１９９８．６．１１

１．名称：「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

２．趣旨

　今日、麻薬等の薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、あらゆる社会組織や国家の安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっている。このような薬物乱用問題は、地球的規模で解決すべき問題として国連や先進国首脳会議の場で世界の国々が一丸となって取り組むことが求められ、かつ、国民一人一人が知識を高める必要があるとされ、１９８７年の「国際麻薬会議」において国際協力で麻薬乱用撲滅対策を推進するための宣言が採決されるとともに、会議終了日の６月２６日を「国際麻薬乱用撲滅デー」とし、各国がこの宣言の趣旨を普及する日とされた。
　一方、国内においても国会で、「特に青少年に対する薬物乱用防止のための啓発を十分に行うこと。」と決議されており、これらを踏まえて厚生省は、関係省庁の協賛及び関係団体の後援を得て、１９９０年の国連麻薬特別総会で決議された「国連麻薬乱用撲滅の１０年」（１９９１年〜２０００年）支援事業の一環として「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」を広く普及し、薬物乱用防止を一層推進するための「ダメ。ゼッタイ。」普及運動を平成５年度から実施しており、本年は、以下により行われる。

３．運動の概要

実施機関等

主　　催：　厚生省、都道府県、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
協　　賛：　国際連合（国際連合薬物統制計画）、薬物乱用対策推進本部、他関係各１４省庁
後　　援：　ライオンズクラブ、ロータリークラブ等４４団体
実施期間：　平成１０年６月２０日から同年７月１９日までの１カ月間

実施内容：

（１）「６・２６ヤング街頭キャンペーン」

（原則 ６月２７日（土）又は２８日（日）実施）
　実施予定箇所数：全国約６００箇所（参加予定者 約３万人）
　覚せい剤乱用防止推進員やボランティア団体の方々と小学生、中学生、高校生のヤングが一緒になって『「ダメ。ゼッタイ。」国際協力で薬物乱用をなくしましょう。』を合言葉に街頭キャンペーンを行う。

（２）「地域団体キャンペーン」

実施予定箇所数：全国約７５０箇所
　薬局、診療所、理・美容室、旅館業、クリーニング業等地域団体の参加を得てポスターを掲示するほか、子供たちに覚せい剤・シンナー等の危害について一声かける「一声運動」をお願いし、併せて国連支援募金活動も行う。

（３）（社）日本野球機構（プロ野球）及び（社）日本プロサッカーリーグ

　（Ｊリーグ）の協力を得て、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動期間中の各試合会場において、「ダメ。ゼッタイ。」等の標語の電光掲示や横断幕の掲示等を行い、さらに（財）日本相撲協会については、各本場所ごとにポスターの掲示とともに募金箱「ダメ。ゼッタイ。」君を設置することとなっている。

４．国連支援募金

　国連支援募金活動は、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが主催し、国連及び関係団体の協賛、関係省庁の後援により行われる。
　この募金運動により、地球的規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、善意の浄財を募り、開発途上国で薬物乱用防止活動に従事している民間団体（ＮＧＯ）の活動資金として国連を通じて支援し、昨年度の募金については５０００万円が国連に寄付されたが、これについては、本年３月、各地区代表８名の「民間国連ヤング大使」（ヤングボランティア代表）がウィーンの国際連合薬物統制計画を訪問し、寄付金の贈呈式に出席した。

（参 考）

・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱
・「ダメ。ゼッタイ。」普及運動趣意書

平成１０年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱

第１ 名 称

　「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

第２ 実施内容

　１．６・２６ヤング街頭キャンペーン

　２．地域団体キャンペーン

第３ 目 的

　今日、麻薬等の薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、あらゆる社会組織や国の安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっている。
　このような地球的規模での薬物乱用問題は、世界の国々が一丸となって取り組むべきことであり、かつ、国民一人一人の認識を高める必要があることから、本運動は、「国連麻薬乱用撲滅の１０年」（1991年〜2000年)の支援事業の一環として、国連決議による「６・２６国際麻薬乱用撲滅デー」の周知とその設置趣旨を官民一体となって国民に普及し、併せて、内外における薬物乱用防止に資することを目的として行う。

第４ 実施期間

　平成１０年６月２０日から同年７月１９日までの１箇月間とする。
　ただし、「６・２６ヤング街頭キャンペーン」は、原則６月27日（土）又は28日（日）とする。

第５ 実施機関等

主 催	厚生省、都道府県、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター
	協 賛	国際連合（国連薬物統制計画）、薬物乱用対策推進本部、警察庁、総務庁、法務省、最高検察庁、外務省、大蔵省、文部省、通商産業省、運輸省、海上保安庁、郵政省、労働省、建設省、自治省
	後 援	海上保安協会、ガールスカウト日本連盟、航空貨物運送協会、国際ロータリーアジア第1・第3ゾーン(日本)ロータリークラブ、青少年育成国民会議、全国環境衛生同業組合中央会、全国更生保護婦人連盟、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国子ども会連合会、全国社会福祉協議会、全国人権擁護委員連合会、全国少年補導員協会、全国配置家庭薬協会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、全日本薬種商協会、中央青少年団体連絡協議会、日本医師会、日本医薬品卸業連合会、日本医療機器関係団体協議会、日本インターナショナルフレイトフォワーダーズ協会、日本学校歯科医会、日本学校保健会、日本学校薬剤師会、日本カラオケスタジオ協会、日本勤労青少年団体協議会、日本化粧品工業連合会、日本歯科医師会、日本自動車整備振興会連合会、日本新聞協会、日本青年会議所、日本青年団協議会、日本製薬団体連合会、日本塗料商業組合、日本ＰＴＡ全国協議会、日本ＢＢＳ連盟、日本放送協会、日本民営鉄道協会、日本民間放送連盟、日本薬剤師会、日本ＹＭＣＡ同盟、ボーイスカウト日本連盟、ライオンズクラブ国際協会ＭＤ330〜337ガバナー協議会、日本相撲協会

第６ 実施事項

１．政府における実施事項

（１）広報機関等による啓発宣伝

　政府広報等の活用により、本運動の趣旨の徹底を図る。

　本運動に必要なポスター、リーフレット、Ｔシャツ等の啓発資材の作成及び配布は、（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターに委託して行う。

　官民一体となった事業の展開を積極的に推進するため、関係機関・団体等に対し本運動の趣旨の理解と協力を呼び掛ける。

２．都道府県における実施事項

（１）実行委員会の設置

(1) 各都道府県は、本運動の円滑な実施を期すため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実行委員会又はこれと同等の組織（以下「実行委員会」という。）を設置する。
　実行委員会は、覚せい剤乱用防止推進員（以下「推進員」という。）、
関係団体、薬務主管課及び保健所の代表者等をもって構成する。
　なお、実行委員会は必要に応じ、保健所単位等で支部を置くことができる。

(2) 実行委員会は、推進員等ボランティアが本運動の中心として活動できるように支援することを目的とするものであり、本運動の企画、実施方法、諸手続、取りまとめ等を担当する。

(3) 実行委員会は、実施計画を作成し、推進員等ボランティアを核としたキャンペーンを実施する。

(4) 実行委員会は、実施地域ごとに地域責任者を置く。

(5) 地域責任者は、道路交通法に基づく届出等地域の活動において必要な手続を行うほか、キャンペーンの全体の取りまとめを担当し、実行委員会に結果報告を行う。

（２）キャンペーンの実施

(1) ６・２６ヤング街頭キャンペーンの実施

　原則、保健所単位等で実施することとし、実行委員会がヤングボランティアの協力を得て、啓発資材の配布等を行う。
キャンペーンは、原則６月２７日（土）又は２８日（日）の午後２時間程度とする。

(2) 地域団体キャンペーンの実施

　原則、保健所単位等で実施することとし、地域団体の協力を得て、ポスターの掲示、一声運動等を行う。

（３）広報機関等による啓発宣伝

　自己の広報機関等を活用するとともに、報道機関の協力を得て広報による本運動の趣旨の徹底を図る。

（４）官民一体となった事業展開の呼び掛け

　官民一体となった事業の展開を積極的に推進するため、市町村を始めとする関係機関・団体等に対し、本運動の趣旨の理解と協力を呼び掛ける。

（５）教育関係機関への趣旨の普及・啓発

　都道府県教育委員会の協力を得て、関係機関への趣旨の普及・啓発に努める。

３．（財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターにおける実施事項

　官民一体となった本運動を展開するため、運動の趣旨に則した民間団体としての乱用防止活動を積極的に展開する。

「ダメ。ゼッタイ。」普及運動
ヤング街頭キャンペーン 中央セレモニー

１．日 時：平成１０年６月２８日（日）午後１時〜午後３時

２．場 所：ＪＲ新宿駅東口新宿ステーションスクエア

３．実施内容：

（予 定）

（１）式 典１３：００〜１３：３０

主催者代表挨拶：	東京都副知事、他
来賓紹介：	海外麻薬行政官
薬物乱用撲滅宣言：	麻薬等薬物乱用防止キャンペーンガール
	尾崎 沙也

国連事務総長又は国連事務局長メッセージ

（２）アトラクション１３：３５〜１５：００

(1)麻薬等薬物乱用防止に関するトークショー 藤岡 弘
(2)麻薬乱用防止に関するクイズ

照 会 先
　厚生省医薬安全局麻薬課
　大重、石野
　内 線 2777,2796
　直 通 3595-2452