○ しかしながら、介護保険制度の導入などに伴い、多様な事業主体の社会福祉分野への参入が一層進むと見込まれる中で、社会福祉法人の役割、意義や公的助成の在り方、他の事業主体との適切な競争条件の整備などの課題への対応が求められている。

○ 措置に係る事業については、利用形態の変更後も、公的助成を行うことによりサービスの提供を確保する必要があり、この場合、サービスの質を確保するための方策と併せて、公平性及び効率性の面から、サービスを必要とする人に標準的な費用で必要なサービスが提供されるよう、サービスの内容、料金などについても一定の条件を付ける必要がある。また、特に低所得者や援護に困難を伴う人等の適正なサービス利用の確保に配慮した事業実施が必要である。

○ このようなことから、社会福祉事業の中には、一般事業者が大幅に参入することが見込まれない領域もあり、また、公共性の高い非営利の事業者によるサービス提供への期待があることやボランティアの参加が得やすいことなどから、社会福祉法人がサービスの提供において中心的な役割を果たしていく必要がある。

○ 今後一層、福祉に対する需要は増大、多様化していくことが予想されるが、社会福祉法人については、専門性や力量を高めることにより、地域に根ざした福祉サービスの担い手にふさわしい公共性、信頼性、効率性を確保する必要がある。

○ 社会福祉法人に対する規制及び助成の在り方については、公益法人、住民参加型民間団体、民間企業等他の事業主体との適切な競争が行われる条件の整備に配慮したものとする必要がある。

○ 社会福祉法人の設立に当たっては、安定的な事業実施を確保する観点から、一定の資産を保有することが要件となっているが、例えば、一定の事業実績があることなどをもって法人設立に必要な資産要件を緩和するなどの見直しが必要である。

(2)経営

○ 法人経営については、法人単位での経営を可能にする条件を整備する必要がある。このため、例えば、現行の措置制度の下で行われている本部会計と施設会計との厳格な区分を撤廃し、会計間の資金移動を弾力化することや、施設整備のための積立金や引当金を認めることも考えられる。また、会計制度についても、適正な経営管理が可能となるようなものに改める必要がある。

○ ただし、社会福祉法人については、公費を含めた収入が社会福祉法人の事業にのみ充てられることなどは、原則として維持する必要がある。

○ また、理事長及び理事が経営者として各施設の運営についても指揮し、事業内容が的確に点検でき、経営責任を負えるような体制の確立が必要である。

○ 社会福祉法人の経営規模は、一法人一施設のように零細な場合が多い。一法人一施設では、経営基盤が脆弱であり、人事管理上も問題があるので、法人の経営規模の拡大を可能とする方策をとる必要がある。また、人事交流、情報交換など社会福祉法人間の連携を図ることも必要である。

○ 社会福祉法人の自律性を高めることにより、社会福祉事業の拡大や公益事業、収益事業なども含めた多角的な事業の積極的展開を可能とする必要がある。その上で、外部監査の導入や経営情報の開示などの自主的な取組を促進することにより、適正な事業運営を確保する必要がある。

○ 公立施設の経営委託を受けている社会福祉事業団については、各種の規制を緩和し、こうした事業について地域の実情に応じた自律的かつ積極的な運営が可能となるよう、一般の社会福祉法人並みの取扱いとする必要がある。

○ サービス供給体制の整備を推進するため、既存法人の資産を円滑に活用するための方策について検討する必要がある。

（３）サービスの利用

○ 福祉サービスの提供は、現在、いわゆる「措置制度」によるものが一般的になっている。措置制度は、サービスの対象者に対し行政庁の判断によりサービスを提供する仕組みである。

○ 措置制度の下で福祉サービスの充実が図られてきたが、福祉サービスが国民全体を対象としたものとなり、また、国民の福祉需要も多様化する中で、措置制度にも問題が出てきている。

○ 措置制度では、特に、サービスの利用者は行政処分の対象者であるため、その意味でサービスの利用者と提供者の間の法的な権利義務関係が不明確である。このため、サービスの利用者と提供者との対等な関係が成り立たない。

○ したがって、今後の方向としては、利用者と提供者の間の権利義務関係を明確にすることにより、利用者の個人としての尊厳を重視した構造とする必要がある。

○ 具体的には、個人が自らサービスを選択し、それを提供者との契約により利用する制度を基本とし、その費用に対しては、提供されたサービスの内容に応じ、利用者に着目した公的助成を行う必要がある。

○ この公的助成については、利用者にとっての利便性が高く、適正さが確保される利用手続及び支払方法とする必要がある。この場合、サービスの利用に当たっては利用者としての倫理が求められることは言うまでもない。

○ なお、契約による利用制度の適用が困難な理由があるものについては、それぞれの特性に応じた適切な制度とする必要がある。

○ サービスの利用者に対しても、介護保険制度における負担の考え方との整合性や低所得者に十分配慮した費用負担を求めるが、契約制度への移行により公費負担が後退するようなことがあってはならない。

○ 契約による利用は、利用者の選択を通じて、利用者の満足度を高めるとともに、サービスの向上、事業の効率化にもつながるものと考えられる。

○ また、公的助成の対象となるサービスと併せて、より快適な環境や付加的なサービスを利用者自身の負担により購入できる仕組みとする必要がある。

○ もちろん、契約制度への移行により全ての問題が解決するわけではなく、自己決定能力が低下している者などの権利擁護の仕組みなど、契約制度を補完し、適切なサービスの利用を可能とする制度が必要となる。

（４）権利擁護

○ 痴呆の高齢者、知的障害者、精神障害者など、自己決定能力が低下している者の権利を擁護し、地域において安心して生活を送れるよう支援する必要が高まっている。

○ 現行の禁治産・準禁治産制度などの制度は種々の観点から利用しにくい制度となっているとの指摘がされているため、自己決定の尊重、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくり（ノーマライゼーション）等の考え方に対応し、柔軟かつ弾力的な利用しやすい権利擁護の制度が必要となってきている。

○ このため、現在、法務省においていわゆる「成年後見制度」の検討が進められており、また、各地の社会福祉協議会等において、痴呆の高齢者、知的障害者、精神障害者等に対して日常生活の相談援助、財産管理などを行う取組が始まっている。

○ 今後、「成年後見制度」の早期導入が望まれるとともに、財産管理にとどまらず、日常生活上の支援を行うことが大変重要であることから、社会福祉の分野においても、成年後見制度の利用や、高齢者、障害者、児童等による各種サービスの適正な利用などを援助する制度の導入、強化を図る必要がある。

（５）施設整備

○ 社会福祉施設の整備に当たっては、通常、施設整備費の４分の３を公費補助の対象としており、残りの４分の１に相当する費用は設置者の自己負担となっている。この自己負担分については寄付により賄うことが原則となっているが、これに対して、地方公共団体が単独で補助を行っている場合もあるように、施設が大規模化した今日、これを寄付により賄うことは事実上困難となっている。

○ このため、措置制度の見直しの際には、サービスの質が低下しないよう配慮しつつ、設置者がサービスの対価として得られる収入を施設整備に係る借入金の償還に充てることができる仕組みとする必要がある。

○ 利用者による選択に基づくサービス利用の仕組みを実効あるものとするためには、サービス供給体制の計画的な整備が必要となる。

○ 対象者ごと、サービスごとに細分化された施設の複合化を図るとともに、地域における資源の効率的活用の観点から、関係省庁との連携を図りつつ、施設の適切な配置を確保するために、公有地の活用や学校などの公立施設の転用などに積極的に取り組む必要がある。

○ 施設整備については、地方分権の観点から、老人保健福祉計画、介護保険事業計画等との整合性を十分確保した上で、地方公共団体による公立施設の単独
整備も可能となるよう、公費補助制度を見直す必要がある。

○ また、施設の複合化の推進などに対応し、弾力的、効果的な運用を図ることができる公費補助制度の仕組みとする必要がある。

○ 社会福祉施設の整備に関しては、引き続き、社会福祉・医療事業団による長期・低利の資金提供が必要である。

氏名		職名
○	阿 部 志 郎	横須賀基督教社会館館長
	天 野 建	山梨県知事
	有 馬 真喜子	財団法人横浜市女性協会理事長
	石 井 岱 三	総合ケアセンター太行路施設長
	板 山 賢 治	財団法人日本障害者リハビリテーション協会副会長
	江 草 安 彦	社会福祉法人旭川荘理事長
	上 村 一	社会福祉法人日本保育協会理事長
	喜 多 洋 三	守口市長
◎	木 村 尚三郎	東京大学名誉教授
	永 松 恵 一	社団法人経済団体連合会産業本部本部長
	乳 井 昌 史	読売新聞社論説委員
	野 中 一二三	園部町長
	橋 本 泰 子	大正大学人間学部教授
	福 武 總一郎	株式会社ベネッセコーポレーション社長
	堀 田 力	財団法人さわやか福祉財団理事長
	桝 本 純	日本労働組合総連合会生活福祉局長
	三 浦 文 夫	武蔵野女子大学現代社会学部特任教授
	村 田 幸 子	日本放送協会解説委員
	八 代 尚 宏	上智大学外国語学部国際関係研究所教授
	山 口 昇	公立みつぎ総合病院管理者
	吉 村 靫 生	社会福祉法人大阪自彊館理事長

◎は分科会長、○は分科会長代理

照会先
　社会・援護局企画課
　（直通）03-3591-9867