 東京大学名誉教授）を開催し、調査の枠組み、調査・研究との関連、調査体制等について検討してきたが、本日、報告書がとりまとめられた。

II．概要

１．基本的考え方

(1)肥満症、糖尿病、高脂血症等生活習慣との関連が深い疾病の予防が大きな課題となっている現状においては、過剰の状況をとらえる必要がある。

(2)健康・栄養状態を評価するためには、食物側の評価ばかりではなく、身体側の評価も重要である。

(3)生活習慣病対策の観点から、生活習慣全般についての把握が必要である。

(4)健康・栄養教育の充実を図るためには、健康・栄養に関する知識・態度・行動の把握が必要である。

(5)上記について、総合的に把握できる企画、解析が必要である。

２．国民栄養調査の現状と問題点

　国民栄養調査は、昭和２０年に諸外国からの緊急食料援助を受けるための基礎資料を得るために実施されたのが始まり。昭和４７年以降、調査内容は、食物摂取状況調査、身体状況調査、食生活状況調査から構成。
　現行の国民栄養調査においてみられる課題は以下のとおり。

(1)不足の問題が中心であり、過剰については十分な把握がなされていない。

(2)食物摂取、身体、食生活状況調査を一体として解析するには至っていない。

(3)生活習慣病対策の観点から、生活習慣と疾病との関連を分析する視野に立った見直しが求められている。

(4)具体的な実施にあたっては、被調査者及び調査員の負担を軽減すべく、その合理化が求められるとともに、一定の調査精度を確保するための基盤整備、調査結果の十分な解析を図るための体制が必要とされる。

３．２１世紀の国民栄養調査のあり方

（１）調査の枠組みについて

(1)身体状況の把握

健康・栄養状態の評価として、身体計測値や生理学的指標、生化学的指標等を活用する。

・食物摂取状況においては、栄養素、食品等の摂取量を把握する。
・外食や加工食品の利用の増加等から、１回当たりに摂取される料理及び食品の量等に関するデータの収集・整備を図る。
・エネルギー等過剰摂取者の割合を把握するには補完的な研究の実施が必要である。

(3)生活習慣全般の把握

食生活、身体活動、喫煙、飲酒等、生活習慣全般を把握する。

健康・栄養教育をより効果的に実施し、その効果を評価するために、健康・栄養に関する知識、態度、行動及びそれらに影響を与える諸要因を把握する。

（２）行政施策及びその他の調査・研究との関連について

・栄養所要量、食生活指針の策定等と関連させ、栄養施策の推進を図る。
・疫学的研究、栄養学に関する基礎的研究等、各種調査研究の成果を栄養施策に積極的に活用する。
・調査データについて、他の行政分野や研究分野において有効活用が図れるよう体制を整備する。
・都道府県等において調査や事業の推進が図れるよう本調査の調査内容・結果等に関する情報の共有化を図る。

（３）調査体制等について

(1)調査体制の整備

・調査の企画、解析の充実のために、検討委員会を設けるなど体制の整備が必要である。
・結果の詳細な分析、検証等は研究機関において継続的に行う。

(2)対象者の選定

・調査対象者数について、統計学的検討を含めた見直しを行い、調査対象者数の拡大も検討する。
・特に高齢者、乳幼児等について十分解析できるような調査設計を行う。

(3)調査の名称

「健康・栄養調査」等、健康づくり、生活習慣病対策の中で本調査が果たすべき役割にふさわしい名称に変更する。

(4)調査の周期

近年の調査結果より、毎年の実施でなくてもその動向は把握できるものと考えられ、調査周期を仮に３年とすれば、調査実施年の前後の年に調査の企画及び解析を行うなど、調査の質の向上にも寄与できる。

（４）調査実施にあたって留意すべき事項について

(1)一定の調査精度の確保、より円滑な調査実施のための方策について

・調査票の記録については、コンピュータによる効率的な処理方法を導入する。
・調査必携は、調査員にとってわかりやすいものになるよう工夫する。
・国立公衆衛生院での研修等を通じ、調査員となる保健所職員（栄養士等）の資質の向上を図る。

(2)調査協力を得られやすくするための方策について

・被調査者への検査結果の通知の際に、あわせて保健・栄養指導を行うなどの対応を図る。
・速報と十分な解析による報告書の作成という２段階での調査結果の公表、調査実施の周知など調査協力についての広報活動の充実を図る。

（５）健康日本２１（仮称）との関連について

　計画策定に際しては、数値目標を設定し、施策を展開、その評価を実施することとなるので、基礎となる値の設定、目標達成度の評価を行うために、本調査は活用されるものとなる。

I．基本的考え方

II．国民栄養調査の現状と問題点

III．２１世紀の国民栄養調査のあり方

１．調査の枠組みについて

１）身体状況の把握
２）食物摂取状況の把握
３）生活習慣全般の把握
４）健康・栄養に関する知識・態度・行動の把握

３．調査体制等について

１）調査体制の整備
２）対象者の選定
３）調査の名称
４）調査の周期

４．調査実施にあたって留意すべき事項について

１）一定の調査精度の確保、より円滑な調査実施のための方策について
２）調査の協力を得られやすくするための方策について

５．健康日本２１（仮称）との関連について

（別紙１）「２１世紀の国民栄養調査あり方検討会」名簿
（別紙２）「２１世紀の国民栄養調査あり方検討会」開催経過

（参考資料１） 国民栄養調査の調査方法・項目の変遷
（参考資料２） 平成９年国民栄養調査の概要
（参考資料３） 国民栄養調査実施の流れ

II．国民栄養調査の現状と問題点

　国民栄養調査は、昭和２０年に、諸外国からの緊急食料援助を受けるための基礎資料が必要となり、ＧＨＱの指令に基づいて、東京都民を対象に実施されたのが始まりである。昭和２３年には全国規模の調査となり、昭和２７年には栄養改善法の制定にともない、法律に基づく調査となった。
　昭和４０年代後半になると栄養不足は著しく改善され、一方で栄養素摂取の偏りによる問題が生じるようになり、昭和４７年に栄養審議会の答申を得て、食物摂取状況調査とともに、身体状況調査においては医学的観点からの調査内容の充実、食生活状況調査の導入を図り、現在に至っている。平成元年からは健康づくり施策のデータとして活用されるべく、運動量の測定、血液検査等が加えられ、更に平成７年から食物摂取状況調査に個人単位の調査を導入したことにより、各世代での特徴を把握することができるようになった。
　しかしながら、現行の国民栄養調査においては、次のような課題が見受けられる。

(1)不足に対する問題が中心であり、過剰については十分な把握がなされていない。

(2)調査内容は、大きく食物摂取状況調査、身体状況調査、食生活状況調査から構成されているが、それら調査を一体として解析するには至っていない。

(3)生活習慣病対策の観点から、食生活をはじめとした生活習慣と疾病との関連を分析する視野に立った見直しが求められている。

(4)具体的な実施にあたっては、被調査者及び調査員にとって負担の大きい調査となっていることからその合理化が求められている。また、一定の調査精度を確保していくための基盤整備が必要とされるとともに、調査結果の十分な解析を図るための体制の整備が必要とされる。

１．調査の枠組みについて

　調査の枠組みとして、その項目は、１）健康・栄養状態の評価としての身体状況の把握 ２）食物摂取状況の把握 ３）生活習慣全般の把握 ４）健康・栄養に関する知識・態度・行動の把握、の４つの側面から構成する。
　健康・栄養状態についての身体側、食物側からの評価と、生活習慣の状況や知識・態度・行動に関するデータが有機的に活用されるべく、十分な企画、解析を行う必要がある。また、今後必要とされる調査項目については、どのぐらいの周期をもって把握すべきか、総合的に見直していく必要がある。

１）身体状況の把握

　健康・栄養状態の評価には、身体計測値や生理学的指標、生化学的指標等が用いられる。これらは、栄養状態の評価における潜在性の欠乏状態や過剰状態の指標として、生活習慣病との関連では各種疾病の有病率、疾病の危険因子の指標として活用される。なお、検査項目については、企画段階で十分精査する必要がある。

２）食物摂取状況の把握

・食物摂取状況においては、栄養素、食品等の摂取量を把握する。

・外食や加工食品の利用の増加、被調査者の負担等から、食材料の秤量回答が困難になってきていることから、１回当たりに摂取される料理及び食品の量等に関するデータの収集・整備を図る。

・エネルギー及び栄養素等の過剰摂取や摂取不足の者の割合を把握するには、現行の食物摂取状況調査が１日であることを踏まえ、補完的な研究を実施することにより明らかにする必要がある。

３）生活習慣全般の把握

(1)食生活の把握

生活習慣病を予防するには、「どのように食物を選択し、どのように食べるか」という食生活の状況が大きく関与する。特に社会環境の変化にともない、個人の食生活がそのライフスタイルによって多様化していることから、欠食や外食の頻度、間食の頻度、調理済み食品の利用頻度、食事時刻の規則性等、食生活についての把握を行う。

２．行政施策及びその他の調査・研究との関連について

・国民栄養調査は栄養施策の決定に必要な情報や資料を得るものであり、栄養所要量、食生活指針の策定等と関連させ、栄養施策の推進を図るとともに、食生活指針や後述の「健康日本２１（仮称）」等の到達状況を経年的に評価するために活用を図る。

・栄養・食生活と疾病に関するコホート研究など疫学的研究をはじめ、栄養学に関する基礎的研究、健康指標の開発や各種調査手法に関する研究、行動変容に関する行動科学的研究、身体活動や休養等と健康に関する研究等は、別途研究としてその推進を図る必要がある。またこれら各種調査研究の成果について、健康・栄養施策に積極的に活用することが重要である。

・調査によって得られたデータについては、健康づくり、生活習慣病対策の観点から国として十分な解析を行うとともに、プライバシーの保護、データ管理等十分に考慮した上で、食品保健など他の行政分野や研究分野においてデータの有効活用が図れるような体制の整備を検討する。

・本調査の実施とともに、都道府県等においては地域の健康・栄養に関する課題に照らしながら、調査や健康づくり事業の推進が図れるよう、本調査の企画、調査内容及び調査結果等、本調査に関する情報の提供及び共有化を図る。

３．調査体制等について

１）調査体制の整備

・調査の企画、解析を充実させるためには、検討委員会を設けるなど、十分な検討が行えるような体制の整備が必要である。また、国立健康・栄養研究所の協力を得て、正確かつ速やかに集計結果の公表を行う。

・結果の詳細な分析や調査項目の妥当性についての検証等は研究機関において継続的に行う。

２）対象者の選定

・調査対象者数については、調査項目及び解析方法を踏まえ、統計学的検討を含めた見直しを行い、調査対象者数の拡大についても検討を加える。

・特に、高齢者、乳幼児等については、食生活上の問題により、栄養素摂取の不足や偏りがもたらされ、潜在的な栄養欠乏状態に陥る危険性が高いので、このような対象についても十分解析できるような調査設計を行う。

３）調査の名称

　現行の「国民栄養調査」は、栄養改善法に基づき、栄養改善の方途を講ずる基礎資料を得るために実施している調査として位置づけられているが、「健康・栄養調査」等、健康づくり、生活習慣病対策の中で本調査が果たすべき役割にふさわしい名称に変更する。

４）調査の周期

　近年の調査結果をみると、食物摂取状況等の傾向に著しい変化は見受けられず、毎年の実施でなくても、その動向は把握できるものと考えられる。なお、調査周期を仮に３年とすれば、調査実施年の前後の年に調査の企画及び解析を行うなど、調査の質の向上にも寄与できる。ただし、緊急に把握すべき課題が生じた場合には、周期にとらわれず臨時的に調査を実施する必要がある。

４．調査実施にあたって留意すべき事項について

１）一定の調査精度の確保、より円滑な調査実施のための方策について

・得られた調査記録票について、調査員の手作業による食品番号への置き換えや摂取量の記入の状況にかえて、コンピュータによる効率的かつ高い精度で処理可能な方法を導入する。これにより、被調査者に対する結果返しや保健所単位でのデータ集計も迅速化される。現在、そのコンピュータ・プログラムについては国立健康・栄養研究所で開発研究を進めている。

・調査必携の作成に際しては、調査員にとってよりわかりやすいものになるよう工夫する。

・国立公衆衛生院で実施している研修等において、健康・栄養に関する調査に必要とされる技術・技能を修得できるよう科目内容の充実を図るなど、調査員となる保健所職員（栄養士等）の資質の向上に努める。

２）調査の協力を得られやすくするための方策について

・被調査者の調査協力率が低くなっている現状を踏まえ、調査協力者にとっての健康づくり、生活習慣病予防に役立てられるよう、血液検査結果の通知の際には、あわせて保健・栄養指導を行うなどの対応を図る。また被調査者への栄養素摂取量の分析結果の通知についても、できるだけ早い時期に行う。

・調査結果の公表については、速報と十分な解析による報告書の作成という２段階の対応を図るとともに、調査実施についての周知など、調査協力についての広報活動の充実を図る。

５．健康日本２１（仮称）との関連について

　現在、国民の健康増進、疾病予防及び生活の安全確保のために、国民の保健医療上重要な課題となる対象分野を設定し、保健医療水準の指標となる具体的目標を定め、達成するための諸施策を体系化した計画として健康日本２１（仮称）を策定する予定である。米国の「Healthy People 2000」、イギリスの「The Health of the Nation 」など諸外国においても同様の計画が実施されているが、我が国としては特色ある計画の策定を予定しているところである。
　健康日本２１（仮称）の策定に際しては、数値目標を設定し、施策を展開、その評価を実施することとしている。本調査は基礎となる値の設定、目標達成度の評価を行うために、活用されるものとなる。

厚生省保健医療局生活習慣病対策室
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